スバルで社長交代、大変革の業界では新社長の“温度感”が大事?

スバルで社長交代、大変革の業界では新社長の“温度感”が大事?

2018.03.02

SUBARU(スバル)が経営体制を刷新する。吉永泰之社長は代表権のある会長職に就き、米スバル・オブ・アメリカ・インク(SOA)会長でスバル専務執行役員の中村知美(ともみ)氏が後任となる。両者が登壇した会見では、スバルの今後にも関係しそうな、ある“温度差”が感じられた。

役員人事についての記者会見に臨んだスバルの吉永社長(左)と中村専務(右)

経営体制刷新の理由は「きちんとありたい」

スバルでは昨年、完成検査不正問題が発覚し、その後は燃費データの書き換えがあったことなどが明らかとなった。今回の経営体制刷新に際して吉永社長が提示したのは「個人としても会社としても『きちんとありたい』」というメッセージだ。会長職に就く吉永社長のほか、近藤潤取締役会長、技術担当の日月(たちもり)丈志代表取締役専務執行役員、製造部門担当の笠井雅博取締役専務執行役員の3人も現在の役職から退く。次期社長は2018年6月の株主総会および取締役会で選任の予定だ。

「けじめをつける」色合いが強い今回の人事だが、吉永社長によれば、昨年の完成検査不正問題は経営陣が世代交代を考えていた時期と重なっていたという。役職を退く3人から吉永社長は、個別に退任したいとの相談を受けていたそうだ。ここ数年は順調に販売台数・業績を伸ばしてきたスバルだが、吉永社長は「ある意味、踊り場を迎えていた」との考えで、チャレンジ精神を大事にするという意味からも、経営体制の一新を決めたとのこと。ちなみに、中村専務を次期社長とする人事については、役職を退く4人全員の意見が一致したそうだ。

中村新社長は吉永現社長に続き営業畑からの社長就任だ。趣味について聞かれると、「広報からは『言わない方が…』とのことでしたが、競馬です」と答えていた

自動車業界で進む異次元の技術革新、スバルの立ち位置は

米国で4年を過ごした中村新社長は、日本との温度差を感じていると語る。その言葉が出たのは、自動車業界で進みつつある大変革を象徴する「CASE」について、新社長が対応を問われた時のこと。CASEとはConnected(つながるクルマ)、Autonomous(自動運転)、Shared & Service(カーシェアリングなど)、Electric Drive(クルマの電動化)という4つの言葉の頭文字をとってダイムラーが使い始めた概念だ。

「日本と私では温度差がある」。SOAで4年間を過ごしたことを引き合いに出しつつ、中村専務は語る。「米国に4年いたので、正直にいうと、米国は日本ほど、CASEについて騒いでいないと感じている。EV(電気自動車)についてはもちろん、環境対応ということで、カリフォルニアが最も進んでいて、ロサンゼルスに行くと、その流れを肌で感じることができるが、住んでいたニュージャージー州では、その動きは現場感覚としてそれほど感じていない」。これが電動化に対する中村専務の感じ方だ。

その他の部分については「シェアリングも都市部での限定的な話。自動運転も日本の方が進んでいる。ただ、コネクティッドについては米国が最も進んでいる」との認識を示す。

この話を受けて吉永社長は、「温度差は結構、大事かもしれない。これから先、おそらく、自動車会社は、ものすごく大きなグローバルな会社は別とすると、どこを主戦場とするかによって、戦略が多少、違ってくる。スバルは米国と日本、特に米国で3割くらいなので、それを含めた温度差ということであれば、逆に中村さんの温度の方が大事かも」との感想を口にした。

急速に事業規模を拡大するスバルを率いてきた吉永社長

スバルでは現在、新体制で夏ごろに公表すべく新たな中期経営計画を作成しているところ。その中にはCASEに対する立ち位置の取り方も明記されるはずだ。中村新社長は中計の中身を議論する中で、「日本と米国にいた私とでは温度差があると思うが、こちら(日本)の状況にもっとキャッチアップして、しっかりと学んで、きっちり対応したい」と話していたが、新しい中計では、米国の現場を知る中村新社長の“温度感”も感じたいところだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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