コーヒー以上の事業規模に? ネスレ日本が見つけた次なる成長領域

コーヒー以上の事業規模に? ネスレ日本が見つけた次なる成長領域

2018.03.19

3兆円の市場規模を持つともいわれる国内コーヒー市場で最大手のネスレ日本が、事業規模で「コーヒー超え」も狙えると期待を示す新たな事業がある。それが「ネスレ ウェルネス アンバサダー」を核とするヘルスケア市場での取り組みだ。健康を意識した食品やサプリメントは巷に溢れるが、ネスレ日本はある問題点に気づいた。

栄養素の入った抹茶あるいはミルク(あるいは両方を合わせた抹茶ラテ、画像右)をマシンで入れて飲む「ネスレ ウェルネス アンバサダー」

平均寿命と健康寿命のギャップに目をつけたネスレ日本

ネスレ日本は栄養診断ができるサービスと栄養素が入った飲み物を武器にヘルスケア市場を開拓する。飲み物はカプセルで購入し、コーヒーのようにマシンで入れて飲む。先にマシンを売るか無償で貸与してから、そのマシンで作る中身(この場合は抹茶とミルクのカプセル)を後から定期便で供給するビジネスモデルは、同社が「ネスカフェ」のコーヒーマシンで編み出した手法を別の分野に展開したものだ。ちなみに、飲み物を入れるマシン「ネスカフェ ドルチェ グスト」では、抹茶とミルク以外にもコーヒーやカプチーノといった飲み物を作ることができる。

なぜネスレ日本がこのビジネスに取り組むのか。先日の事業戦略発表会に登壇した同社代表取締役社長兼CEOの高岡浩三氏は、「世界一の食品・ウェルネス企業として、やらなければならないのは、おいしいものをリーズナブルな値段で提供する役割以上に、“健康寿命”を延ばすということ、そこに貢献できるような食生活を届けること」とする。医学の進歩で平均寿命は延びるが、そのスピードに健康寿命、つまり健康に生きられる期間の伸び率が追いついていない。ネスレ日本が着目した日本の問題点だ。

平均寿命と健康寿命にはギャップがある

サプリを服用している人の割合は、日本では30%に達しているらしい。しかし、サプリを日常的に服用している人の中で、実際のところ自分に何の栄養素が足りていないかを把握し、必要なものを的確に摂取できている人は、どのくらいいるのだろうか。なんとなく、自己流の健康診断を自らに施し、その結果に基づき、実は自分にとって不要なサプリを選んでいる人は、意外に多そうな気もする。

「それを我々は、顧客が気づいていない問題と捉えた。ようするに、一人一人への“診断”がない。どんな栄養素が足りないか。足りないとどんな病気になるリスクがあるか(を把握できている人は少ない)。病気になってからの診断はあるが、なる前の診断はない。その診断を先にして、足りない栄養素を補う。さらには病気のリスクを検査して、そのリスクが高い人には、このカプセルを飲んでくださいと(提案する)。お客様が選ぶのではなく、薬と一緒で(飲んでもらうものを)我々が選ぶ。こんなビジネスモデルを立ち上げた」(高岡CEO)

「健康寿命をいかに延ばすかは近々の課題。それは製薬メーカーの仕事ではなくて、おそらく食品メーカーの仕事なのではないか」と語った高岡CEO

ネスレ日本のビジネスが単なるサプリの販売と違う最大のポイントが、事前の診断に基づく各人に合わせた製品の提供だ。例えば抹茶のカプセルには現状、栄養素の配合が異なる8種類を用意している。

定期便購入額はネスカフェ アンバサダーの1.5倍

ネスレ日本・Eコマース本部のダイレクト&デジタル推進事業部で部長を務める津田匡保(まさやす)氏によれば、ネスレ日本では診断結果に基づき、同サービスを顧客各自の健康状態に合わせてパーソナライズしていく方針だとして、次のように話した。

「現状では、ウェブサイトで食事の内容などを尋ねるいくつかの質問に答えると、自分に最適なカプセルを提案してくれる仕組みとなっている」

「将来的に、よりパーソナライズしていくためには、個人の栄養とか健康状態、体の状態を知るデータが必要になる。そのためには、血液検査やDNA検査のようなものを使って提案をしていく必要がある。これが完成すると、人間ドックに行かなくても、会員になってさえいれば自分の健康状態が把握できて、そこに最適な飲み物が送られてくるようになる。そういう姿を目指して、いろいろな企業とアライアンスを検討している」

ネスレ日本・ダイレクト&デジタル推進事業部の津田部長

マシンを無料で借りて、家庭や職場に置いて「ネスレ ウェルネス 抹茶」などのカプセルを定期購入する「ネスレ ウェルネス アンバサダー」は、「ネスカフェ アンバサダー」の立ち上げ時を上回るペースで会員数を伸ばしているという。月間1万件のペースで応募があり、2017年10月に本格展開が始まった同サービスの会員数は、すでに6万人を超えているそうだ。

高岡CEOの見立てでは、会員数は「2020年までに25万人くらい」まで伸びる。コーヒーに比べると、抹茶カプセルを中心に供給する「ネスレ ウェルネス アンバサダー」は単価が高いビジネスなので、同サービスの規模拡大はネスレ日本の売り上げ増加に直結するだろう。ちなみに、「ネスカフェ アンバサダー」の会員数は2018年3月現在で40万人、2020年目標で70万人だ。

「ウェルネス」の定期便購入単価は「ネスカフェ」の1.5倍だ

“意識低い系”には訴求できるか

では、実際に「ネスレ ウェルネス アンバサダー」は普及するのだろうか。すでに「ネスカフェ」を導入済みのオフィスが、追加料金を払うような感じで「ウェルネス」を導入するような流れとなれば、会員数の増加ペースは加速しそうだ。健康経営を打ち出す企業は、社員の健康管理に使えるツールの1つとして導入を検討するかもしれない。

ただ、「健康」は失うまで、その大切さに気づきにくいものでもある。自戒を込めていえば、自身の健康状態に根拠のない自信を持つ人は確実にいるし、そういう人に「ネスレ ウェルネス アンバサダー」を利用してもらうには、いくつものハードルがあるだろう。同サービスの利用条件は、1回あたり最低1箱以上のウェルネスカプセルを購入すること。価格は1箱1,458円~1,749円で、1杯あたりの単価で換算すると100円前後となる。

まずは、日常的にサプリを飲んでいたり、野菜ジュースを買っていたりするような、自身の健康状態に大なり小なり気を使っている人が、同サービスに関心を持ち、加入を検討することになりそうだ。健康面における“意識低い系”にまで「ネスレ ウェルネス アンバサダー」が広まれば、ネスレ日本は本当に日本の健康寿命を引き上げられるかもしれない。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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