トヨタ、日産、ホンダが本腰? 水素で走るクルマは普及するのか

トヨタ、日産、ホンダが本腰? 水素で走るクルマは普及するのか

2018.03.06

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダをはじめとする日本企業11社が水素ステーション整備の新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社」を立ち上げた。水素で走る燃料電池自動車(FCV)の需要を最大化させるべく、水素をクルマに充填する施設を全国的に整備するとして野心的な数値目標を掲げる。なかなか到来しない「水素社会」だが、新会社の登場で何が変わるのか。

トヨタ、日産、ホンダ、JXTGエネルギー、出光興産、岩谷産業、東京ガス、東邦ガス、日本エア・リキード、豊田通商、日本政策投資銀行の11社が新会社を設立。英語の社名「Japan H2 Mobility, LLC」を「JHyM」(ジェイハイム)と略す

水素の大量供給・大量利用を目指す

なぜ今、水素ステーションの整備を急ぐのか。その背景について、新会社設立の発表会に世耕弘成経済産業大臣が寄せたビデオメッセージから言葉を拾うと、「パリ協定の発効で脱炭素化の潮流は決定的。脱炭素に向けた投資は世界中で拡大しており、日本では(脱炭素化のキーテクノロジーである)水素の活用が鍵」ということになる。

つまり、気温の上昇を抑える環境対策としても、日本の産業界を発展させるためにも、水素の活用が不可欠ということのようだ。また、2016年の数字で日本のエネルギー自給率は8.4%である一方、化石エネルギー依存度は88.8%だというから、エネルギーの多様化という観点からも、水素の活用が広まることには意味があるという。

水素の活用を広げるには、水素の低コスト化が重要だと資源エネルギー庁・新エネルギー部長の高科淳氏は指摘する。ガソリンやLNGといった既存の資源と水素を同程度の価格にまで安くするには、大量供給と大量利用の双方が必要とした。その大量利用に向けて、先陣を切るのがクルマという位置づけだ。

日本政府の水素基本戦略

水素ステーションの数を9倍に

水素で走るFCVが普及するには、ガソリン車にとってのガソリンスタンドにあたる水素ステーションの整備が不可欠。それを“戦略的”に整備しようというのが新会社設立の狙いだ。

トヨタがFCVの「MIRAI」を商品化してから今年で4年となるが、日本で整備された水素ステーションは計画中の施設も含め現状で101カ所。日本政府はこれを2030年までに約9倍の900カ所に増やすと言っているが、ジェイハイム社長の菅原英喜氏は新会社もこの数字を「チャレンジングではあるが」目指していくとした。

トヨタの「MIRAI」

これまでの整備ペースを鑑みても、ステーションを利用するFCVをあまり見かけない現状から考えてみても、これは野心的な数字に違いない。ちなみに、FCVの台数は2018年1月末時点で約2,400台だが、2030年には80万台に増やしたいというのが日本政府の「水素基本戦略」にある数値目標だ。

では、どうやって水素ステーションを増やすのか。

水素ステーションの建設費を低減

まず新会社は水素ステーションの整備方針を提示し、広くインフラ事業者に参画を呼び掛ける。参画したい事業者は新会社に水素ステーションの整備計画を提出、同社と新会社は共同で当局に補助金を申請し、共同で施設を建設する。施設ができたらインフラ事業者は新会社にこれを資産譲渡する。新会社は譲渡を受けたステーションの運営をインフラ事業者に委託する。これが流れだ。

従来、ステーションの建設には場所や要件などにもよるが1基あたり4~5億円かかっていた。ここに国や自治体からの補助金が50%くらい入るわけだが、新会社の画期的なところは、資金を提供する参加者として、豊田通商と日本政策投資銀行(DBJ)という投資家が入っているところだ。この投資家から建設費の10~20%の資金が出てくるというのがおおざっぱなイメージだという。

水素基本戦略の数値目標には、水素の量、コスト低減、利用サイドなどで意欲的な数字が並ぶ

金融投資家の参加メンバーは増やしていく方針で、現在も数社と交渉中とのこと。FCVが普及するかどうかは現状、誰にも正確に見通せないわけだから投資にはリスクが伴うが、DBJの穴山眞常務執行役員は「(新会社は)業界をこえて日本の最強メンバーが集まっているので、参加者でリスクを分散できるのであれば、支援できると考える。FCVが普及すればアップサイドも狙える」との考えを示す。

水素社会を牽引するFCVは普及するか、鍵を握るのは…

日本企業の「最強メンバー」が集まり、政府も後押しする姿勢を示す今回の新会社だが、実際に、水素ステーションの普及が同社を中心に進んだとしても、FCVを筆頭とする需要サイドにボリュームが出てこなければ、水素充填施設の稼働率は上がっていきそうにない。

FCVが実際に普及するかどうかについて、新会社に参加するトヨタの寺師茂樹副社長は「FCVやEV(電気自動車)といったクルマの普及率は、グローバルで見ると現状で1%以下。これがどうなるかはお客様、市場が決めることだが、何を提供できるかが自分たちの課題だ。従来の(エンジンで動く)クルマよりも『こういういいところがある』『買ってみたい』と思ってもらえるような、付加価値をいかに付けるか」が重要との見方を示していた。

トヨタは風力で発電した電力を水素に変え、それを近隣の工場などに運んで燃料電池フォークリフトに供給するという実証も行っていた

消費者は欲しいクルマを買うだろうし、エンジンで動くクルマが無くなると決まった時、選択肢がますます増えていきそうなEVから次のクルマを選ぶか、何らかの理由でFCVにするかは、消費者が付加価値を見て判断することだ。そのクルマが格好いい(かわいい)から買う人もいるだろうし、家の近くに水素ステーションがあるからFCVを選ぶ人もいるだろう。買う人が何を重視するかが問題だ。

結局のところ、自動車メーカーが“欲しくなるFCV”を発売できなければ普及は難しそうだ。すでにEVでは、スポーツカーやSUVなど、多種多様なクルマが世の中に登場しつつある。FCVに幅広い選択肢が登場するかどうかも、クルマを選ぶ消費者にとっては重要な要素となりそうだ。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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