本業がなくなる! なぜ米ヤフーはインターネット事業を売却するか

本業がなくなる! なぜ米ヤフーはインターネット事業を売却するか

2016.06.24

米ヤフーが同社のインターネット事業を売却するという話が昨年2015年末あたりから盛り上がりを見せているが、現在では事業買収候補も絞られ、もう間もなく決着がつくとみられている。ヤフーが同社のコアビジネスであるインターネット事業売却を考えるに至った背景を整理しつつ、ヤフージャパンを含む今後の周辺各社動き、そしてヤフージャパン最大の株主であるソフトバンクの反応について考えてみたい。

なぜヤフーは巨額赤字に陥ったのか

米ヤフーに関して最も衝撃的だったのは、2015年第4四半期(10~12月期)の44億ドル超の巨額赤字計上だろう。低迷といわれながらも健闘していた同社の業績は2015年に入り急速に悪化し、同年第2四半期(4~6月期)には赤字に転落、その後若干持ち直すものの、第4四半期に再び赤字に転落してしまい、直近の2016年第1四半期決算でも9900万ドルの赤字となっている。背景にはオンライン広告事業での競争激化のほか、トラフィック獲得コスト(TAC)の増加によるコスト増が重石となっているといわれる。

広告において重要となるトラフィック獲得コスト(TAC)の四半期ごとの推移。2015年に入り、際立って上昇したのが見て取れる
StatCounterによる、現在の米国での検索エンジンシェア。ここでのシェアは事業規模や競合に対する競争力の高さを示す指標でもあり、ヤフーが近年大きく苦戦する理由の1つでもある

2012年に現在のCEOであるマリッサ・メイヤー氏が就任して以降、CEO交替が相次いで迷走状態にあった同社を立て直すべく、「Mavens」と呼ばれる戦略を軸に業績改善を目指していた。「Mavens」は「Mobile, Video, Native Advertising, Social Network」といった現在のオンライン業界を牽引する分野を寄せ集めた造語で、「Legacy」と形容されるインターネット草創期を牽引してきたヤフーの既存ビジネスとは異なる分野を大きな収益源としていこうというものだ。

ヤフーCEOのマリッサ・メイヤー氏が掲げる「Mavens」への事業シフトの進捗状況。既存事業依存からの脱却は進んでいるものの、会社の業績そのものへの押し上げ効果にはなっていない

実際、ヤフーが2015年第4四半期決算で示したスライドによれば、この試みは一定の効果を上げつつあるようだが、遅きに失したというのが投資家やアナリストらの多くの見解だ。そこで、同社が成長のコアと見なさなかった事業や資産については売却を検討し、現金化を急いでキャッシュフローを確保しようとしているようだ。

これが、昨年末から続いている一連の買収関連報道までの経緯だ。ただし、ここまでの状況に至るまで、キャッシュの確保にあたってはさまざまなオプションを検討していたとみられる。1つは2013年に米ニューヨーク証券取引所(NYSE)に上場を果たした中国のアリババ株で、もしヤフーが同社株式を売却すれば300億ドル近い総額となりキャッシュ確保の問題解決の近道だった。ただ、これだけの資産売却を法人税を回避して別の企業や集団へと移転させるのは難しく、早期の段階で断念したといわれる。

その後出てきたのが、それまでヤフーをヤフーたらしめていた「インターネット事業」の売却であり、これが昨年2015年12月時点での話題だ。詳細は後述するが、このインターネット事業売却にあたっては複数の企業が名乗りを挙げている一方、ヤフー側はその提示額に満足しておらず、買収額引き上げの交渉や工作を続けている。

2015年第4四半期決算のタイミングで発表したコンテンツ/サービス事業のシンプル化を経て、現在同社が抱える資産を一覧としたもの。インターネットのコア事業として、このうちのいくつかが売却対象になるとみられる

そうしたなか、今年2016年6月には「米カリフォルニア州サニーベールにあるヤフー本社の不動産資産の売却」や「3000件にわたる保有特許の10億ドルでの売却」といった話題が出てきている。

これは至急でのキャッシュ確保のほか、後者については特に「インターネット事業」売却の際の提示額つり上げが目的にあるともいわれている。ただ、同社のインターネット事業買収に興味を示す企業は保有特許そのものには興味を持っていないため、どちらかといえば現時点ではキャッシュ確保の性格が強いようだ。なおウォールストリートジャーナルによれば、ヤフーは過去3年間の特許売却とライセンス料で6億ドルの資金を得ているという。

買収の最終候補となったベライゾンとAT&T

昨年末時点でのフォーブスの報道によれば、買収候補として名前が挙がっていたのはAT&T/DirecTV、コムキャスト、ベライゾン/AOL、CBSなどの企業だ。このほか4月時点では、メディア企業としてデイリー・メールやタイムといった名前のほか、投資ファンドが将来的な資産価値上昇を見越して買収に乗り込むことが報じられており、これだけ見るとヤフー人気と底力は非常に大きいと実感させられる。

なお、競合にあたるグーグルやマイクロソフトは資産買収が認可されない可能性を考慮、あるいは既存の提携を重視して参戦しなかったとされる。

6月中旬現在、この資産買収合戦の最終候補となっているのはベライゾンとAT&Tの2社だとされている。最有力候補はベライゾンだとされているが、一方で同社が提示している30億ドルという金額にヤフー側は満足しておらず、これがAT&Tが付け入る隙となっているようだ。実際、4月に行われた最初のヤフーによる募集でも、ベライゾンの提示額は決して全応募者の中でも高いわけではなかったようで、おそらくは40~80億ドルのレンジでヤフー側が調整すべく交渉を進めているとみられる。

なぜインターネット事業を欲しがるのか

では、なぜベライゾンとAT&Tがヤフーのインターネット事業を欲しているかという点だが、両社の狙いは共通で、ヤフーのオンライン広告技術の入手にある。ヤフーが買収したオーバーチュアという企業を源流に持つ検索連動広告や、広告そのものであるディスプレイ広告は、いまでこそグーグルが多くのシェアを握る分野だが、もともとはヤフーが強みとしていたものでもある。これを動画やWebサービスなど、各種オンラインサービスと結びつけることで収益化を図りたいというのが2社の狙いだ。

米ヤフーで「japanese food」と検索して表示された画面。右カラムと検索結果下に検索連動型広告が表示される

ベライゾンは2015年初頭に米AOLを44億ドルで買収しており、このメディア事業のてこ入れにヤフーの広告技術を利用したいと考えている。AOLは各種Webメディアやコンテンツ事業を抱えており、特にベライゾン子会社であるベライゾン・ワイヤレスのモバイル事業を通じてユーザーの利用を増やすことで、さらなる収益化が可能となる。

現在、FacebookやTwitterなどのSNSを中心に、こうしたコンテンツやメディア事業の利用比率がモバイルへとシフトしつつあることは広く知られているが、このアクセスを収益に結びつけるためには通信料収入だけでなく、広告を絡めたビジネスモデルの構築が重要というのがベライゾンの考えとみられる。

一方のAT&TはDirecTVを傘下に抱えており、現在は同社の家庭向けインターネット接続サービスでDirecTVの衛星TVチャンネル契約をセット販売するのがお約束となっている。ただ、やはり今後はモバイルでのコンテンツ利用へとシフトしていくのは明らかであり、やはり収益源としてオンライン広告連動の仕組みを構築すべきというのはベライゾンと同様の考えだ。

余談だが、AT&Tは2000年代よりヤフーとの提携を行っており、ヤフーをベースにオンラインポータルサービスをユーザーに提供していたことが知られている。もともとは現在のAT&Tの母体となっている地域系通信会社のSBC Globalが始めた提携だが、AT&Tを吸収合併して携帯電話事業を完全子会社化したいまでも、この取り組みは続いている。同様の仕組みはベライゾンも後にヤフーとの提携で実現しており、契約ユーザー向けのサービスとしてポータル提供を継続している

資産売却後のヤフーの行方

ベライゾンとAT&Tを中心としたヤフーの資産買収は、早ければ来月7月にも決着が見込まれる。ただ、現在行われている2回目の資産売却オークションには同2社以外の企業や団体も参加を表明しているといわれ、さらにそれぞれが異なる資産購入を申し出ているという。つまり、資産売却の形態は相手企業によって大きく変化し、その後の新生ヤフーのビジネスも大きく変化することとなる。

前述のように、CEOのメイヤー氏はMavensを戦略の中核と考えている以上、従来ながらのWebポータルや各種サービスはあまり重視していない可能性が高い。これらにはYahoo! NewsやYahoo! Mailなどのサービス、さらにはTumblrやFlickrのような過去の買収資産も含まれる可能性があり、もし同社によってモバイル連動しにくい、あるいは収益率が低いと判断された場合は有力な売却候補となる。広告事業はコアではあるものの、実際にこれを欲しているベライゾンやAT&Tとの交渉でどこまで切り売りされるかは未知数だ。

ただ、現時点で比較的明確なことが1点ある。それはヤフーの大きな資産となっているアリババ株とヤフージャパン株は今回の売却対象には含まれない可能性が高いことだ。

前述のようにアリババ株の譲渡が難しいという理由から、現金化を目的とした売却は当面見送られる可能性が高い。同様に、ヤフージャパン株そのものは今回対象となっている「インターネット事業」のコア資産ではないため、少なくともベライゾンやAT&Tが欲する可能性は低く、唯一の可能性は現金化を目的に一部株式を手放すことがあると考えられることくらいだ。ただ、ヤフージャパンの株式はその3分の1以上をソフトバンクが握っており、仮にヤフーが一部株を手放したとしても現在の経営環境は揺らぐ可能性が低い。

ソフトバンクはどうする?

今回の件を通じてソフトバンクがヤフーの資産買収、あるいは同社が持つヤフージャパン株取得に乗り出すという噂もあったが、少なくともソフトバンクが現時点で大きく動く可能性は低いというのが筆者の予想だ。

ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏。同氏は一連の騒動をどう見ているのか

ソフトバンクはアリババ株の売却のほか、スーパーセルのテンセントへの売却、ガンホーの持ち株比率減少などの施策を立て続けに出し、急速にキャッシュ資産を増やす動きを見せており、これが一連のヤフー騒動への介入資金になるという噂の所以の1つだった。ただアリババ株の売却準備には9カ月の期間を要したと社長の孫正義氏は説明しており、時期的にはオンライン事業の資産売却が取り沙汰された昨年2015年12月よりさらに前のタイミングにあたる。つまり、ソフトバンクの一連の資産売却はヤフーと連動している可能性が低いというのが筆者の予想だ。おそらくは、次の投資事業への種蒔きなど、スプリント買収後の次を見越して流動資産を増やしているのではないかと考える。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事
Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

関連記事