増える電気自動車、使用済みバッテリーはどこへ向かうのか(後編)

増える電気自動車、使用済みバッテリーはどこへ向かうのか(後編)

2018.04.27

電気自動車で使用済みとなったバッテリーをどうするのか。その問題に取り組むフォーアールエナジーの牧野英治社長は、再利用への道筋を確固たるものにすべく、メーカーの壁を越えた協業も可能との考えを示す。同氏へのインタビューの後編をお伝えする(前編はこちら)。

浪江町が最適な立地だった理由

福島県浪江町に開所した新工場「浪江事業所」は、フォーアールエナジーにとって最適な機会として実現した。およそ1年半前の2016年8月に、フォーアールエナジーと日産自動車は浪江町の馬場有(たもつ)町長の訪問を受ける。その際、馬場町長から、半年後には避難指示が解除となる予定であることから、住民が戻ることも見据えた新しい街づくりを進めたいので、EV導入と再生エネルギーの活用を支援して欲しいとの依頼を受けたのだ。

2018年3月に開所した浪江事業所(画像提供:フォーアールエナジー)

「EVの普及と、再生エネルギー活用のためEVで使用済みとなったリチウムイオンバッテリーを事業化することは、まさに弊社設立の根幹となる構想です。その上で、浪江町での工場建設には補助金が出て、また日産のいわき工場が近いため、1パック300キロ近いバッテリーの輸送において、物流の便もよい立地です。さらに、事業所を開所できれば地元の雇用に貢献することができます。将来的にEVやPHVの普及が進めば事業拡大の可能性もあり、雇用を増やすこともできるでしょう」(以下、発言は牧野氏)

「浪江町が推進するスマートコミュニティへも、日産と住友商事でEV分科会を作り、EV普及への取り組みを始めています。さらには、町のイベントにも協力していきたいと考えています」

福島から世界へ! 新しい外灯の設置も開始

事業所の開設とともに始めたのが「THE REBORN LIGHT」の設置だ。これは、フォーアールエナジーの中古リチウムイオンバッテリーと太陽光発電、LEDライトを組み合わせることで、完全に系統電力から独立した外灯を浪江町に設置するという、日産との共同プロジェクトだ。

「THE REBORN LIGHT」(画像提供:日産自動車)

「浪江町では学校が再開された一方で、スーパーマーケットがなかったり、外灯がなく暗くて不安だったりとの声が母親から聞かれました。その一端に答えることのできるプロジェクトです。同時に、これは浪江町に限ったことではなく、世界中にはまだ12~15億人ともいわれる無電化地域の人々がいて、そうした地域では疾病率が高かったり、学習が十分でなかったりしますので、そうした地域へ明かりを届けたいという最終形への第一歩の取り組みなのです」

「ビジネスという利益追求だけでなく、社会貢献の面で、まずは浪江町の街づくりに全面的に協力していきたいと思っています」

EVの普及は、単に環境エネルギー問題を解決するだけではなく、広く社会貢献や福祉にもつながる事業だ。自動車メーカーであることから一歩を踏み出した日産だからこそ、こうした展開が生まれるのではないだろうか。

電気自動車を「移動できるバッテリー」に

日産という1社の利益追求にとどまらないとの意識は、フォーアールエナジーの今後の事業展開にも精神的な柱として重要なものとなっている。1つは「バーチャルパワープラント」(VPP)という電力需給の構想だ。

「初代リーフが発売された当初は、まだそこまでの意識はなかったのではないかと思います。しかし、東日本大震災を経験し、復旧に際して電力が最も早く回復しましたが、それでも復旧までの数日間、EVなら大容量のリチウムイオンバッテリーを搭載しているので、その電力を使えば家に明かりを灯すことができます。そこで、ニチコンと協力しながら、『LEAF to Home』という給電システムを急いで開発し、震災の翌年に販売に漕ぎ着けました」

東日本大震災を機に開発を急いだ「LEAF to Home」(画像提供:日産自動車)

開発から販売までの早さは当時、誰もが驚いたほどだった。初代リーフの所有者の中にも、「LEAF to Home」を購入し、将来の災害に備えた人々がいる。大災害とまではいかなくとも、異常気象などで停電することが珍しくなくなっている今日である。

「『LEAF to Home』がVPP構想の基本となっています。日常的な利用においてクルマは、1日の9割近くを駐車場で止まったまま過ごすとの調査結果もあります。EVであれば駐車しているときでも、『移動できるバッテリー』として役立てることができます。EVを活用したVPPについては、国がルール作りをしています。日産だけでなく、どの自動車メーカーも反対はないはずです」

「手始めは『ネガワット取引』といって、EVに充電した電力を家庭で使うことによりピーク時の電力需要を抑え、社会全体での電力消費量を減らす取り組みです。次は『ポジワット取引』で、EVの電力を系統へ戻すことにより他の電力需要に回し、やはり社会全体での電力使用量を減らす取り組みがあります」

EVを組み込んだVPP構想について語るフォーアールエナジーの牧野社長

EVをビッグデータ化することで開けるVPP実現への道

ことにポジワット取引では、電力供給をしていたEVが、クルマとして利用される際に走行可能な電力を確保しておかなければならない。それでなければ、何のためのEVか分からなくなってしまう。これの実現には、それぞれのEVが、日常的にどのような走行距離で使われているかなど、ビッグデータの蓄積とその検証が不可欠だ。

容易ではないかもしれないが、情報通信の時代には、有効活用するに値するエネルギー運用策といえる。日産の試算によれば、EVが普及してもVPPの活用により電力を無駄なく管理・運用できれば、社会全体の電力消費を増やすことなく、かえって減らせる可能性もあるとのことだ。

社会全体での電力運用への貢献は、これまでのハイブリッド車(HV)やエンジン車では不可能な領域だ。火力発電をもとにした電力を使っているうちは、エンジンを高効率で使う場合とCO2排出量の差は少ないとの見解もあるが、それは狭義の省エネルギーの視点でしかない。

使用済みバッテリーをいかに集めるか

中古リチウムイオンバッテリー事業の今後について、普及が進むEVやプラグインハイブリッド車(PHV)から使用済みバッテリーを回収するという根幹を、いかにうまく運用できるかも忘れてはならない課題である。

「国内の自動車販売は、売り切りとリースなどの割賦販売があります。ことに売り切りの場合、EVの所有権はお客様となるため、その後の行方が分かりにくくなる可能性があります。もちろん、販売店が情報をつかんで回収するのが一番ですが、廃車や解体などへ持ち込まれた場合には、リチウムイオンバッテリーの処理に費用が掛かるところを逆手にとって、日産が若干の費用で買い取ることで回収を進めています。リースなど割賦販売では、ファイナンス会社が所有権を保持しますので、回収しやすいといえます」

「北米ではリース販売が多いので、回収しやすいでしょう。欧州は日本と同様ですので、同じやり方で回収します」

「さらに将来的には、他の自動車メーカーの使用済みバッテリーの回収も、例えば遠隔地で1つだけ回収するとなるとトラックの運送費が高くつきますから、メーカーの枠を越えた共同での運搬・回収といった協議も必要になるのではないでしょうか」

さまざまな地域でさまざまな売り方をされるEV。その使用済みバッテリーをいかに効率的に集めるかも思案のしどころだ(画像は日産「リーフ」)

メーカーの違いを超えた協業も視野

現在、日産がEVやHVなどで使用しているリチウムイオンバッテリーにも、銘柄の違いがある。あるいは他の自動車メーカーのリチウムイオンバッテリーも、フォーアールエナジーで再利用することは可能なのだろうか。

「浪江事業所の発表後、多くの企業に関心を持って頂いています。これからは他の自動車メーカーが作ったEVの使用済みリチウムイオンバッテリーをどうするかという話も出てくるでしょう。その際、バッテリー情報を開示していただければ、検査して品質を見極め、レベル分けをして再利用につなげることは弊社でできます。また、競合であるために情報開示ができない場合でも、性能測定方法を教えていただければ、それを基にレベルを分けることもできると思います」

「回収バッテリーの運搬や性能・品質によるグループ分けなど、競合他社と協調できる領域はあると思いますし、各社が弊社でやってきたことを新たに始めるとなれば、それは大変な労力と時間を要しますから、協力していけるのではないかと考えています」

「その上で、リチウムイオンバッテリーで使われる貴重な金属はすでに高騰しはじめています。また法規制において、たとえば中国では、販売したEVやPHVの使用済みリチウムイオンバッテリーはメーカーが回収すべきとなっています。それを、各自動車メーカーが個別にやっていたのでは大変です。そうした情勢からも、EVで使用済みとなったリチウムイオンバッテリーは再利用すべきであり、その運用面で各メーカーが協調することはできると考えます」

牧野氏が先駆者としての知見をいかし、メーカーの壁を越えた協調を目指す姿勢には、EVの充電器設置のため、経済産業省が補助金制度を実施した際、補助金で賄いきれない分を自動車メーカー4社(トヨタ、日産、ホンダ、三菱)で協力し、補助する制度に主要メンバーとして参画した過去の経験も生きているはずだ。

「何より、北米駐在の頃からEVに乗り、EVを普及させたいという個人的な気持ちが強いからではないでしょうか。その実現のためには、大同団結でも何でもする。ことに海外とのやりとりでは、“日本丸”として動くことも大切ではないでしょうか。もちろん、弊社が動くときには、日産や住友商事に許可を得る必要がありますが」

牧野氏は、ことを動かすことのできる人物である。その源は情熱の一言に尽きる。彼のやってきたことを振り返れば、いまさら言葉にする必要もないだろう。そういう人物が、未来を動かしていくのである。

関連記事
メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

関連記事
スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

関連記事