ゲーム・野球で有名なDeNAが

ゲーム・野球で有名なDeNAが"クルマ"に挑戦するワケ

2018.03.22

タクシーの配車アプリやカーシェアリング、ライドシェアなど、次世代型の交通サービス「MaaS(Mobility as a Service)」の発展が世界的に期待されている。MaaSは「モビリティのサービス化」とも言われ、移動手段を自動車や自転車という"モノ"としてではなく、人やモノを運ぶ"サービス"として提供することを意味する。

MaaSの取り組みが進むフィンランド・ヘルシンキでは、目的地を指定するだけで、タクシーや公共交通機関、レンタカーなどを組み合わせた複数の乗り継ぎルートから最適なものを選べ、予約や運賃の支払いを一括でできるアプリをベンチャー企業「MaaS Global」が提供している。

このようにMaaSは、既存の業界の枠組みを超えて新たな連携を生み、人やモノの移動手段のあり方を大きく変えるポテンシャルを持つ。日本でも、さまざまな業界の企業がこの市場に参入し始めているが、そのうちのひとつがディー・エヌ・エー(DeNA)だ。

DeNAといえば、モバイルゲーム事業が現在の主力。最近ではヘルスケアやスポーツといった他の事業領域を拡大しつつあるが、なぜ、これに加えてMaaSの領域に目をつけたのだろうか。そして、どのような戦略で市場シェアを拡大していくのか。DeNA オートモーティブ事業本部のシニアマネージャー 山下 淳氏に話を聞いた。

DeNA オートモーティブ事業本部 シニアマネージャー 山下 淳氏

日本が抱える交通の課題

山下氏はMaaSの考え方について「車や免許を持っていない人も含め、すべての人に対して『移動』という価値を提供するためには、移動をサービスとして捉えていく必要があります。これがMaaSの目指すところです」と説明する。

現代の日本の交通は少子高齢化に伴う移動弱者や買い物弱者の増加、交通や物流の担い手であるドライバー不足など、さまざまな課題を抱えている。DeNAは、逆にこの状況をビジネスチャンスであると捉え、MaaS領域に参入した。

「人口が減少し高齢化が進む日本において、このまま行けば『移動手段を減らす』という解しかありません。しかし、人間の移動したいという欲求は永遠に続いていくものです。市場規模は縮小していくかもしれませんが、さまざまな手段で移動を効率化し、このような日本の状況でも、移動そのものをアップデートさせ、MaaS領域を牽引していくことを目指しています」(山下氏)

こうした考えのもと、現在DeNAオートモーティブ事業部では、自動運転、AI、シェアリングをキーワードに、小型および大型車両旅客領域、物流領域で合計6つの事業を展開している。

車両やインフラなどは各パートナー企業から提供してもらい、DeNAは各事業をモビリティサービスプロバイダという立ち位置で牽引。将来的には、各サービスのコアとなる機能を統合してMaaSを進化させていきたい考えだ。現在はこれに向けて実証実験を行うなど段階的に各事業を進めている状況だという。

オートモーティブ事業におけるDeNAの強みとは

では、モバイルゲーム事業のイメージが強いDeNAが、国内外の大手企業が続々とMaaSの領域に参画するなかで勝機を見いだせるのか。山下氏は「モビリティサービスプロパイダというレイヤーとして参入するのであれば、ゲームのプラットフォームを作ってきたIT企業としての知見をうまく生かすことで、勝てる可能性があると考えました」と自信を見せる。

例えば、タクシー配車にしてもカーシェアリングにしても、膨大な車両台数を管理する必要がある。これらを瞬時に処理し、最適な配置やルートを提示することは、リアルタイムでのオンライン対戦ゲームなどの運営においてサーバ管理やデータベース運用を行ってきた経験を有効に活用していける。

また、多くの人が利用するモビリティサービスでは、わかりやすいUIが求められる。DeNAはこれまで、ゲームのユーザーに対して直感的でわかりやすいスマートフォンUIの研究を重ねてきた。

「スマートフォンを介したお客様との接点などを上手く設計してきた強みがある。最終的には、自動車や自動運転システム、インフラなどのハードとお客さまを繋ぐプラットフォーム部分を担っていければと思っています」(山下氏)

一方で、6つあるオートモーティブ事業のうち、特に力を入れているというのがタクシー配車サービス「タクベル」だ。

オートモーティブの6サービス

AIを活用した需要予測システムと車載端末およびユーザー向けの配車アプリを連動。効率的なタクシーの運行・配車を目指しており、実用化に向けて神奈川県タクシー協会とともに横浜市での実証実験を昨年実施した。そして今年春に正式リリースが予定されている。

山下氏は、「既存の有人タクシーと将来的に出てくる自動運転タクシーの双方を、同じプラットフォーム上で活かせる。だからこそ、早い段階から顧客接点を持つ神奈川県タクシー協会さんと共同で取り組みを進め、市場シェアを広げていく、という戦略で進めています」と、タクベルに注力している理由を説明する。

プラットフォームはスケールしなければ、簡単に別のプラットフォームへと乗り換えられてしまうリスクがある。なるべく早いタイミングでユーザーにサービスを体験してもらうことで、プラットフォームとしてのシェアを拡大させていきたいというわけだ。

移動の「選択肢」を増やしたい

世界の自動車や部品メーカーなどが、自動運転車の早期実用化を目指して急ピッチで開発を進めている。自動運転車自体の市場が今後拡大していくことは明らかだが、それを利用したサービスの市場はさらに広い。

MaaSという業界横断領域で、先行して自動運転車を利用したサービスを開発するという戦略をとるDeNA。日本政府が掲げている2025年の限定地域での無人運転サービスの拡大というロードマップに対して、DeNAは、今後のMaaSの方向性をどう見ているのだろうか。

「大きく見ると、移動主体をサービスとして提供しているタクシーも電車も、MaaSのひとつだと思います。場所や状況、ニーズによってアプリケーションの適用の仕方は変わります。従来のように1台のタクシーで1人で移動しても良いし、乗り合いでも良い。私個人としては、タクシーであろうと電車であろうと、お客様がその瞬間に一番安く早く便利に目的地へとたどり着ける移動の選択肢を増やしていくことが、MaaSの捉え方としては非常に重要であると考えています。お客様の移動の選択肢を増やすため、DeNAとしてはなるべくオープンに、海外のサービスも含めてさまざまな企業との提携を進めていきたいですね」(山下氏)

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

「音声」巡り覇権争うアマゾンとグーグル、立ち止まるアップル

2019.01.21

CESで存在感を放つアマゾンとグーグル、各社の最新動向は?

レノボはGoogleアシスタント、Alexaに対応した新製品を発表

アップルは各社にプライバシー問題を警告、独自路線を貫くか

米ラスベガスで開催された世界最大級の家電見本市「CES 2019」で、別格の存在感を放っていたのがアマゾンやグーグルだ。2018年はグーグルがCESに初めて本格出展したことで話題となったが、2019年も大がかりなブースを設置して来場者の注目を浴びた。

ラスベガスのCES会場前に設置されたグーグルのブース

アマゾンやグーグルは音声アシスタントで競争しており、家電製品への組み込みを進めている。2019年のCESではどうだったのか、両社の最新動向をレポートする。

グーグル対アマゾンの音声争いが加速

グーグルは今年もCES会場に「Googleアシスタント」を目玉にした大型ブースを設置。巨大な壁面広告やモノレールのラッピング広告で存在を示し、家電メーカーのブースには白い帽子のスタッフを派遣するなど、CESを乗っ取る勢いだった。

「Googleアシスタント」に対応した家電製品が並ぶグーグルブース

一方、Alexaで先行するアマゾンも展示エリアを拡大。業界やメーカーの枠を越えた「Alexa対応製品」を一挙展示することで、エコシステムの強大さを示した。家庭向けのスマートホーム用途だけでなく、オフィスで使う事例も示すなど、応用範囲を広げている。

アマゾンは「Amazon Alexa」対応製品をブースに集めた

具体的な対応製品として、音声で操作できるスマートスピーカーやスマート電球はもちろんだが、これまでにないジャンルの製品も増えている。たとえばレノボは「目覚まし時計」と「タブレット」の2機種を発表した。

レノボの目覚まし時計「Smart Clock」(左)とタブレット「Smart Tab」(右)

Googleアシスタントに対応した「Smart Clock」は、目覚まし時計の置き換えを狙った製品だ。音声だけでなく画面のタッチ操作にも対応しており、カレンダーの予定や寝覚めのいい音楽、室内の照明と連動した目覚まし機能を提供する。

一方、Amazon Alexaに対応した「Smart Tab」は、一般的なAndroidタブレットとして使えるほか、ドックに置くと音声とタッチで操作するスマートディスプレイに早変わりする。自宅でも外出先でも1台2役で使えるお得さが特徴だ。

アップルが投げかける「プライバシー」問題

CESに両社が注力する背景には、音声アシスタント市場におけるシェア争いがある。「Amazon Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの売上ではグーグルがアマゾンを猛追しており、2018年第1四半期には逆転劇を果たした(英Canalys調べ)。しかし第3四半期にはアマゾンが再び首位に立つなど、接戦が続いている。

その勢力はスマートスピーカーを越えて、家電全体に広がりつつある。家電の操作といえばスイッチやリモコン、タッチ操作が一般的だが、音声に対応する製品は増えている。これまで独自の音声アシスタント「Bixby」を展開してきたサムスンも2019年にはグーグルとアマゾンとの連携を発表した。

サムスンはスマートTVでグーグル、アマゾンと連携

このまま音声が普及していけば、世界中の人々がインターネットのサービスやコンテンツにアクセスする手段になる可能性がある。音声アシスタントのシェア争いは、スマホOSのシェア争いと同じくらい重要というわけだ。

ただ、音声操作はプライバシーに関する懸念もある。音声操作を受け付けるには、マイクが常時オンになっている必要があるからだ。マイクをオフにする機能はあるとはいえ、家庭内のプライベートな会話を常にマイクに拾われるのは心地よいものではない。

この問題に一石を投じたのがアップルだ。CES会場からよく見えるホテルの壁に意見広告を掲載。ラスベガスの有名なコピーをもじって「iPhoneで起きることはiPhoneの中にとどまる」と訴え、サードパーティと広く連携するアマゾンやグーグルを牽制した。

アップルはCESでプライバシー重視をアピール。元々の言葉は、「What happens in Vegas stays in Vegas.(ラスベガスで起きたことはラスベガスに残る)」というもの

アップルも独自の「Siri」をiPhoneに搭載し、スマートスピーカー「HomePod」も販売している。だがサードパーティとは積極的に連携していないため、音声のシェア争いでは不利な立場に追い込まれている。アップルがこのまま「プライバシー重視」路線を貫くかどうかも、音声アシスタント市場の行方を左右しそうだ。

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第30回

一度は姿を消したワイヤレス充電が再びメジャーになった理由

2019.01.21

いまや当たり前の「ワイヤレス充電」スマホ

開発も販売も、実は日本が世界初だった

過去にナゼ廃れたのか、今はナゼ流行っているのか

最近、ケーブルに接続する必要なく充電ができる、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンが増えてきている。一時は姿を消していたワイヤレス充電が、ここにきて再び脚光を浴びるようになったのはなぜだろうか。

世界初のワイヤレス充電対応スマホは日本製

スマートフォンを充電する際、多くの人は充電用の電源ケーブルに接続して充電していることだろう。だがここ最近、スマートフォンをケーブルに接続することなく、専用の充電台に置くだけで充電ができる「ワイヤレス充電」に対応したスマートフォンが増えているのだ。

例えばアップルのiPhoneシリーズであれば、2017年発売の「iPhone 8」シリーズ以降からワイヤレス充電に対応している。他にもグーグルの「Pixel 3」やサムスン電子の「Galaxy Note 9」、そしてファーウェイの「HUAWEI Mate20 Pro」など、海外製のハイエンドスマートフォンを中心として、ワイヤレス充電に対応したスマートフォンは着実に増えている。対応スマートフォンの広まりとともに、ワイヤレス充電をするための充電器も数が増え、家電量販店などで目にする機会も増えている。

ワイヤレス充電対応機種は急増しており、「iPhone XS」など最新のiPhoneもワイヤレス充電に対応している

充電をするためにケーブルに接続するというのは手間がかかるし、何よりケーブルは絡まりやすく取り回しが面倒なもの。それだけに、スマートフォンを置くだけで充電できるワイヤレス充電は消費者にとって非常に便利だ。したがってスマートフォンに搭載するという動きも比較的古くから進められていたのだが、現在のように広く普及するまでにはかなりの時間を要している。

実は、スマートフォン単体でワイヤレス充電ができる機種が最初に投入されたのは日本で、開発したのも日本企業である。2011年にNTTドコモから発売された、シャープ製の「AQUOS PHONE f SH-13C」がそれに当たり、Wireless Power Consortium(WCP)が策定したワイヤレス給電規格の1つ「Qi」に対応。Qi対応の充電器に置くだけで、スマートフォンを充電できる仕組みを備えていたのである。

世界初のワイヤレス充電対応スマートフォン「AQUOS PHONE f SH-13C」は、2011年にNTTドコモが提供。専用の充電器も提供していた

しかも当時、NTTドコモはQi対応のワイヤレス充電ができるスマートフォンの開発に力を入れており、「おくだけ充電」という名称まで付けて積極的なアピールを進めていた。さらにシャープだけでなく、NTTドコモと関係の深い他の国内スマートフォンメーカーともQi対応のスマートフォン開発を進め、市場に多くのワイヤレス充電対応スマートフォンが存在した時期があったのだ。

規格や充電性能の問題が解決し採用機種が増加

だが2013年を境に、NTTドコモのラインアップからワイヤレス充電対応のスマートフォンが一時期姿を消し、ワイヤレス充電は急速に存在感を失うこととなる。当時ワイヤレス充電に力を入れていたパナソニックモバイルコミュニケーションズやNECカシオモバイルコミュニケーションズなどが、iPhoneなどに押されてスマートフォン市場から撤退した影響も大きいが、より本質的な要因は2つあると考えられる。

1つは、急速充電に対する消費者のニーズが高まっていたためだ。当時はバッテリーの性能が現在より低かったため、スマートフォンを使っているとあっという間にバッテリーを消費してしまい、不満の声が多かったため、何よりも素早く充電できることが強く求められていたのだ。しかしながら当時のQiは電力の出力が弱く、充電速度が遅かったことから、消費者のニーズとマッチせず姿を消してしまったのである。

そしてもう1つの理由は、ワイヤレス給電規格が複数存在し、業界全体で、どの方式を採用するか方向性が定まっていなかったため、後続するスマートフォンがなかなか出てこなかったことだ。実際、2015年に日本でも発売されたサムスン電子の「Galaxy S6」「Galaxy S6 edge」はQi規格だけでなく、Power Matters Alliance(PMA、現在はAirFuel Alliance)が策定したワイヤレス給電規格も採用することで、ワイヤレス充電に対応させている。

2015年発売の「Galaxy S6 edge」は、当時まだ事実上の標準規格が定まっていなかったこともあり、複数のワイヤレス給電規格に対応していた

そして最近になってワイヤレス充電が再び日の目を見ることができたのは、それらの課題が解決したことが大きく影響している。急速充電に関しては、当初Qiのモバイル機器に向けた「Volume I」という規格では、送信できる電力が5W以下とされていたため充電速度が遅かったのだが、その後10W、15Wといったより大容量の送信ができる規格の策定が進んだことで、より速く充電できるようになったのである。

また規格の統一に関しては、アップルなど影響力の大きな主要スマートフォンメーカーがQiの採用に傾いたことで、Qiがスマートフォン向けの事実上標準規格となった。そのため多くのスマートフォンメーカーがQiを採用しやすくなり、急速に数が増えたといえる。

さらにもう1つ、高いデザイン性や防水性能など、スマートフォンに求められる要素が年々増えていることも、ワイヤレス充電が復活した大きな要因として挙げられるだろう。一方で、かつて必要だったPCへの接続など、スマートフォンに何らかのケーブルを接続する必要性は年々薄くなっている。将来的にはスマートフォンのワイヤレス充電対応が当たり前となり、充電用のUSB端子やLightning端子がなくなることも十分あり得るだろう。