警備ドローンは当たり前に? セコムとKDDIが実証実験で果たした

警備ドローンは当たり前に? セコムとKDDIが実証実験で果たした"世界初"

2018.03.16

首相官邸の屋上にドローンが落下し、ニュースとして大きく取り上げられたのは2015年4月。あれから3年、ドローンの話題はあまり聞かなくなったが、一方で産業用途ではその存在感が増している。老朽化が進む社会インフラの保守・管理や、人が立ち入りづらい場所の遠隔監視、工事現場における3Dマップの作成など、一般消費者があまり意識しづらい場面では既に実践配備されているケースも少なくない。

例えば、建機大手のコマツは、スマートコンストラクション構想の一部でドローンを活用している。三菱地所は、実証実験ではあるが、現在のドローンの多くがGPS測位による安定飛行を実現している中で、自律飛行ドローンを用いて大手町の地下を通る洞道(トンネル)の点検作業を行った。

また、積極的な動きを見せるのは携帯キャリアだ。現状のドローンの多くは専用無線かWi-Fiを用いる方法が一般的だが、産業用途では当然ながら航行距離を伸ばすニーズの増大が見込まれる。となれば、Wi-Fiの力不足は明らかで、現在の4Gや将来的には5Gを搭載したドローンがメインストリームになる可能性が高い。

例えば、NTTドコモは"ドローン特区"の千葉県千葉市や、国家戦略特区の福岡県福岡市などで、楽天やエアロセンスといった企業とドローンを用いた実証実験を重ねており、2月にはドローン運用のサポートサービス「ドローンプラットフォーム docomo sky」を発表している。また、3月14日には、エアロセンスとともに垂直離着陸機(VTOL)によるLTEを用いた広域リアルタイム映像伝送に成功している。

一方でKDDIはより大規模にドローンビジネスを展開している。2016年12月にスマートドローン構想を発表し、「KDDIドローンプラットフォーム」と題して、ドローンメーカー「プロドローン」や運行管理システムの「テラドローン」、気象データの「ウェザーニューズ」、3次元マップの「ゼンリン」などと協力してドローン関連サービスのB2B基盤を整備している。

企業の導入支援としては、ドコモに先んじて2017年10月に「KDDI IoTクラウド ~ドローンパッケージ~」の提供を開始し、ケースによってはLTE通信の実用化無線局申請による実用化に向けた取り組みを進めている。LTEを活用したドローンでは、ほかにも災害時における臨時基地局の展開なども行っている

LTEドローンは実用レベル?

そして3月15日には、KDDIとテラドローン、セコム、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の4者が「世界初」として、4G LTEで自律飛行する複数ドローンを活用した広域警備に成功したと発表した。この実証実験は、NEDOが2017年度からの5年間に渡り行うプロジェクト「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト(DRESSプロジェクト)」に基づき行われた。

LTEを用いたドローンの自律飛行では、2017年5月に「完全自律飛行」に成功しており、11月には3次元マップを活用した自律飛行にも成功していた。今回のケースでは、複数機体の同時運用を4G LTE経由で自律飛行させたもので、3次元マップも利用している。

DRESSプロジェクトは、2017年度だけで33億円の予算を組んでおり、政府自体も積極的にドローンの社会普及を目指している姿勢が伺える。現在は4G LTEを活用したスマートドローンの利用には前述の通り、試験運用のための無線局申請が必要となるが、飛行レベル3の「無人地帯における目視外飛行」が2018年度以降、レベル4の「有人地帯における目視外飛行」が2020年度以降に想定されており、目視外飛行には4G/5Gが必要となることから、遠くない将来に規制緩和される可能性が高い。

実際にNEDO ロボット・AI部 部長の弓取 修二氏は、「2020年までに、人口密集地域におけるドローン物流活用を目指したい」と話す。DRESSプロジェクトは、この壁を超えるために進められているものだが、主に「機体開発」「システム開発」「国際標準化」のくくりで中期計画が進んでいる。今回の実証実験は、システム開発の「無人航空機の運行管理システム及び衝突回避技術の開発」にあたるもので、3年間の期間の1年目の成果として発表されたものだ。

NEDO ロボット・AI部 部長 弓取 修二氏

全体を俯瞰・監視する俯瞰ドローンと、俯瞰ドローンが見つけた不審者などを追尾する巡回ドローンの組み合わせで監視を実現するものだが、ある関係者によれば「1年目の成果としては上々で、NEDOがぜひ大きく発表したい」として発表会が行われた。通信環境の不具合によって、一度失敗する場面も見られたが、実験場所のWi-Fi環境の不具合による失敗であり、4G LTEによる運行管理に問題があったわけではなかった。デモンストレーションでは、リアルタイムで自律飛行するドローンからの映像を確認でき、不審者を発見したセコムの監視要員による手動切り替え、ドローンによる不審者への警告などが行われた。

セコムの監視員がさまざまなデータをもとにドローンによる監視を行う
実際に巡回するドローン
広大な敷地を、俯瞰ドローン2台と巡回ドローン2台の計4台で監視する
実証の1年目ということもあり、当初はセコム監視員による目視で不審者に対して警告を行うが、いずれは画像認識技術による警告作業の自動化を目指す
自律飛行エリアと各ドローンの視点の混合表示も可能
警戒するエリアは、自律飛行するために事前にドローンを飛ばして3Dマップを作成する
実証実験に利用されたドローン
キヤノンの高感度カメラで、夜間でも不審者や不審火などの検知を行う
報道陣向けにセコム警備員が飛ばすデモンストレーションも行われた

セコムはこれまでも「セコムドローン」を実際にサービスとして提供しており、企業の物流拠点の監視などを実際に受託して提供している。セコムドローンはWi-Fiを活用した映像伝送であり、現状は「倉庫の各所にWi-Fi環境を整備しなければならない。それだけで数百万円のコストがかかるため、顧客がそういった面で渋るケースもある」(セコム関係者)という。

すでにサービスとして提供しているセコムドローン

一方の実運用では、通常の警備体制と同じく、社員が警備のシステム解除を忘れて現場に入り、ドローンが出動するというケースがあるという。「それで改めて顧客が『こうやって稼働するのか』と納得していただくケースもある。同時に、対処員も出動しなければならないので私たちとしては大変な面もあるが」(同)と苦笑いしつつ、実用性もアピールする。

今回の実証実験については、4G LTEの広範なエリア性について評価しつつ「実際に利用するとなると、法整備が必要(現状はLTEを利用できない)だし、実験機も積めるものをとりあえず積んだだけの状態」(同)と話す。ただ、「ある意味で、すぐに実利用できる下地は出来ていると感じた。特に複数機の運用は私たちも目指したいところだし、警備の高度化も果たせる」(同)と期待感を示す。セコムとしては2020年の東京オリンピックもあるため、それに合わせたい思惑もあるだろう。

KDDI 商品・CS統括本部 商品戦略部 商品1グループ 課長補佐の杉田 博司氏は、「スマートドローンは4G LTEであっても十分力を発揮する」と語る。今回の実験では、2Mbpsのスループットで動画を運行管理システムに送信したが、カメラ機材は4Kの動画撮影が当たり前になりつつあり、2020年には8Kも視野に入る。

KDDIは5Gを、2020年に商用スタートする見込みだが、それに合わせたスマートドローンの高度化も以前から強く打ち出している。5Gが実現する「大容量」「低遅延」「多接続」という三大メリットは、いずれもドローンを運用する上で重要な鍵だ。ではなぜ4Gでもと杉田氏は語るのか。

3月8日に行われた防災訓練でも、5Gの特徴を活かした災害時のスマートドローンの未来を提案していた

当然ながら、これまで3Gや4G LTEが歩んできた道と同じく、5Gはそのエリア整備に時間がかかる。2012年にスタートした4G LTEであれば、そのエリア性を存分に活かせるし、高解像度やリアルタイム性が求められない現場であれば、「監視環境を用意する」という大前提さえクリアできれば実用に耐えるというイメージだろう。

むしろドローンに足りない要素はバッテリーだ。この日の実証実験では、「十分にデモンストレーションできる時間」として10分飛行できる機体で臨んだ。落下の恐れがないように、40%の残量を残してということだが、産業用ドローンの多くは現状で長くても30分が限度の機体が多い。

「今回のような複数機運用を実際に行う場合、例えば数万m2の敷地であれば1機の俯瞰ドローンと4機の巡回ドローンの5機×2セットの10機といった運用が考えられる」(セコム関係者)というように、しばらくはバッテリー問題が残る見込み。電気自動車でも、パナソニックとトヨタが車載電池開発で協業するように、ドローン分野でも電池のブレイクスルーが求められそうだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。