警備ドローンは当たり前に? セコムとKDDIが実証実験で果たした

警備ドローンは当たり前に? セコムとKDDIが実証実験で果たした"世界初"

2018.03.16

首相官邸の屋上にドローンが落下し、ニュースとして大きく取り上げられたのは2015年4月。あれから3年、ドローンの話題はあまり聞かなくなったが、一方で産業用途ではその存在感が増している。老朽化が進む社会インフラの保守・管理や、人が立ち入りづらい場所の遠隔監視、工事現場における3Dマップの作成など、一般消費者があまり意識しづらい場面では既に実践配備されているケースも少なくない。

例えば、建機大手のコマツは、スマートコンストラクション構想の一部でドローンを活用している。三菱地所は、実証実験ではあるが、現在のドローンの多くがGPS測位による安定飛行を実現している中で、自律飛行ドローンを用いて大手町の地下を通る洞道(トンネル)の点検作業を行った。

また、積極的な動きを見せるのは携帯キャリアだ。現状のドローンの多くは専用無線かWi-Fiを用いる方法が一般的だが、産業用途では当然ながら航行距離を伸ばすニーズの増大が見込まれる。となれば、Wi-Fiの力不足は明らかで、現在の4Gや将来的には5Gを搭載したドローンがメインストリームになる可能性が高い。

例えば、NTTドコモは"ドローン特区"の千葉県千葉市や、国家戦略特区の福岡県福岡市などで、楽天やエアロセンスといった企業とドローンを用いた実証実験を重ねており、2月にはドローン運用のサポートサービス「ドローンプラットフォーム docomo sky」を発表している。また、3月14日には、エアロセンスとともに垂直離着陸機(VTOL)によるLTEを用いた広域リアルタイム映像伝送に成功している。

一方でKDDIはより大規模にドローンビジネスを展開している。2016年12月にスマートドローン構想を発表し、「KDDIドローンプラットフォーム」と題して、ドローンメーカー「プロドローン」や運行管理システムの「テラドローン」、気象データの「ウェザーニューズ」、3次元マップの「ゼンリン」などと協力してドローン関連サービスのB2B基盤を整備している。

企業の導入支援としては、ドコモに先んじて2017年10月に「KDDI IoTクラウド ~ドローンパッケージ~」の提供を開始し、ケースによってはLTE通信の実用化無線局申請による実用化に向けた取り組みを進めている。LTEを活用したドローンでは、ほかにも災害時における臨時基地局の展開なども行っている

LTEドローンは実用レベル?

そして3月15日には、KDDIとテラドローン、セコム、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の4者が「世界初」として、4G LTEで自律飛行する複数ドローンを活用した広域警備に成功したと発表した。この実証実験は、NEDOが2017年度からの5年間に渡り行うプロジェクト「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト(DRESSプロジェクト)」に基づき行われた。

LTEを用いたドローンの自律飛行では、2017年5月に「完全自律飛行」に成功しており、11月には3次元マップを活用した自律飛行にも成功していた。今回のケースでは、複数機体の同時運用を4G LTE経由で自律飛行させたもので、3次元マップも利用している。

DRESSプロジェクトは、2017年度だけで33億円の予算を組んでおり、政府自体も積極的にドローンの社会普及を目指している姿勢が伺える。現在は4G LTEを活用したスマートドローンの利用には前述の通り、試験運用のための無線局申請が必要となるが、飛行レベル3の「無人地帯における目視外飛行」が2018年度以降、レベル4の「有人地帯における目視外飛行」が2020年度以降に想定されており、目視外飛行には4G/5Gが必要となることから、遠くない将来に規制緩和される可能性が高い。

実際にNEDO ロボット・AI部 部長の弓取 修二氏は、「2020年までに、人口密集地域におけるドローン物流活用を目指したい」と話す。DRESSプロジェクトは、この壁を超えるために進められているものだが、主に「機体開発」「システム開発」「国際標準化」のくくりで中期計画が進んでいる。今回の実証実験は、システム開発の「無人航空機の運行管理システム及び衝突回避技術の開発」にあたるもので、3年間の期間の1年目の成果として発表されたものだ。

NEDO ロボット・AI部 部長 弓取 修二氏

全体を俯瞰・監視する俯瞰ドローンと、俯瞰ドローンが見つけた不審者などを追尾する巡回ドローンの組み合わせで監視を実現するものだが、ある関係者によれば「1年目の成果としては上々で、NEDOがぜひ大きく発表したい」として発表会が行われた。通信環境の不具合によって、一度失敗する場面も見られたが、実験場所のWi-Fi環境の不具合による失敗であり、4G LTEによる運行管理に問題があったわけではなかった。デモンストレーションでは、リアルタイムで自律飛行するドローンからの映像を確認でき、不審者を発見したセコムの監視要員による手動切り替え、ドローンによる不審者への警告などが行われた。

セコムの監視員がさまざまなデータをもとにドローンによる監視を行う
実際に巡回するドローン
広大な敷地を、俯瞰ドローン2台と巡回ドローン2台の計4台で監視する
実証の1年目ということもあり、当初はセコム監視員による目視で不審者に対して警告を行うが、いずれは画像認識技術による警告作業の自動化を目指す
自律飛行エリアと各ドローンの視点の混合表示も可能
警戒するエリアは、自律飛行するために事前にドローンを飛ばして3Dマップを作成する
実証実験に利用されたドローン
キヤノンの高感度カメラで、夜間でも不審者や不審火などの検知を行う
報道陣向けにセコム警備員が飛ばすデモンストレーションも行われた

セコムはこれまでも「セコムドローン」を実際にサービスとして提供しており、企業の物流拠点の監視などを実際に受託して提供している。セコムドローンはWi-Fiを活用した映像伝送であり、現状は「倉庫の各所にWi-Fi環境を整備しなければならない。それだけで数百万円のコストがかかるため、顧客がそういった面で渋るケースもある」(セコム関係者)という。

すでにサービスとして提供しているセコムドローン

一方の実運用では、通常の警備体制と同じく、社員が警備のシステム解除を忘れて現場に入り、ドローンが出動するというケースがあるという。「それで改めて顧客が『こうやって稼働するのか』と納得していただくケースもある。同時に、対処員も出動しなければならないので私たちとしては大変な面もあるが」(同)と苦笑いしつつ、実用性もアピールする。

今回の実証実験については、4G LTEの広範なエリア性について評価しつつ「実際に利用するとなると、法整備が必要(現状はLTEを利用できない)だし、実験機も積めるものをとりあえず積んだだけの状態」(同)と話す。ただ、「ある意味で、すぐに実利用できる下地は出来ていると感じた。特に複数機の運用は私たちも目指したいところだし、警備の高度化も果たせる」(同)と期待感を示す。セコムとしては2020年の東京オリンピックもあるため、それに合わせたい思惑もあるだろう。

KDDI 商品・CS統括本部 商品戦略部 商品1グループ 課長補佐の杉田 博司氏は、「スマートドローンは4G LTEであっても十分力を発揮する」と語る。今回の実験では、2Mbpsのスループットで動画を運行管理システムに送信したが、カメラ機材は4Kの動画撮影が当たり前になりつつあり、2020年には8Kも視野に入る。

KDDIは5Gを、2020年に商用スタートする見込みだが、それに合わせたスマートドローンの高度化も以前から強く打ち出している。5Gが実現する「大容量」「低遅延」「多接続」という三大メリットは、いずれもドローンを運用する上で重要な鍵だ。ではなぜ4Gでもと杉田氏は語るのか。

3月8日に行われた防災訓練でも、5Gの特徴を活かした災害時のスマートドローンの未来を提案していた

当然ながら、これまで3Gや4G LTEが歩んできた道と同じく、5Gはそのエリア整備に時間がかかる。2012年にスタートした4G LTEであれば、そのエリア性を存分に活かせるし、高解像度やリアルタイム性が求められない現場であれば、「監視環境を用意する」という大前提さえクリアできれば実用に耐えるというイメージだろう。

むしろドローンに足りない要素はバッテリーだ。この日の実証実験では、「十分にデモンストレーションできる時間」として10分飛行できる機体で臨んだ。落下の恐れがないように、40%の残量を残してということだが、産業用ドローンの多くは現状で長くても30分が限度の機体が多い。

「今回のような複数機運用を実際に行う場合、例えば数万m2の敷地であれば1機の俯瞰ドローンと4機の巡回ドローンの5機×2セットの10機といった運用が考えられる」(セコム関係者)というように、しばらくはバッテリー問題が残る見込み。電気自動車でも、パナソニックとトヨタが車載電池開発で協業するように、ドローン分野でも電池のブレイクスルーが求められそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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