電気自動車時代の覇者はパナソニック、という可能性

電気自動車時代の覇者はパナソニック、という可能性

2018.03.15

パナソニックは、車載関連ビジネスを成長の柱のひとつに据えている。

現在、同社のオートモーティブ事業の売上高は、2016年度実績で1兆3000億円、全社売上高の約18%を占める。2018年度の売上高目標に至っては、16年度から7000億円も積み上げる2兆円の売上高を目指しており、年平均成長率は業界平均の7%増を大きく上回る24%増を目指す。なお、2021年度には2兆5000億円の規模を目指している。

パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 兼 インフォテイメンメントシステム事業部長の上原 宏敏氏は、「コネクティビティによるクルマの情報化、自動運転によるクルマの電子化、そして環境対応でのEVの拡大といったクルマの進化のなかで、当社が持つ車載・民生デジタル技術やセンシング・画像処理技術、高度な電池・電源技術を生かすことができる。これにより、車載システム領域での事業を拡大し、業界を上回る成長を実現できる」と意気込む。

パナソニック オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社 副社長 兼 インフォテイメンメントシステム事業部長 上原 宏敏氏

2018年1月に米ラスベガスで開催された家電見本市「CES 2018」でも、2030年ごろに実用化が見込まれているADAS(先進運転支援システム)のレベル5、つまり完全自動運転時代における車のあり方を想定した「次世代モビリティキャビン」を展示。デジタルサンシェードや空質調整付きシート、キャビンオートエアコン、リビング照明、AI・クラウド連携によるエージェント機能など、車内空間であっても、自宅リビングのような快適さを実現するデモストレーションを行った。

次世代モビリティキャビン

自動運転時代はパナの時代?

10年以上先の未来だけでなく、直近の未来もパナソニックは忘れていない。

すでに実用化されている部分運転自動化のADASレベル2での利用を想定した「スマートデザインコックピット」では、4つのマルチディスプレイを同時にコントロールする高性能グラフィックスエンジンを搭載。ドライバーや助手席同乗者に必要な情報をそれぞれ表示したり、ディスプレイに触れることなく、手のひらや指の動きによるジェスチャーコントロールを実現する。

スマートデザインコックピット

また、条件付き運転の自動化を実現するADASレベル3に対応した「スマートビジョンコックピット」では、エンジンを始動すると大画面HUD(ヘッドアップディスプレイ)にクルマの状態とドライバーの健康状態を表示。運転中は、パノラミックディスプレイにバックカメラ、サイドカメラの映像を表示し、死角の無い安全運転を支援する。

スマートビジョンコックピット

ここではドライバモニタリング技術を活用しており、カメラで捉えた映像から瞬きや表情などを、非接触のまま高精度で検出。ドライバーの眠気を予測したり、ステアリングに加えられた圧力を計測して、ドライバーの運転集中度を推定する同社の得意技術を採用している。あわせて、赤外線アレイセンサーによって、人の温冷感や温熱快適性を非接触で計測し、車内空調との連動によって「快適に覚醒状態を維持する」といった制御も自動的に行う。

上原氏は、「クルマの変化にあわせて、コックピットシステムも大きく進化していくことになる」と前置きした上で、「すでに、レンジローバーの新型SUVであるRange Rover Velarに採用しているデュアルディスプレイやHUDは、パナソニックが民生で培ったデジタルAV技術や、デジタルカメラのLUMIXによる光学設計技術を応用したもの」と話す。

レンジローバーの新型SUVであるRange Rover Velar
Range Rover Velarのディスプレイに様々な情報を表示

例えばスマートデザインコックピットでは、樹脂製素材でありながら天然素材の質感を実現できるインモールディング技術を採用しているが、これもパナソニックが蓄積したノウハウを活用したものになる。

10年後の未来を見通した次世代モビリティキャビンでも、ライティング技術や空調技術など、パナソニックが住空間事業で培ってきた、よりよい暮らしを実現する技術とノウハウを活用する。これに車載システム開発力を融合させることで、「新たな移動空間を提供できる」(上原氏)という。

パナソニックのオートモーティブ事業は、単なる部品メーカーとしての動きではなく、むしろ自動運転時代の到来とともに、これまで同社が培ってきた家電技術、AV技術、住空間技術を活用できる場になるという捉え方をしている。この分野を垂直統合したメーカーはほぼなく、差別化を図れるだけでなく、同社にとって「クルマの数だけ、新たな居住空間が増える」というビジネスチャンス到来の時代ということになる。

小型EVという可能性

もちろん、こうしたインフォテインメントに加えて、部品メーカーとしてのパナソニックの側面もある。米テスラとの協業によるギガファクトリーでのリチウムイオン電池「2170」の生産をはじめとするEV向けバッテリーのほか、各種センサーなどの自動運転に欠かせない技術領域は、元来のオートモーティブ事業というべきものだ。

テスラのギガファクトリーで生産しているリチウムイオン電池「2170」

そうした中で新たに提供するのが小型EVソリューション「ePowertrain」だ。CES 2018のパナソニックブームにおいても、このプラットフォームは関係者の間で注目を集めた展示のひとつになった。これは、4輪および2輪の小型EVの普及を目的に、バッテリー、電源、駆動装置といった同社が実績を持つEV向けデバイスを活用してプラットフォーム化したものだ。

求められる車両の大きさや、走行速度やトルクといった仕様に応じて、基本システムをモジュールのように組み合わせて利用できるという。具体的には、車載充電器、ジャンクションBox、インバータ、DC-DCコンバータによる「電源システム部」と、モーターによる「駆動部」で構成し、これらを組み合わせて使用する。

小型EVソリューション「ePowertrain」プラットフォーム

同社が、EVやPHEV(プラグインハイブリッド車)、HEV(ハイブリッド車)などの電動車向けに供給してきた電池や車載充電器、フィルムキャパシター、DC-DCコンバータ、EVリレーなど幅広い車載製品を活用したもので、すべてにおいて、実績がある技術を活用している点が特徴だ。

では、なぜパナソニックはEV向けプラットフォームの投入に踏み出したのか。ひとつは、インフォテインメントシステム同様に、パナソニックが家電やAV事業で培ってきたノウハウが生かせる領域であるからだ。

例えば、車載充電器やDC-DCコンバータの電顕システムは、テレビの電源基板設計技術やIHクッキングヒーターの電力制御回路技術を活用。モーターやインバータなどの駆動システムでは、エアコンの室外機などの電動コンプレッサによる高圧縮、高効率技術が活用されている。

また、電池システムでは、レッツノートなどで採用しているPC用リチウムイオンセルの安全機構や高信頼性構造を応用している。さらに、これらのコア技術を活用したシステムに、電費シミューションモデル技術を応用することにより、システム全体の電費予測を行い、ランニングコストの低減を図ることができるという。

もう1点、注目しておきたいポイントが、ePowertrainは小型EVを対象にしたプラットフォームであるという点だ。

パナソニックは、一般車のEVの開発において、テスラやトヨタをはじめとする主要なグローバルカーメーカーと、がっちりと手を組みながらビジネスを推進している。一方の小型EV向けプラットフォームは、"手離れのいいビジネス"を推進する姿勢を明確にしたといっていい。

「ePowertrain」プラットフォームによって提供されるシステム

EV車はグローバルカーメーカーの取り組みが注目を集めているが、普及段階を想定した場合、連続での長距離走行を想定していないコミュニティカーの広がりが注目される。1人乗りや2人乗りなどの小型EVは、狭い道が多いエリアを走行したり、駅から家までの距離を自動運転で送迎するといった使い方が想定される領域だ。台数ベースで見れば、こうした小型EVが大きく伸長し、先進国のみならず新興国の需要も見通せる。

つまり、既存メーカーに限らず多くの企業がこの領域に参入する可能性があるといっていい。このプラットフォームを活用すれば、EVの心臓部となる電源および駆動に関わる部分はカバーでき、開発コストの削減や開発リードタイムの短縮に貢献する。EV開発に向けた敷居が大きく引き下がるわけだ。

家電ノウハウを活用する一方、テスラなどのグローバルカーメーカーとの実績を活かした「ePowertrain」が軌道に乗れば、パナソニックは小型EV車という新領域で重要な役割を担う企業へと躍り出ることにもなる。

「グローバルにEVの急速な需要拡大が見込まれているなか、従来の乗用車だけでなく、二輪EVや新しいタイプの超小型EVなど、地域ごとの様々な生活スタイルや用途に合わせた多彩なモビリティの登場が期待されている。ePowertrainは、二輪EVや、超小型EV向けに開発したプラットフォームであり、統合小型(Integrated compact)、高効率(High Efficiency)、拡張性(Scalable)に優れた省電力で安全性の高いパワートレインとして提供できる」(上原氏)

ePowertrainの事業は、今後のEVの普及を考える上で、極めて戦略的な取り組みだといっていいだろう。パナソニックの車載関連事業は、快適を追求するインフォテインメント事業と、安全と環境を追求する電動化、自動化の両面で成長戦略を描くことになる。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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