意外なコラボ発足! サントリーとスノーピークが目指すもの

意外なコラボ発足! サントリーとスノーピークが目指すもの

2018.04.25

サントリー 南アルプススパークリング

2018年4月24日、サントリー食品インターナショナル(以下、サントリー)から「南アルプススパークリング」が発売された。ご存じのとおり、「南アルプスの天然水」は、サントリーの主力商品だ。

その主力商品に炭酸タイプが加わった。それが「南アルプススパークリング」。炭酸飲料は2000年代前半、勢いを失っていた。ところが2010年頃から再び復権し、現在大きな伸びをみせている。

一時、失速した炭酸飲料

失速の原因は、健康被害がささやかれたことだろう。糖分が高いということ、炭酸が骨を生成するカルシウムを溶解するという情報が広まったことに起因する。だが、これはあくまで飲み過ぎた場合のハナシ。甘味料の入った炭酸飲料を過剰摂取することは、肥満や満腹感による食欲低下につながることがある。

だが、メリットもある。その第一が爽快感を得られること。ストレス社会といわれる現代、リフレッシュできる飲料の存在は重要だ。南アルプススパークリングは、無糖であくまでもプレーンな炭酸水。しかも強炭酸による刺激で爽快感を演出する。

まあ、商品どうのこうのよりも、意外なコラボレーションのほうに目を向けたい。サントリーのソフトドリンクといえば、南アルプスの天然水のほか、コーヒーの「BOSS」、コーラの「PEPSI」が主力だ。だが、メッセージ性が高いものが南アルプスの天然水。「水と生きる」というキャッチで“自然派”というイメージを醸成してきた。

南アルプススパークリングは、さらにこのイメージを加速させている。というのも、アウトドア用具で有名なスノーピークと共同開発されたからだ。飲料メーカーとアウトドアメーカーが共同開発というとなんとも唐突だが、代表取締役社長 山井太氏がサントリーで講演を行ったのが、そもそものきっかけだったという。

サントリー食品インターナショナル 執行役員 ジャパン事業本部 ブランド開発第一事業部長 沖中直人氏

サントリー食品インターナショナル 執行役員 沖中直人氏は、「天然水は人間が作れないもの。20年以上の歳月をかけて自然が生み出す」と前置きした。そして、それをユーザーに届けるのがわれわれの仕事と胸を張った。さらに、現代のストレス社会でバランスを失った方々に、飲料で健康を取り戻していただきたいと続けた。

刺激でリフレッシュを提供

発売された強炭酸の南アルプススパークリングは、ある意味チャレンジだ。これまで、ビジネスパーソンのリフレッシュを考えた飲料は、ある程度の甘味があった。ブラックはのぞき、コーヒーもスポーツ飲料も甘味料が加えられている。糖分は脳の活動の栄養素として、リフレッシュに効果があるのは確かだが、南アルプススパークリングは、強炭酸という刺激をリフレッシュの主体にしている。そこで、アウトドア用具の老舗、スノーピークと組んで、リフレッシュできる飲料を共同開発したのだ。

今回、メッセージも新たに加えられた。それは「山のむこう」というもの。このメッセージに込められているのは「人間性の回復」だという。スノーピークの施策にしばしば取材に訪れたが、人間性の回復という表現はよく聞く。パソコンやスマホといったデバイスに縛られることなく、人間として自然と向き合う、あるいは人と人との交流を楽しむといったことだろう。

沖中氏は、「水は日常で飲むもの、キャンプは非日常。だが、どちらも人間性の回復という意味では同じ方向を向いている。今回、共同でこの商品を開発したのは、そういう背景がある」と語った。

2001年、1,700万ケースだった南アルプスの天然水は、2012年、6,200万ケースとなった。そして昨年は1億800万ケースまで拡大。今回の炭酸水でさらなる飛躍を目指したい考えだ。

左:発売以来、順調に伸ばしている。主力は2リットルといった大容量(グラフ青)だが、小容量(グラフ水色)やフレーバータイプ(グラフ橙)が人気を伸ばしている。右:飲料ブランドトップの他社コーヒーが1億1,300万ケースなので、射程圏内に捉えたといえる

一方、スノーピークの代表取締役社長 山井太氏も今回の施策に積極的だ。同社は売り上げの85%がキャンピングに関わるもの。前述したとおり、キャンプは非日常で、アウトドアブームが戻ってきているとはいえ、爆発的な売り上げ伸びは期待できない。

これからは、人間性の回復をテーマに、日常にもスノーピークの製品を浸透させたい考えなのだろう。特に同社は、キャンプ場に本社を建て、社員がのびのびと仕事ができる環境を構築した会社。3年前には、もっとも快適なオフィスに認定されたという。

左:スノーピーク 代表取締役社長 山井太氏。右:テント内で南アルプススパークリングを楽しむイメージ。そのまま飲むのもよいが、個人的にはバーボンの割材にし、たき火を囲んでの談笑にもピッタリだと思った

サントリーのサポートで水源地にキャンプ場を

ただ、日常でのスノーピークの存在感を高めるだけではなく、キャンプにもさらなる力を込めるとしている。サントリーのサポートを受け、阿蘇か大山、南アルプスといった水源地で、キャンプ場なのかグランピング施設なのかを仕掛けたい考えだ。

いずれにせよ、飲料大手がアウトドアを前面に押し出す戦略をとってきた。以前から、アウトドア人気再燃の記事を執筆してきたが、飲料大手の参戦はブームが本物という証といえる。

さて、ハナシは変わるが、スノーピークという社名は同社が本拠を置く新潟県の名峰、谷川岳に由来しているという。この谷川岳の天然水を商品にしている企業もあるが、そこではなく南アルプスの天然水と組んだというのが面白い。もっとも、谷川岳の天然水は、鉄道施設のためのトンネル工事で、偶然水脈を当ててしまったというハナシだが……。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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