東北で初開催、KDDIが防災訓練で伝えたかった

東北で初開催、KDDIが防災訓練で伝えたかった"多様性"

2018.03.13

7年前の3月11日、誰もが忘れもしない東日本大震災が起こった。さまざまなライフラインが寸断されるなか、通信網とて例外ではなかった。例えば、2011年3月12日時点で可動できなかったau携帯基地局は1933局あった。「津波被害があったから…」と思いがちだが、そのうち77%は停電によるもので、回線の断線や機器の破損、津波被害などによる電波のストップは22%に過ぎなかった。

東日本大震災で被災した携帯基地局の内訳(資料は2014年のもの)

KDDI 理事 技術統括本部 運用本部長の奥山 勝美氏は、「通信を届けられなかった」と振り返る。7年が経つ直前の3月8日、甚大な被害を出した東北の宮城の地で、KDDIとして初めて災害対策訓練を行い、その開会宣言の場で語った言葉だ。KDDIはその後、東日本大震災の教訓を生かして太陽電池パネルや蓄電池を組み合わせた「トライブリッド基地局」などを展開している。

災害時に"多様性"を

なぜ、7年の時を経て宮城県・仙台市の宮城県総合運動公園で災害対策訓練を行ったのか。KDDI 技術統括本部 運用本部 運用品質管理部長の大内 良久氏は、「災害時に陸・海・空のすべてで通信を確保できる"多様性"を実現できたためだ」と話す。

KDDI 技術統括本部 運用本部 運用品質管理部長 大内 良久氏
陸・海・空におけるKDDIの取り組み

KDDIは、2010年より防衛省や陸上自衛隊の各方面隊と災害協定を締結しており、災害時におけるインフラ復旧の協力関係にある。「陸」では、事前に災害時における協力体制を取り決め、基地局の修復や臨時基地局の設置などで自衛隊車の協力を仰ぐ。「インフラ復旧ならば、パトランプがあるのでは?」という疑問もあるが、自衛隊の協力によって、例えばがけ崩れなど危険な場所を通行する場合など、孤立地域への迅速なインフラ復旧が可能になる。

一方で「海」についても「船舶型 携帯電話基地局」を2012年より実証実験を進め、2017年にはグループ会社が所有する海底ケーブル敷設船に実践配備している。東日本大震災の記憶も新しいが、沿岸部は海岸線の基地局が利用できなくなる可能性が高く、かと言って周囲の山々の基地局も断線など"万が一"の可能性がある。海岸線から少し離れた位置であれば津波被害の影響を受けない船舶が通信を担うことで、助かる地域があることから考案された。

船舶型 携帯電話基地局の設営作業も行われた(スライドは2014年資料より)

最後の1ピースである「空」は、ドローンを活用した"空飛ぶ基地局"。こちらも実証実験を進めており、昨年12月には鹿児島県の屋久島で実稼働に成功している。ドローンはスペック上で40分、実稼働で30分程度しか可動できないものの、高度100mほどに飛ばすことで半径800m程度のエリアをカバーできる。災害直後の急を要する際、迅速に通信手段を確保するという意味でも用意された「空」なのだ。なお、「空」の取り組みではもう一つ、自衛隊機による輸送も想定されている。

ドローン基地局
自衛隊ヘリも参加し、KDDIの作業員・機材を運搬した

KDDIは同時に、グループ会社のUQコミュニケーションズやイオン、東北インテリジェント通信(TOHKnet)とも"多様性"を実現する。例えばイオンは、震災直後の混乱時に現金を必要とする地域住民に対して簡易的な避難場所となるバルーンシェルターと車載ATMを提供している。KDDIとイオンは今年1月に災害協定を締結しており、災害発生時、イオンモール内に避難所が開設された場合に、車載型基地局の設置場所を確保し、避難所周辺での通信エリア復旧を実現させるという。

一方でUQコミュニケーションズとTOHKnetは、災害時のインフラ復旧で元来の通信復旧のサポートを行う。KDDIはUQが提供するWiMAX/WiMAX 2+回線を借り受けており、同社の車載型基地局も活用する形だ。TOHKnetは東北地域の通信インフラを提供しており、災害時にはUQの車載型基地局に光通信のアクセス伝送路を貸与する形でサポートする。

イオン銀行のバルーンシェルター
UQコミュニケーションズも車載型基地局を用意した

もちろん、KDDIに限らず、携帯主要3キャリアはさまざまな災害対策を進めている。

例えばソフトバンクの「空」対策では、ドローンではなく「気球基地局」を用意。ドローンとは異なり、地上に係留する形で基地局を設置するため、1カ月の連続使用が可能になるのが強みだ。NTTドコモも、仙台市と「ICTを活用したまちづくりに関する連携協定」を締結しており、防災・減災にとどまらず、包括的な協力体制を自治体と組んでいる。

ソフトバンクの「気球基地局」

また、3キャリア共同で推し進めている災害対策が「00000JAPAN」だ。2016年に起きた熊本地震の際にクローズアップされたが、各キャリアが提供するWi-FiスポットのSSIDを無償開放したり、00000JAPANという名前で各避難所でSSIDを開放することで誰もが通信インフラを利用できるようにしたものだ。東日本大震災を教訓にスタートした施策で、冒頭の大内氏がこの施策に携わっており、熊本地震では一定の成果を挙げたと、以前に語ってくれた

さまざまな方法で通信を確保する手段を用意している携帯キャリアだが、早くも次世代通信規格「5G」を活用した災害対策の事例も出てきた。

3月8日のKDDIの訓練では、5G基地局の実験免許をわざわざ取得して臨んでおり、5Gで被災地と遠隔地にいる人をつなげるデモンストレーションが行われた。デモは、避難所に避難した母子が、遠隔地にいる父親とVRを介して連絡するというものだ。KDDIは同様の仕組みを使った一般用途の実験を1月にも行っている。VRは臨場感溢れる映像体験によって、従来の映像とは違う新たな価値を生み出す。災害時にこそ、「あたかも隣りにいるように感じられる価値」を提供したいというのが、今回のデモの狙いだろう。

VRの映像を瞬時に伝送した5G
28GHz帯の電波を利用した
360度カメラを用意し、避難所の母子の映像を親に届けた
実験ではサムスン電子の機材を使用してデモが行われた

LTEから5Gへの進化では、「大容量」と「低遅延」「多接続」が3大メリットとなるが、VRはその中でも「大容量」と「低遅延」を活かしたものだ。VRは4K、8K映像を360度に引き伸ばして見せる。フルHDでさえ高画質なものはビットレートが数十Mbpsに及ぶ。解像度が4倍、16倍にも達する4K、8Kの映像を送信するには、既存のLTEでは容量が足りなくなることは、想像に難くない。

今回の訓練では、200Mbps程度のアップロード速度を記録しており、避難所側でVR向け動画を処理、送信して遠隔地側の父親へと瞬時に届けていた。低遅延についても、電波の搬送路としては数ms程度の遅延を実現していたが、「むしろ映像のエンコード/デコードで数百ms単位の遅延が生じる」と、KDDI モバイル技術本部 次世代ネットワーク開発部 アクセスグループ グループリーダーの黒澤 葉子氏は話す。

5GはLTEの通信技術をさらに昇華させたもので、根本的な新技術ではない。それであっても、将来的には20Gbpsという大容量、1msという低遅延、1km2あたり100万台という多接続環境が実現する。「通信がボトルネック」という時代が終わる未来が、そこまで来ているいい例だろう。

KDDI モバイル技術本部 次世代ネットワーク開発部 アクセスグループ グループリーダー 黒澤 葉子氏
5Gは多大なるメリットをもたらす

災害対策に5Gを、というアイデアは、あくまで試験段階。そもそも、各携帯キャリアは2020年に5Gのスタートを予定しているものの、都市部、特に三大都市圏でしか当初は利用できない公算が高い。これは、LTEはもちろん、3Gも通ってきた道のりであり、いずれ全国に広がるはずだ。

ただ、商用サービスがスタートしてから数年が経ってようやく全国で利用できる環境、しかも中長期的にLTEと共存していくとみられる5Gありきで、どこまでこうした利活用の方法を模索できるかは難しい側面もあるように思う。

とはいえ黒澤氏は、5Gのその他の活用手法として、遠隔監視システムの高度化による予兆保全などが実現できると話す。例えば、KDDIのドローン基地局に4Kカメラを搭載して、基地局機能を提供しつつ、自衛隊などと協力して山間部における土砂崩れの把握といったことも実現できるはずだ。

5Gは、通信の可用性を大きく広げる存在。各キャリアとも、さまざまな企業と利用用途の想定を模索して実証実験を繰り返しているが、日本人なら誰もが災害と隣り合わせで生きている中で、防災という側面でも同様の取り組みに期待したい。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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