最盛期から売上半減、NECの復活シナリオは?

最盛期から売上半減、NECの復活シナリオは?

2018.03.06

NECが1月末に発表した2020年度を最終年度とする「2020 中期経営計画」は、厳しい内容となった。これまでは海外拠点を対象にした人員削減に留めていたが、今回の中期経営計画では、国内の人員削減3000人を含む構造改革も盛り込んだからだ。

NECの新野 隆社長は、「これまでは、成長領域へと人員をリソースシフトすることを前提としてきた。だが、それが結果として、最適な人材を確保できなかったり、成長領域のスピードを遅くする原因となり、最適な投資ができない環境を作った」と前置きし、「苦渋の決断であったが、スピード感を持って成長軌道に回帰するための必要な投資を実現すべく、今回の構造改革を行う。これにより、次の成長につなげたいと考えている」とする。

NEC 代表取締役執行役員社長兼CEO 新野 隆氏

ここでは、国内製造拠点の再編にも取り組む。同社はこれまでも、グループ全体の国内生産体制を見直し、2011年度以降はビジネスユニットごとに生産体制を最適化させた。2017年4月には、生産拠点をNECプラットフォームズに一本化して、工場間連携を強化してきた。

今後は、これらの成果をもとに、国内9工場の統廃合を含む再編や、間接人員をスリム化することで、生産体制のさらなる効率化を目指す。また、「グローバルOne Factory」を掲げて、国内外の全工場で生産プロセスやシステムを共通化。工場IoTやAIを導入したタイの新工場を積極活用していくという。

なお、国内9工場の再編については「これから具体的に決めていく」としている。国内の人員削減はこれまでにも行ってきた経緯があるが、新野氏は就任以来、国内の人員削減を最終手段に位置づけてきた。新野氏は、そのカードを切ることになる。

2018年12月に行われた年末記者懇親会の席上、挨拶に立った新野氏は、この中期経営計画について「ちゃんとした中期経営計画」という表現を用いた。思わず発した言葉なのだろうと思いながらも、その場で「ちゃんとした」という言葉の意図を新野氏に念のために確認してみた。

すると新野氏は、その言葉を訂正するわけでもなく、「社内にも同様の言葉で話をしている」と答える。よくよく話を聞くと、新野氏が「ちゃんとした」と語った意図は、長期経営計画を達成することを前提にするという意志の表れだった。

セーフティ事業で成長を牽引

これまでのNECは、中期経営計画を打ち出すたびに未達の繰り返しだった。そして、年間業績見通しも未達ばかりだ。四半期ごとに行われる決算発表の席上、「経営スピードの向上と実行力の強化により、年間計画を確実に達成する」というのが締めの言葉として毎回使われているが、この言葉の信憑性がなくなってしまっていた。

実際、これまでの「2018 中期経営計画」は、最終年度の2018年度を迎える前に、内容が見直されている。しかも新野氏は、新たな中期経営計画への見直し作業を2017年度上期の時点ですでに着手していたと話す。つまり、従来の中期経営計画は事実上、初年度だけで頓挫した計画だったといえる。

「見誤ったのは成長させようと思った事業がほとんど成長できていないことと、落ち込むと想定していた既存事業に関しても、落ち込むスピードが我々の想定以上であった。さらに、指名停止のインパクトもあった。市場の読みが甘かったことに加えて、成長に向けて我々のビジネスをどう変革してくのかというスピードが遅く、結果として既存の事業に引きずられて、新たな領域で力が発揮できなかった。実行力が弱かったといえ、この点を反省したい」(新野氏)

こうした反省を踏まえた新中期経営計画では、「やり抜く組織の実現を目指す」(新野氏)ことを主題に据える。

「スピード感を持って、最後までやり抜く仕組みを導入する。実行力を向上させるためには、経営陣の責任と権限をより明確にし、結果へのコミットメントを強化する。実行した人が報われ、賞賛される評価・報酬制度を導入し、イノベーティブな行動や挑戦を促したい」(新野氏)

人事制度にもメスを入れ、成果をあげた人には、明確な差をつけるメリハリが効いた制度に変更する考えも示す。「立てた計画をやり抜く姿勢が欠如している。こうした雰囲気を社内から一掃したい」と新野氏。ここに「ちゃんとした」という意味がある。つまり、「ちゃんとやり抜く中期経営計画」というわけだ。

中期経営計画では、2020年度の売上高は3兆円、営業利益は1500億円、営業利益率5%、当期純利益は900億円、フリーキャッシュフローは1000億円、ROE(自己資本利益率)10%を目指す。その成長の軸になるのは、セーフティ事業で、特に海外事業の成長を鍵に据える。具体的には、海外セーフティ事業で2017年度見通しが約500億円の売上高を、2020年度に4倍となる2000億円まで拡大する見込みだ。

NECが差異化技術とするバイオメトリクス技術とAI技術を生かした「NEC Safer Cities」の実現に取り組むほか、犯罪捜査や出入国管理、空港などのパブリックセーフティ領域を強化し、セーフティ分野におけるM&Aも行う。実際、この1月には英Northgate Public Servicesを700億円で買収しており、これを含む2000億円の施策枠のなかで継続的にM&Aを実行していく考えだ。

「海外セーフティ事業は500億円の時点では先行投資もあり赤字だが、2020年度には営業利益率5%以上、EBITDA率20%以上を実現したい」(新野氏)

しかし、成長の柱が「セーフティ」一本足打法となっている点は懸念材料だ。

「2020 中期経営計画」では、事業ポートフォリオを、「改革」と「堅守」「成長」の3つに分類し、「改革」に位置づけられるテレコムキャリア事業、エネルギー事業は、事業構造改革によって収益性を改善。「堅守」とするICTサービス事業、社会インフラ事業、プラットフォーム事業については、サービスモデルへの変革を推進するとしたが、「成長」は今のところ、セーフティ領域しか当てはまる事業が見当たらない。

「成長領域では、総花的な投資をするのではなく、グローバル市場においてカテゴリーリーダーになれる領域へと投資し、将来的には数1000億円の売上げ規模となる事業の確立を目指す」とするが、これがセーフティ一本では心許ない。セーフティ領域は成長分野だが、競争が激しい分野でもある。NECならではの顔認証技術という強みはあるものの、NECがセーフティ領域ですべてのピースを所有しているわけでもない。

セーフティで圧倒的ともいえるポジションの確立はもとより、いかに「セーフティに続く新たな成長領域を創出するか」が大切だ。NECは、ピーク時比較で売上高が半減している。国内大手電機8社中8位のシャープが急激に業績を回復し始めたいま、NECの足踏みが続けば、ここ数年でNECが8位に転落する可能性すら出てきた。

「2020 中期経営計画」は、成長戦略ではなく、次の成長に向けた基盤固めの戦略が軸になる。国内人員の削減にまで踏み出した「2020 中期経営計画」は、今度こそ、やり抜かなくてはならない。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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