「Osaka Metro」発足で、何が変わるのか?

「Osaka Metro」発足で、何が変わるのか?

2018.03.07

市営地下鉄と市バスを運営してきた大阪市交通局は、多額の負債を抱えていることから、2006年頃より民営化の検討に入っていた。そして2018年4月1日、地下鉄は「大阪市高速電気軌道株式会社(愛称:Osaka Metro)」へ、市バスは同社の子会社「大阪シティバス」へ、それぞれ全路線が引き継がれる。

地下鉄は一時、線路などの設備保有と、営業や列車の運行を別組織が担う「上下分離」が検討されたこともあった。だが、最終的には設備保有も営業もOsaka Metroが一括して行うこととなった。

左:大阪市営地下鉄を代表する御堂筋線の電車。右:現在、地下鉄の駅や車内には新会社移行をPRするポスターが随所に貼られている

「Osaka Metro」との愛称は公式には英文である。日本語で「大阪メトロ」と表記することは、厳密には正しくない。

公営地下鉄の全面移管は全国初

大都市圏の地下鉄の経営が別組織へ移された例としては、2004年に帝都高速度交通営団(営団地下鉄)を引き継いだ東京地下鉄(東京メトロ)がある。ただし、営団地下鉄は国鉄(JR発足後は政府)と東京都が株主であり、その出資は、東京メトロへそのまま移された。上場計画はあるが、現時点では完全な公的資本による会社である。

公営地下鉄が株式会社化される例は、Osaka Metroが初。しかしながら新会社は大阪市が100%出資する株式会社であり、経営決定権は大阪市と大阪市議会が持つ。現時点では民営化というより株式会社化と呼ぶ方が、イメージは近いかもしれない。

民営化に対応するため、市内の交通に関する基本政策の企画立案・推進、総合調整を目的として、大阪市は市長直轄の「都市交通局」を2017年7月に設置した。この部局がOsaka Metroと大阪シティバスの監理も行うことになっている。

大阪市は、市営地下鉄移管の目的、民営化の利点として、スピーディなサービス改善、不動産業など多様な事業展開、経営体質の強化を挙げている。市内交通の安全かつ円滑な実施については、もちろんのこと市営時代から退歩させるわけにはいかないがゆえの、大阪市の全株式保有。だから、今回の民営化の主たる目的は、経営の安定と多角化にほかならない。

大阪市営地下鉄単体では、単年度黒字決算を繰り返しており、累積欠損金も解消している。この状況を基礎として、今回の民営化により、税金を使う組織から、経営的に自立した税金を市に納める組織への転換が図られ、市の税負担を軽減するとしているのだ。一方、Osaka Metroは自らの意志決定と経営責任により事業を行い、公営企業ゆえの予算などの"縛り"からの脱却を図る。

なお、市バスについては資金不足。つまりは経営破綻状態に陥っているため、これは地下鉄と切り離して運行の継続を図り、経営再建を目指すことになる。

列車の運行と営業には影響なし

実際のところ、民営化されたとしても、すぐ何かが大きく変わるというわけではない。国鉄がJRとなり、営団地下鉄が東京メトロとなっても、すぐには変化がみられなかったのと同じ。電車や駅の看板についているマークが変わり、経営が移管されたのだなと、感じる程度だろう。

左:駅の看板類などは、新しいものに更新済みのところも多いが、これらもOsaka Metroのロゴ入りに変えられるのか? 右:多くの利用客に支えられ、Osaka Metroは安定した経営が見込まれる(淀屋橋駅)

列車の運行や運賃などは、大阪市営地下鉄時代と変わらないと発表されている。民営化直前の3月24日には御堂筋線と中央線のダイヤ改正が行われるが、さほど大規模なものではない。要するに、従来通りのダイヤがそのままOsaka Metroのダイヤとなるわけで、地下鉄に対する需要が大きく変わらない限り、列車の運行体系は変わらない、変えようがないということだ。

安定した経営が見込まれるだけに、運賃も当面はそのままであろう。すでに、民営化を前提として、2014年4月1日には1区の運賃を200円から180円に、2017年4月1日には2区の運賃を240円から230円へと引き下げている。一日乗車券(エンジョイエコカード)などの割引乗車券類や、ICカード利用の際の各種サービス、地下鉄と市バスとの乗り継ぎ割引なども従来通りだ。むしろ、民営化に伴う新サービスの展開の方が期待できよう。

他方、長年親しまれた大阪市営地下鉄の各種表示類は、やはり一新されるだろう。「○」と「コ」を組み合わせたマークや、ヒゲがついた独特な看板の書体、同じスタイルを貫いていた路線図などである。1月25日にはOsaka Metroのロゴも発表されており、それが4月1日には、一斉に駅や電車へ掲げられるはずだ。

左:現在の大阪市営地下鉄のマーク。4月1日には一斉に貼り替えられると思われる。右:「ヒゲ」がついているような、大阪市営地下鉄独特の書体。すでに新しい看板に取り換えられ、残っているところ自体、少ない

今後のデザイン戦略は、ロゴを基本として組み立てられるに違いないが、トイレのリニューアルや案内表示の刷新などは、すでに進められている。株式会社としての個性はどう発揮されるのかにも注目したい。

ただ、大阪市営地下鉄を単に「地下鉄」と呼ぶのが、これまでの利用客の常であった。「大阪メトロ」ならともかく、英文のOsaka Metroがどこまで浸透するのかは、わからない。イメージとかけ離れたとみなされる愛称が、利用客の批判を浴びる例が、昨今の鉄道業界には目立つのも不安要素である。

ましてや、見栄を嫌い実質を尊ぶ、運賃に見合うサービスが得られないと、すぐほかの鉄道へ逃げるなど、鉄道への関心が高い。そして"民尊官卑"などと揶揄される大阪人の気質が立ちはだかる。Osaka Metroが、これとどう折り合いをつけ、利用客に施策を認めてもらうのかが課題だ。民営化の成否は結局、電車に乗る利用客が判断することだろう。

あなたが頼んだからやったんですよ!

企業戦士に贈る「こむぎのことば」 第3回

あなたが頼んだからやったんですよ!

2019.05.22

「こむぎこをこねたもの」が企業戦士にエールを送る連載

頼まれた仕事をやったのに怒られるという理不尽に遭遇したら……

上司から頼まれた仕事をやって、翌日持って行ったら「何でそんなことをやっているんだ」と怒られた……。まさに「これぞ理不尽」という出来事です。

自分の言ったことを忘れてしまっている人、いますよね。

仕事をやらなくて怒られるのは仕方がないですが、頼まれたことをしっかりやったのに怒られるなんて、たまったものではありません。

口頭での指示ではなく、メールやチャットなどの履歴に残るやり取りであれば、このようなストレスも軽減できるかもしれませんが、徹底するのはなかなか難しいものです。

「今日のあの人」は「昨日のあの人」と同じ人ではないかもしれない。今日頼まれたことを、明日の相手が覚えているとは限らない。諸行無常の世の中です。

どうにかして理不尽な仕打ちをしないよう変わってほしいものですが、他人をコントロールしたり、変えることができないのもまた事実。自分の言ったことを忘れて信頼関係を崩すのも、自分の発言に責任を持とうと心がけるのも、その人自身の問題です。

あなたがまずできるのは、その上司と同じことをしないように、自身の行動を正すことでしょう。

また、相手もたくさんの仕事を抱えていて、たまたま頼んだことを忘れてしまっていただけかもしれません(だからといって怒るのはやりすぎですが……)。人間、何もかも完璧にこなすことはできませんから、あなたに頼まれた仕事ですよと伝えたうえで、たまたまのミスには寛容でありたいものです。

しかし、そうは言っても「仏の顔も三度まで」。あまりに同じことが重なるようなら強く指摘したほうがいいかもしれません。

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2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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