世田谷区と千代田線の結びつきを強める小田急

世田谷区と千代田線の結びつきを強める小田急

2018.03.02

多摩線と千代田線を直通する、現在の平日日中の急行。JR東日本の電車も、小田急線内まで乗り入れる

3月17日に実施される小田急電鉄のダイヤ改正は、代々木上原~登戸間の複々線化工事完成によるもの。これにより、朝夕ラッシュ時の混雑率低下やスピードアップなど、さまざまな改善が実施される。列車体系も大幅に変わり、従来の「遅い」「混む」というイメージの解消を、同社は図っている。

注目すべきポイントはいくつもあるが、ここでは、代々木上原を接続駅とする、東京メトロ千代田線への直通列車に焦点を当て、その狙いとするところを考えてみたい。特に通勤ラッシュ時間帯以外の、平日日中、土休日のダイヤにおいて、意図するところが明らかなのである。

多摩線から運転されている現在の千代田線直通

現在(ダイヤ改正前)、平日日中や土休日における、小田急線と千代田線の直通列車は、小田急多摩線の唐木田発着の急行が主力である。1時間あたりの運転本数は3本だ。一部の列車は、さらにJR常磐線柏・我孫子方面にまで直通しており、小田急、東京メトロの電車に加え、JR東日本の電車も充当されている。

なぜ多摩線~千代田線直通が主であるかと言うと、小田急多摩センターなど、同じ新宿をターミナルとする京王相模原線と競合する駅が複数あることが要因ではないかと思われる。多摩ニュータウン方面と新宿との行き来は、所要時間や運賃などから京王が有利であるため、千代田線方面に「活路」を見出していたと考えられる。

ただ、この急行。前身である多摩急行時代から乗車率は高くはなかった。特に快速急行が停車しない向ヶ丘遊園や登戸から新宿へ向かう客が敬遠しがちで、新宿発着の急行に利用客が集中する傾向があった。

千代田線直通列車は、複線のまま残っていた下北沢駅付近の「ボトルネック」が解消されることによって、今改正で大幅に増発される。ただし、運転区間が変わる。

従来の多摩線唐木田発着の列車は、種別は急行、運転本数は毎時3本のまま新宿へ振り向けられ、新宿~唐木田間の運転となる。これによって、新宿発着の優等列車が増強される。京王への対抗という面もあろうが、やはり、日中も変わらない新宿への大きな需要に応じたと見られる。

それに対し、向ヶ丘遊園発着の「準急」も毎時3本新設され、こちらが千代田線へ直通するようになる。さらに土休日に限り、成城学園前発着の準急が毎時3本加わり、成城学園前〜代々木上原間における千代田線直通準急は毎時6本となる。つまり、基本的に複々線区間内にのみ、千代田線直通が走ることになるのだ。

左:ダイヤ改正後、多くの千代田線直通列車の始発駅となる向ヶ丘遊園駅。右:完成した複々線(祖師ヶ谷大蔵~成城学園前間。提供:小田急電鉄)

各停用の線路を走る準急

準急の停車駅は、向ヶ丘遊園、登戸、狛江、成城学園前、祖師ヶ谷大蔵、千歳船橋、経堂、下北沢、代々木上原と千代田線内の各駅だ。注目されるのは、現在は各停しか停車しない狛江、祖師ヶ谷大蔵、千歳船橋にも停まること。これらの駅は複々線のうち、外側の各停用の線路にしかホームがない。

つまり準急は、特急、急行などが走る内側の線路ではなく、各停と同じ線路を走るということだ。各停用と急行などの優等列車用の線路を分離し、お互いが干渉することなくスムーズに走れるようにすることが、複々線化の主な狙いである。内側の線路には、快速急行などが日中も多数運転されるため、これ以上、列車を入れづらいという側面もあるが、敢えて各停用の線路に準急を走らせてまで、千代田線直通列車の停車駅を増やすという点に、小田急の狙いが透けて見える。

小田急の新宿~向ヶ丘遊園間は、おおむね東京都世田谷区と狛江市内を通っており、成城学園前を代表格に、戸建てを中心とする高級住宅街のイメージが強い。もともと東京都心に近く、開業時から人口も多かったため、駅も多めに設けられており、駅間の距離も短い。

左:ダイヤ改正により、準急停車駅となる祖師ヶ谷大蔵駅。右:複々線の内側線を走り、祖師ヶ谷大蔵を通過する特急。準急は外側の線路を走ることになる

東京メトロ千代田線の沿線には、日比谷や大手町といったビジネス街があり、通勤目的地として、小田急沿線からの大きな直通需要がある。世田谷区や狛江市はもちろんだが、朝夕ラッシュ時には本厚木、町田方面からの直通も設定されている。

さらに、初めて地下鉄線内に乗り入れた特急ロマンスカーとして話題になった「メトロさがみ」などもある。ダイヤ改正後は「メトロモーニングウェイ」「メトロホームウェイ」などとして増発されるが、2008年に登場した際、同社の特急としては初めて、千代田線直通列車の一部が成城学園前に停車したのだ。大手町〜成城学園前間は特急で30分ほどしかかからないが、通勤定期券の発行区間、発行枚数などから勘案して、小田急は座席指定制特急への通勤客の需要をつかんでいたと見られる。

買い物客を取り込む施策

今回のダイヤ改正で設定された、平日日中、土休日の準急は、ラッシュ時以外でも、世田谷区などと千代田線沿線を行き来する大きな需要があることを示している。土休日に増発されることなど、ターゲットは住宅街から都内へ出かける買い物客であることが鮮明だ。

確かに、千代田線沿線には表参道、赤坂など、特に女性に人気があるエリアが連なる。大手町は近年、ショッピングゾーンとしても注目されている。さらに進んで、根津、千駄木は、谷中も含めて「谷根千」と呼ばれる人気観光エリアに成長した。

これらはいずれも、高級あるいはトラディショナルというイメージでくくることができるエリアだ。世田谷の住宅街との親和性は高い。それゆえの、今回の直通列車増強である。 今後、沿線住民の相対的な高齢化が進むことは明らかだ。しかし、東京都心に近いエリアは、若年層を中心に郊外からの回帰や人口の流入も見られるという。末永い利用客の獲得のため、遠方だけではなく、今回「足元」をも固める策を取ったと見ていいだろう。

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

高すぎるiPhoneは売れる? 奔走するキャリアと余裕のApple

2018.09.21

iPhone Xs、Xs Maxが発売。価格は最大17万円越えと高価

キャリア各社による、これまでとこれからのiPhoneの売り方は?

Appleの強気の価格設定の裏に「型落ち機」の存在感

9月21日、いよいよ新型iPhoneが発売となった。iPhone XSは昨年発売されたiPhone Xの後継モデルで、iPhone XS Maxは6.5インチの大画面が特徴だ。

性能とは別に、話題となっているのが本体価格だろう。今回、いずれも64GB、256GB、512GBの3つの容量が用意されているが、64GBモデルでも12万円を超え、512GBモデルとなれば17万円を超える値付けとなっている。もはや、スマホとは思えない価格設定だ。

ついに発売された「iPhone Xs」と「iPhone Xs Max」

他国に比べ圧倒的にiPhoneのシェアが高い日本だが、そんな状況が生まれた理由の1つとして、これまでは「安価に買えた」というポイントは無視できない。

「安いiPhone」が日本普及の鍵だった

かつてソフトバンクはiPhoneを販売するにあたり、「Everybodyキャンペーン」と銘打ち、端末代が実質ゼロ円となる施策を実施。ガラケーに使い慣れていたユーザーに、iPhoneをお試し的に使えるキャンペーンがハマった。また、KDDIとNTTドコモが相次いでiPhoneの取り扱いを始めたことで、同じ機種を3キャリアが同時に扱うという競争環境が生まれ、各社でキャッシュバックや実質ゼロ円での販売が横行。結果として「Andoridスマホを買うより安い」という状況が生まれた。

さらにiPhone人気に拍車をかけたのが「下取り」だ。iPhoneを販売する際、各キャリアが持ち込まれた”使用済み”iPhoneを高値で買い取ったため、「iPhoneはリセールバリューが高い」という認識が広まったのだ。

分離プラン、4年縛り……奔走するキャリア各社

しかし、ここ数年は総務省がキャッシュバックや実質ゼロ円販売に歯止めをかけた。これにより、過剰な端末割引は表向きは鳴りを潜めた。

総務省としては、端末の割引をやめることで、余った原資を通信料金の値下げに回すべきという考えを持っている。その意向に賛同したのが、KDDIが昨年始めた「ピタットプラン」だ。ピタットプランは、端末の割引をやめ、ユーザーが使った分だけ料金を請求するという、いわゆる分離プランになっている。

データ利用量に応じて支払い金額が変動する「ピタットプラン」

しかし、端末の割引がなくなってしまうと、10万円以上するiPhoneを購入するのはかなり心理的な負担が大きい。ユーザーの負担を抑えつつ高価なiPhoneを売るため、KDDIが始めたのが4年割賦、いわゆる4年縛りだ。iPhoneの本体価格を4年、48回払いにすることで、月々の負担額を下げた。

ただ、これでは機種変更が4年に1回になってしまいかねないだけに、メーカーが痛手を被る可能性がある。そこで、同じ機種を2年間使い続けたら、残債の負担なしに機種変更できるという決まりを作った。ただし、機種変更する際には、今使っている端末を回収するという条件となっている。

そういったユーザーとメーカーに配慮した売り方に対して、待ったをかけたのが公正取引委員会だ。

4年割賦で購入した場合、2年後に機種変更すると、さらに同じプログラムに加入しなくてはならず、さらに4年の割賦が発生する。そうなると結局、半永久的に縛られることになるため「それはよろしくない」ということで、KDDIとソフトバンクに改善を求めたのだ。そこで両社は、機種変更時に、同じプログラムの加入を強制しないと改めた。

ただ、これで4年割賦がなくなるかと思いきや、今年のKDDIとソフトバンクのiPhone商戦は、やはり4年割賦がメインの売り方となっている。

本体価格を見ると、「実質価格」として、2年間で支払う金額が強調してある。まるで、半額でiPhoneが買えてしまうような見せ方だ。機種変更時に端末の回収が必須だということは、本当に小さくしか書かれていない。

SoftBank 「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

KDDI「iPhone Xs」「iPhone Xs Max」料金ページ

とはいえ、総務省に端末割引に対して厳しいメスが入れられたことで、4年縛り以外売る方法がないというのが実情だ。高価なスマホを購入するために、4年も拘束されることが本当にユーザーのためになっているのかは、改めて検証する必要があるだろう。

「売れ行き不調」でも強いApple、型落ちiPhoneが暗躍

ここまで高価な値付けをしてくるAppleの自信は一体どこから来るのか。

Appleとしては、iPhone XS、iPhone XS Maxをフラグシップモデルと位置づけているが、必ずしも「主力商品」とは考えていないのかも知れない。最新バージョンとなるiOS12は6年前の機種となるiPhone 5sから利用可能だ。Appleは、iPhone XS、iPhone XS Maxを売るにあたって、iPhone 7やiPhone 8を1万円ほど値下げしている。

日本では、サブブランドのワイモバイルや、KDDI子会社のUQモバイルがiPhone 6sを販売。また、NTTドコモも毎月1500円、通信料金が割引される「docomo with」でiPhone 6sの取り扱いを開始した。

docomo withの対象機器に追加された「iPhon 6s」。最新iOSへのアップデートが可能であるため、そこまで高い性能を求めなければ、十分に使える

関連記事:分離プラン普及の試金石"docomo with"に「iPhone 6s」追加のワケhttps://biz.news.mynavi.jp/articles/-/1950

Appleはこうした型落ち端末で、ガラケーユーザーからiPhoneへの乗り換えを促し、新規ユーザーを獲得しつつ、iPhoneから離れられなくなったユーザーに高価な最新機種を売っていくという戦略なのだろう。

実際、海外市場では型落ちiPhoneや中古iPhoneがよく売れている。iPhone 6sなどの型落ち機種でも、iOS12をインストールするとサクサクと動くという声も多く、意外と評判がいい。

今後、iPhone XS、iPhone XS Maxが「高くて売れていないようだ」といった報道が出てくるかもしれない。しかし、それだけでAppleの勢いが落ちていると見るのは早計だ。じわじわと売れ続ける型落ちiPhoneこそが、Appleの本当の実力を表しているといえるだろう。

新Apple Watchは「医療」で成功する、Appleは本気だ

新Apple Watchは「医療」で成功する、Appleは本気だ

2018.09.21

9月21日、「Apple Watch Series4」が発売

最新機はフィットネスの成功を土台に、より健康志向に

心電図機能の追加で、医療業界に影響をもたらす存在となる

9月12日に行われたAppleの発表会で、新iPhone「XS/XRシリーズ」と、新Apple Watch「Series 4」が登場した。iPhoneの市場の大きさから、発表会後の話題はiPhone一色になっているところがある。

新しいApple Watchである「Series4」。日本では9月21日より発売

しかし、発表会に参加し、現場を取材した筆者の感触でいえば、Apple Watchの発表は、iPhoneと同等、いやそれ以上に戦略的な意味合いをもっていたように思える。ではそれはなんなのか? 解説してみよう。

Apple WatchはAppleの「ヒット製品」に返り咲く

Appleのティム・クックCEOは、「Apple Watchは、世界で一番人気のある時計になった」と発表会で語った。人気とは売り上げ金額なのか数なのか、集計期間はいつからいつまでなのかなど、まあ、いろいろ突っ込みたい部分はある。

Appleのティム・クックCEO

だが、Apple Watchが当初の「過大な期待と持ち上げの時期」を過ぎ、Appleの中でも「重要な、売れるプロダクト」になったのは間違いない。ヒット製品の少ないウェアラブル機器の中で、Apple Watchは累計では数千万本が売れ、iPhone・Mac・iPad「以外」のApple製品の中では、圧倒的な稼ぎ頭に成長している。

Apple Watchが登場した時、市場は「ポストスマホ」的な期待を抱いた部分がある。だが、実際のスマートウォッチはそうしたものではなく、スマホの周辺機器の域を出ていない。そのことを「期待外れ」と考える人はまだ多いようだ。

だが、結果的に言えば、Appleはじっくり取り組むことで、この市場でも成功を収めつつある。ポイントは「フィットネス」だ。iPhoneからの通知を表示する、というもっとも基本的だが誰もが使う機能に加え、フィットネスの状況を可視化し、より楽しく効率的に体を動かすことに役立つ機器としてApple Watchに磨きをかけることで、非常に底堅いニーズを生み出し、顧客を掴んだ。

「スマホがあるし、普通の腕時計でいいからApple Watchはいらない」という方もいるだろう。それも真実だ。だからこそ「スマホだけでも、普通の腕時計だけでもダメな部分」を見極めることで、Apple Watchは成功に近づきつつある。

フィットネスの成功を土台に「より健康志向」へ

では、今年のApple Watchはどこを狙うのか?

昨年まで、Apple Watchの発表は「フィットネスの発表会」のようだった。だが、今回の製品ではその要素は見えない。フィットネスへの対応はすでに「基本機能」だし、Apple WatchのOSである「WatchOS」のアップデートにより、機能の洗練は進んでいる。

次にAppleが狙ったのは、より広い層だ。「腕時計の代わりに、なぜApple Watchを身につけるのか」という問いに対する答えを、Appleはついに示しつつある。

それは「万一のためのアシスタント」という考え方だ。普段はiPhoneからの通知を受けたり、音楽を聴いたり、フィットネスの情報を知ったりするのに使いつつ、「いざという時の助け」のために、自分の生体データを記録しておいてくれるデバイスとしても働いている……。これが、Appleが見つけた答えなのではないか。

Apple Watchのように腕につける機器は、体が発する情報をより多く取得することができる。これまでは歩行や心拍数などのデータが中心だったが、Apple Watch Series 4はモーションセンサが強化された結果、「転倒」も把握できるようになった。心拍の異常低下を検知し、心房細動の徴候を掴むことも可能になっている。

なによりインパクトが大きかったのは、「心電図」を計れるようになったことだろう。竜頭型のデジタルクラウンに指をあてると、内蔵の電極を使って心電図をチェックできる。

「デジタルクラウン」にセンサを埋め込むことで「心電図」の記録に対応。ただし日本では当面利用できない

心拍にしろ転倒にしろ心電図にしろ、専門の機器に比べると精度は劣るかもしれない。出番はそれこそ「一生に一度」かもしれない。

だがそれでもいいのだ。なにもなければ通報が遅れたり、医師が適切な判断を下すのが難しくなったりする。精度が劣ったとしても「いままでは見過ごされてきた徴候や状況に対応できる」ことで、誰かの命が救われるかもしれない。そうした部分を持つことが、「より良いスマートフォン・コンパニオン」である、とAppleは判断したのではないだろうか。

こうした要素は、ハードウェアの進化なしには実現できない。AppleはiPhone同様、Apple Watch用の半導体(SoC)も自社で設計し、いっきに量産する戦略を採っている。SoCの内容だけでいえば、Qualcommも同じようなことを考えているようだ。だが、「同じスペックのものをいっきに量産し市場にばらまく」という観点でいえば、Appleのように人気のあるメーカーが独自に展開する方が有利である。

医療機関との関係を強化、「医師に必要とされる」製品へ

一方、医療の世界に足を踏み込むなら、厳密かつ責任あるハードウェア作りが必要になる。関係法令を守り、審査と査読を経て、医療業界から認められる必要があるのだ。

今回Apple Watch Series 4は、アメリカの担当省庁であるFDA(アメリカ食品医薬品局)の認可を得た、と説明された。そこには相応の時間とコストがかかったことだろう。

だが、日本を含む他国での認可はこれから行われる。いつ認可され、心電図の機能が使えるようになるのか? 法令対応が終わったアメリカですら「年末以降」とのみアナウンスされている状況で、日本は目処すら立っていない。日本でApple Watch Series 4が医療機器として認定されるのは非常に困難である、との専門家の指摘もある。

ただどちらにしろ、こうしたことは必要だ。フィットネスとは話が違う。心電図機能にしても、消費者がそれを見て「自分で健康になる」ことを目的としているわけではない。あくまで医療機器として「医師が判断する情報」として、「医師のすすめとともに」使うものだ。そうした部分を勘違いしてはいけない。

特にアメリカの場合、日本と違い、「国民皆保険」制度にはなっていない。健康を保つために自ら機器を使って管理することは、コストを削減する面でも、健康そのものの面でも「望ましい」とされている。Apple Watchはフィットネスを切り口に、そうした流れの先頭にいた。今後はさらに「医師との窓口」としての役割を果たし、医療費削減の切り札として使われていくだろう。

日本においては、医療機器は専業メーカーの領分であり、機器メーカーが医療機関や関係省庁と話す量が少ないように思う。Apple Watchは、そうした変化の先駆けになる製品だ。

日本で心電図を含めたすべての機能が使えるようになるには、年単位での時間が必要である可能性が高い。だが数年以内に、「保険を割り引く条件として、Apple Watchをつけることと、そのデータを保険会社が管理すること」といった条件の健康保険が増えて来る可能性は高い。

垂直統合によってそうした未来を自らの力で引き寄せる……。これこそが、Appleが描いている「スマートウォッチ戦略」なのだ。