LINEが法人向け新機能「通知メッセージ」で目指すもの

LINEが法人向け新機能「通知メッセージ」で目指すもの

2018.03.02

LINEは3月1日、法人アカウント向けの新機能「通知メッセージ」を発表した。電気・ガスや交通、運送など6社が第一陣として採用する。この新機能でLINEは何を狙っているのだろうか。

友だち登録していないユーザーにも通知を送れる

LINEの法人向け機能としては、現在300アカウント以上が登録している「LINE公式アカウント」や、中小企業や店舗向けの「LINE@」(30万アカウント以上)の2種類がある。これらのアカウントは登録費用や通知機能に差はあるが、いずれも企業や店舗とユーザーを直接繋ぐコミュニケーション手段として広く普及している。

現時点でLINEを毎月使う(MAU)ユーザーは7300万アカウントに達する。毎日利用する(DAU)ユーザーはその84%、6132万アカウントに達するという。ほぼ日本の人口の半数に達する規模だ

また、こうしたアカウントが主に企業側からの情報提供用の手段として使われているのに対し、チャットbotを導入するための「Messaging API」や、LINEアカウントと企業システムを連携させる「LINEビジネスコネクト」といった仕組みを提供することで、サポート窓口やパーソナライゼーションされたコミュニケーション手段としても機能するようになっている。競合するコミュニケーションツールと比べてもこうした機能は充実しており、LINEが日本においてコミュニケーションインフラと呼ばれる所以だ。

ただし、こうした機能はあくまで企業側のアカウントとユーザーのアカウントが「友だち」として登録されている状況でしか利用できない。たとえば製品のリコール情報などをLINEを使って告知したい場合、自社のアカウントに登録してくれている、ロイヤルティの高いユーザーにしか届かないことになる。しかし、実際はむしろそういった登録作業を億劫がるようなユーザーにこそ、通知を届けたい場合も多いわけだ。

そこで今回新たに加わった「通知メッセージ」では、企業側のアカウントと直接つながっていないユーザーに対しても通知が送れるようになる。ただしこれは全ユーザーを対象とした同通メッセージではなく、あくまで企業が送りたい相手にのみ届くという仕組みだ。

メッセージを送る仕組み

どうしてこのようなことが可能なのか。LINEはユーザー情報として名前や電話番号といった情報を保有している。一方、企業側もユーザー登録などを通じて電話番号などの情報を保有している。そこで企業側がメッセージを送りたい相手の電話番号とメッセージをハッシュ化してLINEに送信すると、LINE側でマッチングし、対象になるユーザーにのみ通知を送る、という仕組みだ。

個人情報の取り扱いが気になるところだが、今年1月に改訂されたプライバシーポリシーに含まれており、基本的にLINEを利用しているユーザーには合意を得ている状態だという。もし通知メッセージを受信したくないユーザーは、「通知メッセージを受信」設定をオフにすればいいという(個人情報の取り扱いがなくなるわけではない)。

メッセージには制限も

大変強力な機能だけに利用は制限されており、「広告を除く、重要性や必要性が特に高い、公共性の高いメッセージ」だけが通知されることになるという。例えば市役所などがこの機能を使うなら、光化学スモッグ警報など、従来なら屋外の防災無線などを使って送信されていたようなメッセージになると考えればいいだろう。企業であればリコール情報なども考えられる。個人情報を含んだ通知も送信されないということなので、行方不明の人の捜索などに使えるかは微妙なところだ。

通知メッセージの利用は一定のルールに基づいて行われるため、公共性の低いメッセージが送られることはないとしている

発表会では「通知メッセージ」を利用する第一陣として、JAL、ANA、東京電力、中部電力、東京ガス、ヤマト運輸の6社が登壇した。いずれも航空会社、電力・ガス、宅配便といった公共性の高いサービスを提供する企業だ。通知メッセージの用途としては「飛行機の運航情報・遅延/欠航情報」や「予約確認」、「電気/ガス料金の確認と通知」、「宅配便の配送通知/受け取り確認」などが主となる。

ANAは予約時にLINE通知にチェックを入れることで、予約の確認やLINEトーク上でチケットのQRコードを表示できるといった機能を提供
東京電力エナジーパートナーでは、LINE上から電気の使用量や電気代を確認できる機能を提供する

こうした通知機能はすでにアプリやウェブ、メール、あるいはハガキなどを通じて提供している企業も多いが、LINEの通知メッセージはDAU/MAUが多くリーチ率が高いこと、ペーパーレスによるコストダウンとエコなオペレーションにつながる点がメリットといえる。

東京電力の例だが、LINEで電気料金の通知ができれば、年間約4800トンもの紙資源節約につながるという

公共サービスもカバーする生活インフラを目指す

今後はユーザーの反応を見ながら、行政や金融の通知、さらには飲食店やレジャーなどの予約通知などへと、通知メッセージを適用するジャンルを増やしていきたいとしている。これによって多くの企業や行政機関が通知手段としてLINEを使うようになれば、LINEはこれまで以上に生活に欠かせない、生活インフラとして認知されるようになる。コミュニケーションする相手の有無に関わらず、LINEをインストールしていなければ生活自体が不便になる社会が目標というわけだ。

今後LINEが取り込みを目指しているジャンルは多岐にわたる

従来、こうした役割は携帯電話網の緊急メールやSNSなどが担ってきたわけだが、こうした機能もLINEが取り込もうという目論見だろう。当然キャリア側もこれに対抗したいところだが、すでに普及率が非常に高いLINEと同等以上の機能を準備したり、企業アカウントを誘致するのはなかなか大変そうに思える。

キャリア側がLINEに対抗するべく、SNSのアップデートやそれに準じる新機能を用意しているという報道も一部で行われているが、現時点では、ここまで数年をかけて地道に機能を更新してきたLINEが一歩リードしているように見える。LINEとそのパートナーは今後2〜3年をかけて通知機能の向上を目指してるようだが、果たしてユーザーからはどのように受け入れられるのかが注目される。

NewsInsight 更新終了のお知らせ

NewsInsight 更新終了のお知らせ

2019.06.17

NewsInsightは、諸般の事情により記事更新を終了いたします。

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掲載中の連載記事につきましても同様に、マイナビニュースへ移管いたします。各連載記事の新しい掲載URLにつきましては、以下となります。

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○森口将之のカーデザイン解体新書
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○カレー沢薫の時流漂流
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最後になりますが、改めて皆様に感謝いたしますとともに、引き続き、マイナビニュースにてご愛顧いただけましたら幸いです。

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

カレー沢薫の時流漂流 第47回

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

2019.06.17

最近女性の間で「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動がにわかに盛り上がっている。

「#KuToo」とは「靴」と「苦痛」をかけており、職場や就職活動で、足を痛めるパンプスやヒール靴の強要をやめようという運動である。

そもそもそんなの誰も強要してねえよ、と思われるかもしれない。確かに規定として靴の形状やかかとの高さまで定めている会社はレアだろう。しかし、私の元いた会社でも、規則があるわけでも、誰に言われたでもなく、みな一様に黒のパンプスを履いていた。それが「暗黙のルール」であり、それ以外は「非常識」と見られる風潮は確かにあるのである。

これが就職活動になると、パンプスを履いていないだけで「こいつは常識がない」と見なされ不採用になってしまうかもしれない、ということだ。そうなると女子学生は足を負傷してでもパンプスを履かざるを得なくなってしまう。

正直、パンプスは苦痛

パンプスがそんなに苦痛か、というと、靴の中では殺傷能力が高い方である。これは他人への、という意味ではなく自分へのだ。他人を殺傷したいならカウボーイが履いている、かかとにピザカッターがついている奴を履いた方が良い。

狭いつま先に足の指が密集されるため、私もよく爪で隣の指を切って足を血だらけにしていたし、伸縮性にかける素材のため、あわないパンプスだと試着の時点で靴擦れが出来るレベルなのだ。

世の中には素肌に荒縄で亀甲縛りを施し、その上に上等なスーツを羽織って出社している人も多いと思う。とても痛いだろうが、それは強制されたわけではなく、その人が好きで楽しいからやっているのだ。

つまり、好きでもない上にとても痛いパンプスを強制で履かなければいけないというのは、上等なスーツの下が亀甲縛りなことよりも「異常」なことというわけだ。

この運動はすぐに広まり、いきなり国会でも議論されたという。これにより「厚労相がハイヒール強要を容認」という見出しのニュースまで踊り出ることになった。

完全に自由と言われても困るのでは?

「厚生省に、女がハイヒールを履かないと死ぬ病の人が!?」と驚いたが、記事をよく見ると見出しほどのことはなく、厚労相の発言は「これは社会通念に照らして業務上、必要かつ相等な範囲かと、この辺なんだろうと思います」というかなりボンヤリしたものであり、どっちでも良い事を聞かれた私のリアクションに似ている。

しかし「ハイヒールが履けない女は何やってもダメ」などと強い事を言っているわけではないが、「業務上必要ならパンプス履くべきだろ」という「容認」に聞こえなくもない。すぐさま「業務上ハイヒールが必要な仕事って何だよ」という疑問が挙がり、「SMの女王様」「(ハイヒールでキレッキレに踊る)perfume以外ありえない」などの声が相次いだ。

この社会問題がすぐ大喜利になってしまうのは良くも悪くも「ザ・ツイッター」という感じだ。

確かに「業務上必要」となると、まだかかとにピザカッターがついている靴の方が「ピザを食う時」必要な気がする。

ただ、靴や服装を完全に自由化し、何でもOKにすれば良いかというと、それはそれで問題が起きると思う。ファッションに疎くコーディネートが苦手な人間からすれば、職場に何を着ていいのか全く「指針」がないというのは迷子になるし、接する側としても、車を買いにいってディーラーが、イモ―タンジョ―の完コスで出てきたら「キャデラックしか買うことを許されないのか」と委縮してしまう。就活マナー本に「俺の考えた最強の就活ファッションで挑みましょう」とだけ書かれていても逆に困るだろう

着る側としても、それに接する側としても、社会において服装にある程度規定や模範があるというのはメリットでもあるのだ。

そもそも規定や常識というのは、秩序を作ることにより問題を減らすためにあるものなのだ。しかしそれが元で「足を負傷する」という「問題」が起こっているなら本末転倒なので、やはり解消はすべきなのだろう。

極論に流れない寛容さが足りない

おそらく「#KuToo」を提唱している人も「ドラゴン柄のコンバースで就活したい」と言っているわけではないのだ。最近は「パンプスに見えるスニーカー」なども存在するし、パンプスでなくても地味な靴はいくらでもある。そのような靴を履いていても「パンプスじゃないから非常識」と見るのをやめてほしいという話だろう。

ちなみに私が会社員時代履いていたパンプスだが、黒の革靴ではあったが、つま先は限りなく丸く、ヒールはなきに等しい、今思えばあれはパンプスだったのか、70過ぎのババアが旅行に行くときに履くヤツなんじゃないか、という代物であったが、特に何も言われなかった。

「#KuToo」が求めるのも、そのぐらいの「寛容さ」なのではないだろうか。

【お知らせ】
連載「カレー沢薫の時流漂流」の掲載場所を変更します。
→ 新しい掲載場所はこちら https://news.mynavi.jp/series/jiryu_hyoryu