東北で初開催、KDDIが防災訓練で伝えたかった

東北で初開催、KDDIが防災訓練で伝えたかった"多様性"

2018.03.13

7年前の3月11日、誰もが忘れもしない東日本大震災が起こった。さまざまなライフラインが寸断されるなか、通信網とて例外ではなかった。例えば、2011年3月12日時点で可動できなかったau携帯基地局は1933局あった。「津波被害があったから…」と思いがちだが、そのうち77%は停電によるもので、回線の断線や機器の破損、津波被害などによる電波のストップは22%に過ぎなかった。

東日本大震災で被災した携帯基地局の内訳(資料は2014年のもの)

KDDI 理事 技術統括本部 運用本部長の奥山 勝美氏は、「通信を届けられなかった」と振り返る。7年が経つ直前の3月8日、甚大な被害を出した東北の宮城の地で、KDDIとして初めて災害対策訓練を行い、その開会宣言の場で語った言葉だ。KDDIはその後、東日本大震災の教訓を生かして太陽電池パネルや蓄電池を組み合わせた「トライブリッド基地局」などを展開している。

災害時に"多様性"を

なぜ、7年の時を経て宮城県・仙台市の宮城県総合運動公園で災害対策訓練を行ったのか。KDDI 技術統括本部 運用本部 運用品質管理部長の大内 良久氏は、「災害時に陸・海・空のすべてで通信を確保できる"多様性"を実現できたためだ」と話す。

KDDI 技術統括本部 運用本部 運用品質管理部長 大内 良久氏
陸・海・空におけるKDDIの取り組み

KDDIは、2010年より防衛省や陸上自衛隊の各方面隊と災害協定を締結しており、災害時におけるインフラ復旧の協力関係にある。「陸」では、事前に災害時における協力体制を取り決め、基地局の修復や臨時基地局の設置などで自衛隊車の協力を仰ぐ。「インフラ復旧ならば、パトランプがあるのでは?」という疑問もあるが、自衛隊の協力によって、例えばがけ崩れなど危険な場所を通行する場合など、孤立地域への迅速なインフラ復旧が可能になる。

一方で「海」についても「船舶型 携帯電話基地局」を2012年より実証実験を進め、2017年にはグループ会社が所有する海底ケーブル敷設船に実践配備している。東日本大震災の記憶も新しいが、沿岸部は海岸線の基地局が利用できなくなる可能性が高く、かと言って周囲の山々の基地局も断線など"万が一"の可能性がある。海岸線から少し離れた位置であれば津波被害の影響を受けない船舶が通信を担うことで、助かる地域があることから考案された。

船舶型 携帯電話基地局の設営作業も行われた(スライドは2014年資料より)

最後の1ピースである「空」は、ドローンを活用した"空飛ぶ基地局"。こちらも実証実験を進めており、昨年12月には鹿児島県の屋久島で実稼働に成功している。ドローンはスペック上で40分、実稼働で30分程度しか可動できないものの、高度100mほどに飛ばすことで半径800m程度のエリアをカバーできる。災害直後の急を要する際、迅速に通信手段を確保するという意味でも用意された「空」なのだ。なお、「空」の取り組みではもう一つ、自衛隊機による輸送も想定されている。

ドローン基地局
自衛隊ヘリも参加し、KDDIの作業員・機材を運搬した

KDDIは同時に、グループ会社のUQコミュニケーションズやイオン、東北インテリジェント通信(TOHKnet)とも"多様性"を実現する。例えばイオンは、震災直後の混乱時に現金を必要とする地域住民に対して簡易的な避難場所となるバルーンシェルターと車載ATMを提供している。KDDIとイオンは今年1月に災害協定を締結しており、災害発生時、イオンモール内に避難所が開設された場合に、車載型基地局の設置場所を確保し、避難所周辺での通信エリア復旧を実現させるという。

一方でUQコミュニケーションズとTOHKnetは、災害時のインフラ復旧で元来の通信復旧のサポートを行う。KDDIはUQが提供するWiMAX/WiMAX 2+回線を借り受けており、同社の車載型基地局も活用する形だ。TOHKnetは東北地域の通信インフラを提供しており、災害時にはUQの車載型基地局に光通信のアクセス伝送路を貸与する形でサポートする。

イオン銀行のバルーンシェルター
UQコミュニケーションズも車載型基地局を用意した

もちろん、KDDIに限らず、携帯主要3キャリアはさまざまな災害対策を進めている。

例えばソフトバンクの「空」対策では、ドローンではなく「気球基地局」を用意。ドローンとは異なり、地上に係留する形で基地局を設置するため、1カ月の連続使用が可能になるのが強みだ。NTTドコモも、仙台市と「ICTを活用したまちづくりに関する連携協定」を締結しており、防災・減災にとどまらず、包括的な協力体制を自治体と組んでいる。

ソフトバンクの「気球基地局」

また、3キャリア共同で推し進めている災害対策が「00000JAPAN」だ。2016年に起きた熊本地震の際にクローズアップされたが、各キャリアが提供するWi-FiスポットのSSIDを無償開放したり、00000JAPANという名前で各避難所でSSIDを開放することで誰もが通信インフラを利用できるようにしたものだ。東日本大震災を教訓にスタートした施策で、冒頭の大内氏がこの施策に携わっており、熊本地震では一定の成果を挙げたと、以前に語ってくれた

さまざまな方法で通信を確保する手段を用意している携帯キャリアだが、早くも次世代通信規格「5G」を活用した災害対策の事例も出てきた。

3月8日のKDDIの訓練では、5G基地局の実験免許をわざわざ取得して臨んでおり、5Gで被災地と遠隔地にいる人をつなげるデモンストレーションが行われた。デモは、避難所に避難した母子が、遠隔地にいる父親とVRを介して連絡するというものだ。KDDIは同様の仕組みを使った一般用途の実験を1月にも行っている。VRは臨場感溢れる映像体験によって、従来の映像とは違う新たな価値を生み出す。災害時にこそ、「あたかも隣りにいるように感じられる価値」を提供したいというのが、今回のデモの狙いだろう。

VRの映像を瞬時に伝送した5G
28GHz帯の電波を利用した
360度カメラを用意し、避難所の母子の映像を親に届けた
実験ではサムスン電子の機材を使用してデモが行われた

LTEから5Gへの進化では、「大容量」と「低遅延」「多接続」が3大メリットとなるが、VRはその中でも「大容量」と「低遅延」を活かしたものだ。VRは4K、8K映像を360度に引き伸ばして見せる。フルHDでさえ高画質なものはビットレートが数十Mbpsに及ぶ。解像度が4倍、16倍にも達する4K、8Kの映像を送信するには、既存のLTEでは容量が足りなくなることは、想像に難くない。

今回の訓練では、200Mbps程度のアップロード速度を記録しており、避難所側でVR向け動画を処理、送信して遠隔地側の父親へと瞬時に届けていた。低遅延についても、電波の搬送路としては数ms程度の遅延を実現していたが、「むしろ映像のエンコード/デコードで数百ms単位の遅延が生じる」と、KDDI モバイル技術本部 次世代ネットワーク開発部 アクセスグループ グループリーダーの黒澤 葉子氏は話す。

5GはLTEの通信技術をさらに昇華させたもので、根本的な新技術ではない。それであっても、将来的には20Gbpsという大容量、1msという低遅延、1km2あたり100万台という多接続環境が実現する。「通信がボトルネック」という時代が終わる未来が、そこまで来ているいい例だろう。

KDDI モバイル技術本部 次世代ネットワーク開発部 アクセスグループ グループリーダー 黒澤 葉子氏
5Gは多大なるメリットをもたらす

災害対策に5Gを、というアイデアは、あくまで試験段階。そもそも、各携帯キャリアは2020年に5Gのスタートを予定しているものの、都市部、特に三大都市圏でしか当初は利用できない公算が高い。これは、LTEはもちろん、3Gも通ってきた道のりであり、いずれ全国に広がるはずだ。

ただ、商用サービスがスタートしてから数年が経ってようやく全国で利用できる環境、しかも中長期的にLTEと共存していくとみられる5Gありきで、どこまでこうした利活用の方法を模索できるかは難しい側面もあるように思う。

とはいえ黒澤氏は、5Gのその他の活用手法として、遠隔監視システムの高度化による予兆保全などが実現できると話す。例えば、KDDIのドローン基地局に4Kカメラを搭載して、基地局機能を提供しつつ、自衛隊などと協力して山間部における土砂崩れの把握といったことも実現できるはずだ。

5Gは、通信の可用性を大きく広げる存在。各キャリアとも、さまざまな企業と利用用途の想定を模索して実証実験を繰り返しているが、日本人なら誰もが災害と隣り合わせで生きている中で、防災という側面でも同様の取り組みに期待したい。

正念場のソニー・Xperia、次期モデルのデュアルカメラを

正念場のソニー・Xperia、次期モデルのデュアルカメラを"チラ見せ"

2018.03.10

2017年、スマホ業界のトレンドと言えば「有機ELディスプレイ」「18:9の縦長ディスプレイ」「デュアルカメラ」だった。アップル・iPhoneを筆頭にサムスン電子やLGエレクトロニクスなど、様々なメーカーが採用。ここ数年、「スマホの進化は止まった」と言われて久しいが、2017年に関しては一気にハードウェア的な進化があったように思う。

そんななか、頑なに進化を拒んできたのがソニー・Xperiaであった。

2017年のXperiaは、デザイン面で小ぶりな変更しかなく、目新しさに欠けてきた。カメラのセンサーこそ進化していたものの、消費者からすれば「使ってみなければわからない機能強化」。もはや、他社から数周遅れた雰囲気すら漂っており、メディアの関心も失いつつあった。

事実、2017年の日本国内におけるAndroidスマホの販売シェアで、長年定位置となっていた1位の座をシャープ・AQUOSが抜き去った。

シャープはこれまで、3キャリア向けに異なるAQUOSを納入していたこともあり、プロモーションやブランド認知が分散していたという課題があった。そこでシャープは、2017年から3キャリア向けに「AQUOS R」で製品名を統一した。さらに、格安スマホ(MVNO)向けに安価な「AQUOS sense」を投入することで、シェア拡大を果たしたのだ。

フレームレスならず、理由は「アンテナ」

"ジリ貧"ぶりが鮮明となりつつあるXperiaは、毎年、2月末にスペイン・バルセロナで開催される世界的なモバイル関連展示会「Mobile World Congress」で、その年のフラグシップモデルを発表している。今年も、どんな製品が発表されるのか注目されていた。

2月26日に発表された「Xperia XZ2」「Xperia XZ2 Compact」は、デザインを大きく刷新してきた。背面に3D曲面ガラスを採用し、丸みを帯び、持ちやすいデザインに生まれ変わった。

Xperia XZ2に関しては、プレスリリースなどの画像ではイマイチな雰囲気もあり、ネットで賛否両論といった状況。ただ、実際に製品を触ってみた限りでは、かなり高級感のある作りで、所有欲を満たしくれるデザインとなっている印象だ。

Xperia XZ2

液晶ディスプレイもアスペクト比が18:9のものを採用し、トレンドに乗ってきた格好。ただ昨今、流行している"フレームレス"かと言えば決してそんなことはなく、画面下にSONYロゴをプリントできるほど、それなりにフレームが残っている。

なぜ、ソニーはフレームを残すデザインにしたのか。今のトレンドを追う気が無いのか。それとも技術力がないのか。

率直な疑問を、開発担当者であるソニーモバイルコミュニケーションズ UX商品企画1部 商品企画課の染谷 洋祐氏にぶつけたところ「フレームをなくし、液晶画面にアンテナを近づけると液晶からのノイズの影響受けて、電波の感度が悪くなる。アンテナの受信感度を最優先にするために、この機構になった」という。

今回、MWCの会場では「Xperia XZ2」「Xperia XZ2 Compact」を分解したものが、メディアに公開されていた。確かに画面下部にはアンテナがきちんと配置されている。

ソニーモバイルコミュニケーションズ UX商品企画1部 商品企画課 染谷 洋祐氏
Xperia XZ2の分解サンプル。確かにアンテナパーツが画面下部に配置されている

ここ最近、世界各国の携帯キャリアはさまざまな周波数帯を利用している上、しかもキャリアアグリゲーションで複数の周波数帯を束ねて高速化させていることもあり、アンテナの感度が今まで以上に重要度を増している。特にソニーがメインに相対しているのは、品質管理に厳しい日本の携帯キャリアという点も無縁ではないだろう。

Xperia XZ2の背面素材が従来の金属からガラスに変更されたのも、非接触充電「Qi」に対応したところが大きい。実際に他メーカー製品を見渡しても、非接触充電対応モデルは、ガラス素材へと切り替わっている。このあたりは「非接触充電対応=ガラス素材採用」というトレードオフの関係のようだ。

筆者の正直な感想を言えば、Xperia XZ2、Xperia XZ2 Compactが披露されたとき、「ここでもデュアルカメラを搭載しないのか」と嘆き、悲しもうかと思った。その矢先、最後の最後で「デュアルカメラの技術開発を行っている」というアナウンスがあった。

さらに、ソニーモバイルとしては「単なるデュアルカメラ」のモデルではなく、それに合わせた画像処理を行う専用のチップも開発している。これにより、レンズ交換式デジタルカメラでしか撮影できないとされた最高ISO感度51200(静止画撮影時)の超高感度撮影を可能にするという。

Xperia XZ2、Xperia XZ2 Compactの発表後、デュアルカメラシステムを開発中とアナウンスした

Xperia XZ2、Xperia XZ2 Compactはデュアルカメラではない。だが、発表端末に搭載しない技術をわざわざアナウンスしたからには、近い将来にデュアルカメラ対応モデルが発売される可能性が高い。

ただし、この発表の仕方も賛否両論で「デュアルカメラモデルを開発しているとアナウンスしたら、Xperia XZ2、Xperia XZ2 Compactへの注目度が下がるではないか」という批判的な声もあれば「デュアルカメラモデルが待ち遠しい」という好意的な意見もある。

個人的には、このタイミングでデュアルカメラの発表がなければ「ソニーモバイル、終わったな」という感想で終わったかも知れない。しかし、「ソニーの技術が詰まったデュアルカメラを開発中」という宣言をしてくれたことで、首の皮一枚つながった感があり、かなり待ち遠しいとさえ思う。

ここからは勝手な推測となるが、おそらく「Xperia XZ Premium」の後継機種として、4Kディスプレイモデルにデュアルカメラを載せて登場するのではないか、と期待している。ソニーは会社全体として「プレミアムモデルで勝負する」という路線を貫いている。だからこそ、競合メーカーのように格安スマホを作ろうという気はさらさらない。

Xperia Z5 Premiumから4K大画面のフラグシップモデルとしてラインナップされており、Xperia XZ Premiumはその後継。3代目に、デュアルカメラは果たして載るのか

昨年、子会社が提供するnuroモバイル向けにXperiaを納入したが、それもXperia XZ Premiumであってプレミアム路線を貫いた。ただし現状では、「プレミアム路線で勝負していく」という気概こそ感じるのだが、グローバルでiPhoneやGalaxyに対抗できているかといえば、もうちょっと頑張りが必要な立場にいるように思う。

そうした厳しい状況の中で、「4Kディスプレイ」と「デュアルカメラ」という組み合わせは、おそらく他社のフラグシップモデルに対抗できるプレミアムモデルに仕上がっているのではないかと期待する。Xperia XZ Premiumの後継機種の出来が、今後のソニーモバイルを占うことになりそうだ。

目指すは100店舗、タニタの新業態「タニタカフェ」のウリは?

目指すは100店舗、タニタの新業態「タニタカフェ」のウリは?

2018.03.10

タニタは8日、健康的な食を提供するタニタ食堂に続く新業態として「タニタカフェ」を展開すると発表した。旗艦店となる1号店「タニタカフェ有楽町店」を5月下旬にオープンする。2022年度までにフランチャイズ店、メニュー提供店を合わせ、全国100店舗の展開を目指す。タニタカフェのウリは何か。

写真左:タニタの谷田千里代表 右:楽天の安藤公二常務執行役員 兼 新サービス開発カンパニー プレジデント

タニタカフェの強み

タニタカフェは心の健康づくりを重視したカフェ。おいしいものと過ごす時間が心の健康につながるという考えのもと、タニタ食堂のようにカロリー調整をしたメニューではなく、カロリーや塩分量などにとらわれないオリジナルメニューを提供する店舗となる。

想定するメインターゲットは20-30代の女性。カフェを通じて客層を拡大したい考えだが、ターゲットを広げるとはいえ、ジャンクフードを提供するわけではない。

ターゲットを広げるのがタニタカフェの狙い

タニタカフェはヘルシーなメニューを提供するのがコンセプト。店舗展開にあたって、楽天と食分野で提携し、農業事業「Rakuten Ragri」に参画する生産者から直送された旬の有機野菜を使ったメニューを提供する。

タニタによれば、有機野菜は日本で約0.2%しか栽培されていない無農薬・無化学肥料のオーガニック野菜で、有機JAS認定の安心・安全、旬の時期に収穫された産地直送の新鮮なものを使用する。

具体的なメニューは、こうした野菜を7-8種類使った「有機野菜ともち麦のサラダボウル」、「有機野菜と和だしの米麺(フォー)」のほか、一汁三菜のワンプレートランチ、スイーツなどを提供予定。サラダボウルもフォーも1日に必要な野菜の約半分を一食で摂れるとし、ヘルシー路線はタニタ食堂と同じといえそうだ。

有機野菜と和だしの米麺(フォー)

ドリンクメニューにもこだわり、ポリフェノールの一種となるクロロゲン酸を通常コーヒーより2倍多く含む「タニタコーヒー プレミアムブレンド」や、噛む食感にこだわったスムージー「カムージー」を提供する。

カムージーは食感を楽しみながらも野菜の味が主張しすぎずにおいしく飲める
酸味が強すぎないように調整したというタニタコーヒー プレミアムブレンド

ビジネス拡大に向けて

タニタは2022年度までにタニタカフェを100店舗まで増やす計画だ。店舗計画にはフランチャイズ店ほか、メニュー提供店として小売店や飲食店、セレクトショップ、スポーツジム、クリニックなどへの併設店も展開していく。

店舗展開以外からもビジネスの拡大を図る

また、オフィス向けコーヒーサービスの提供を計画していたり、カップサラダなど楽天との共同開発メニューについて、楽天のネット販売網を活用して販売したり、楽天以外ともコラボ商品の開発も進めていく。

タニタならではの施策も用意。活動量計をポイントカードとして使用し、歩数で特典が受けられるポイントサービスも考案中

店舗展開にとどまらないビジネス拡大への構想を描くが、課題もありそうだ。先に挙げたフォーは900-1200円、カムージーは500-700円を想定する。こだわりの有機野菜の使用、カフェという業態から、妥当な価格レンジかもしれないが、客層拡大につながる価格設定にできるか、調整に苦慮しそうだ。5月下旬に1号店がオープン、その前にテイクアウト専門のパイロット店舗を東京都渋谷区千駄ヶ谷のニュウマン新宿に3月23日から5月中旬まで期間限定でオープンする。 果たしてこれらの店舗でどんな反響を得るだろうか。