好調だからこそ次々と仕掛けるワイン関連企業

好調だからこそ次々と仕掛けるワイン関連企業

2018.04.27

「プリムール」という言葉をご存じだろうか。ワイン愛好家ならわかるだろうが、プリムールは“新酒”を表す言葉である。その意味ではボージョレ・ヌーヴォーのようなものだ。

ただ、ボージョレ・ヌーヴォーはフランス・ブルゴーニュ地方で生産され、11月の第3週に解禁されるワインのことを指す。つまりは、一定の条件を満たしていなければ、この名称は当てはまらない。

テイスティングに用意されたシャトー・メルシャン7種のプリムール

一方、プリムールは出荷日に規定はない。一般的にワイン用ブドウは秋に収穫されるが、それを特殊な製法で早くボトリングし、春頃に出荷するのがプリムールだ。そのプリムールのメディア向け試飲会を日本ワインの雄、メルシャンが開催した。

会場は明治記念館。30~40人ほどのメディアが集まり、テイスティングを楽しんだ。用意されたのは白ワイン3種、赤ワイン4種の計7種。すべて、メルシャンのフラッグシップブランド「シャトー・メルシャン」だ。格式高い明治記念館で、シャトー・メルシャン7種を数十人に提供する。しかも、日本在住で初めて認定されたマスター・オブ・ワイン 大橋健一氏を招いてのセミナーとなった。

左:マスター・オブ・ワインの大橋健一氏。右:セミナーが行われた明治記念館の中庭

今回のワインブームは本物か

ワインのセミナーとしては、なかなか大規模なものだった。そしてプリムールというワインジャンルをメディアにPRしたのにはワケがあると思う。それは、今がワイン愛好家を増やす好機とみているからではないか。

これまで、日本には何回かワインブームが訪れた。1998年頃には赤ワインに含まれるポリフェノールが話題になり第6次ワインブームとなった。ただ、これまでのワインブームは短期間で終息してしまったことが多い。ところが2012年頃から現在まで続く第7次ワインブームは、かなり長く続いており、しかも日本でのワイン消費量は右肩上がりだ。

ただ、アメリカやフランス、イタリア、スペインといったワインを普段から飲む国々に比べれば、日本でのワイン消費量は少ない。それだけに伸びしろがあるともいえ、ワインを多くのユーザーに定着させたい企業は、積極的にプロモーションに出ている。今回のメルシャンワインセミナーは、そうした意識の表れだろう。

もうひとつポイントがある。それは、日本産ワインの人気が高まっていること。転機のひとつとなったのは、和食が世界文化遺産に認定されたことだろう。和食を日本産ワインで楽しむというスタイルを好む人が多くなった。ある酒類関係者は、海外で日本産ワインが提供されるシーンをみることが多くなったという。

ただ、まだ大々的に輸出するまでの生産量には至っていない。メルシャンが長野県にブドウ農園を増やし、ワイナリーを増設するのは、こうした日本産ワインの需要の高まりに応えるためといえる。

一方、こうしたワイン人気の高まりに反応し始めた業界がある。もっとも消費者に近い存在であるコンビニだ。

特にセブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン)がワイン人気に敏感に反応している。セブンといえば、プライベートブランドを積極的に仕掛けている。それはワインでも同じで「ヨセミテ・ロード」というシリーズを展開してきた。そして昨年、サントリーワインインターナショナルと共同開発した「ワールドプレミアム」シリーズを投入した。

同シリーズは、世界6カ国の名門ワイナリーの商品を統一ブランドで展開する非常に珍しい戦略を採った。サントリーとの共同開発だが、セブン限定で販売される。価格帯は1,000円以上と、売れ筋の価格帯よりかは高額だが、ワイン中級者を取り込むための商品としての位置づけ。

戦略的な価格のワインを投入

セブンプレミアムのビノセントシリーズ

そしてセブンは、さらにワインで仕掛けてきた。セブンプレミアムのブランドとして「ビノセント テンプラニーリョ」(赤)、「ビノセント アイレン」(白)を投入してきた。両方とも498円と戦略的な価格で、ワイン初心者をねらった商品だ。こうした安価な商品でワインに慣れ親しんでもらい、いずれは中級者向けのワールドプレミアムへの移行を考えているのかもしれない。

いずれにせよ、若者のお酒離れが進んでいるなか、コンビニ大手のセブンがワインに注力してきた。日本ではまだ伸びしろがあるワインだけに、今の施策が今後のワインブームの高まりにつながるかもしれない。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事
Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

関連記事