ソフトバンク副社長が退任、白紙に戻る後継者問題と尽きない憶測

ソフトバンク副社長が退任、白紙に戻る後継者問題と尽きない憶測

2016.06.22

ソフトバンクグループは22日に開催した定時株主総会で、ニケシュ・アローラ氏が代表取締役副社長から退任することを正式決定した。アローラ氏は孫氏の後継者とされた人物。7月1日より顧問としてソフトバンクグループのビジネスに携わることになるが、経営の中枢から身を引くことで、後継者問題は事実上白紙に戻ったことになる。

代表取締役副社長から退任したニケシュ・アローラ氏

後継者問題白紙のワケ

ニケシュ氏はグーグルの最高事業責任者を務めた人物。約10年間グーグルに在籍し、経営陣の一人として戦略的パートナーシップからマーケティングなど様々な分野で手腕を発揮してきた。そんな同氏がソフトバンクグループ(当時のソフトバンク株式会社)に参画したのは2014年10月。それから半年近く経過した2015年5月11日の決算説明会の場で、孫代表の後継者筆頭として紹介されたのである。

それまでにも、後継者問題について言及することはあったものの、具体名は示されることはなく、入社から1年足らずで後継者筆頭に上り詰めた人物として、世間を驚かせた。それからわずか1年。アローラ氏は代表取締役副社長を退任することになり、後継者問題は白紙に戻ってしまったわけだ。

今回の経緯について、ソフトバンクはプレスリリース上で、トップ交代の時間軸のズレが問題だったとしている。孫氏は当面の間、トップとして指揮を執り続けたいという意向があったのに対し、アローラ氏は数年内での交代を希望していたという。

株主総会では、現在58歳の孫氏は、60歳の誕生日を迎える2017年8月11日をトップ交代の時期としていたと明かす。グーグル共同創業者のラリー・ペイジ、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグらシリコンバレーの有名な経営者はまだ若い。そうした彼らから比べると、60歳は"化石のような存在"と自ら指摘する。さらに「60歳の誕生日にバトンを渡そうと本当に思っていた」(孫氏、以下同)とするが、60歳まであと1年余りに迫った今、やり残したことは多く「また欲が出てきて、もう少し社長を続けたいと思って今日の発表にいたった」と説明した。

当初は本気だったのか

アローラ氏へのバトンの引渡し、60歳での引退。孫氏は一時期、それを本気で考えていたと思われる。2015年の決算発表の場で、ソフトバンクが何世紀にも渡り、持続的に発展し続け、グローバル企業へ変革するために「ソフトバンク2.0」という考え方を公表した。「テクノロジーが古くなる」「創業者が年をとる」「ビジネスモデルが古くなる」のがテクノロジー企業が永続的に繁栄できない理由として、"アローラ・フォーメーション"と呼べき人事、組織編制を2015年5月に発表し、以後、実行したからだ。

これが、先のアローラ氏の代表取締役副社長への就任、同氏を有力な後継者とする対外的な発表だった。組織編制ではホールディング会社を設け(現ソフトバンクグループ)、そこに事業資産、投資資産がぶら下がり、それらを両輪とした企業体に生まれ変わった。

そして、この投資資産の部分に深く関わったのが、アローラ氏というわけだ。同氏は在任期間中に、インドで通販サイトのスナップディール、ホテル予約サイトのオヨ、タクシー配車サービスのオラなどの企業に投資、韓国のモバイルEコマースのクーパン、米国のフィンテック企業ソーファイなどへの投資も主導してきた。さらには、アリババグループ、スーパーセルの株式売却の成功により、数カ月で180億ドルの現金資産を生み出し、財務の健全化にも貢献した。孫氏もこうした功績を讃えている。

なぜ顧問なのか

今回の人事について、孫氏の発言を拾えば、自身のわがままながらも、代表取締役を続投したい、アローラ氏を待たせてしまうのが心苦しい、というのが趣旨だ。しかし、腑に落ちないこともある。アローラ氏が経営陣から外れる必要があったのかだ。アローラ氏にソフトバンクグループ以外で達成したい目標があるのならば理解もできるが、Twitter上で次のステップについて問われると「急かさないでほしい。時間をかけて決めたい」とコメントしている。身の振り方は決まっていない段階で中枢から外れたわけである。

さらに、7月1日からは顧問として、引き続きソフトバンクグループや投資先企業へのサポートを続けていくとしているが、なぜアドバイザー役に落ち着いたのか、理解しづらい。ソフトバンク 2.0の推進は、投資のプロであり、世界のテクノロジー企業に人脈を持つ、アローラ氏は重要な役割を担っていたのではないか。

副社長退任について、アローラ氏のTwitterをたどると「時間とともに人の心は変わることもある。創造とアイデンティティは密接に結びついている」といった意味深かつオブラートに包んだコメントが見受けられる。孫氏も代表取締役を続投したいというわがままを理由としているが、それは表向きに説明のように見えてしまう。投資を巡るスタンス、経営を巡る方針に違いがあったのか。今回の出来事を巡る憶測は尽きそうにない。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事