クルマもAWSの時代、DeNAのMaaSはクラウドの

クルマもAWSの時代、DeNAのMaaSはクラウドの"雄"が支える?

2018.03.29

タクシーの配車アプリや、カーシェアリング、ライドシェアなど、次世代型の交通サービス「MaaS(Mobility as a Service)」の発展が世界的に期待されている。

MaaSは「モビリティのサービス化」とも言われ、移動手段を自動車や自転車という"モノ"としてではなく、人やモノを運ぶ"サービス"として提供することを意味する。MaaSは、既存の業界の枠組みを超えた新たな連携を生み、人やモノの移動手段のあり方を大きく変えるポテンシャルを持っており、日本でも各業界の企業がこの市場に参入し始めている。

MaaSのサービスプロバイダとしての立ち位置を確立すべく、この領域に進出したDeNA。オートモーティブ事業を新たに立ち上げ、次世代物流サービス「ロボネコヤマト」やタクシー配車アプリ「タクベル」などさまざまなサービスを展開している。

特集3回目は、DeNAのオートモーティブ事業にとって必要不可欠なクラウドサービス アマゾン ウェブ サービス(AWS)の日本法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン 事業開発本部 事業開発部マネージャーの高橋 修平氏と、同 技術統括本部部長 榎並 利晃氏に、オートモーティブ業界に対するAWSの取り組みについて話を聞いた。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン 事業開発本部 事業開発部マネージャーの高橋 修平氏(右)と、同 技術統括本部部長 榎並 利晃氏(左)

AWSからみたオートモーティブ事業におけるDeNAの強み

クラウドコンピューティングの代表格であるAWSは今や、IT業界だけでなく製造業やサービス事業など業種・業界を超え、活用の広がりを見せている。もちろん、オートモーティブ業界とて例外ではない。

AWSは特に、コネクテッドビークルや自動運転システムの開発環境、音声認識AIアシスタント「Alexa」を利用したコンシューマー向けサービスなど計6つのエリアにフォーカスし、オートモーティブ業界に対する取り組みを進めている。たとえば独BMWは、自動車のセンサデータを収集し、地図情報を動的にアップデートしていくという新たなコネクテッドカー向けのアプリケーションにAWSを採用している。

小さなサービスを組み合わせて利用するマイクロサービス アーキテクチャのAWSだが、そのサービス数は現在100を優に超える。いかに効率良く、そして使いやすく組み合わせてシステムを構築できるかが肝要になるが、コネクテッドカーなどの複雑なビジネスロジックを考えていくうえでは、どう実現したらよいかわからないという声もあるそうだ。

そこでAWSは、昨年12月からコネクテッドカー向けのクラウド環境を簡単に利用できるコネクテッドカー・リファレンスアーキテクチャの提供も開始している。Fintechやセキュリティといった時流に合わせたものはもちろん、ECサイト運用やログ解析といった従来はIaaSで運用してきたサービス向けまで幅広くリファレンスアーキテクチャを提供しているAWSだが、まだ未熟な領域に対しても迅速に提供しているのはAWSならではといえよう。

こうしたなかでDeNAのオートモーティブ事業部は、各サービスにおける車両情報を集約する基盤に「AWS IoT Core」を採用している。AWS IoT Coreは、さまざまなデバイスをAWSクラウドへ簡単かつ安全に接続するためのIoTプラットフォームで、数十億個という大量のデバイスに対してスケーラブルに利用できるのが特徴だ。

「特にコネクテッドカーなどオートモーティブ領域では、大量のデバイスから接続が想定されます。スケーラビリティがあり、なおかつ安全に相互通信できるAWS IoT Coreの特徴は、重要なポイントになっていると思います」(榎並氏)

オートモーティブ業界全体が今、これからの方向性やマネタイズについて模索している状況のなか、「トライ&エラーでさまざまなビジネスを検討しやすいクラウドの環境は、現在のオートモーティブ業界に適しているのでは」と高橋氏は話す。

特にIT大手であるDeNAは、もともとクラウドの価値に対する理解があり、クラウドを利用してトライ&エラーを繰り返しながらシステムを開発していくための土壌がある。これは、数年単位の時間をかけて製品開発を行う自動車メーカーに対して強みとなる部分だろう。

コネクテッドカーを含め、IoTシステムを実現するためには、モノそのものだけでなく、モノからクラウドへの接続、さらにはクラウド上に収集されたデータを活用するインテリジェンスも含めて考えていかなければならない。IoTにおけるデータ活用について、榎並氏は「課題設定が非常に重要です。今あるデータをどう使うかという発想では、イノベーションは起きにくい」と指摘する。

「たとえば、『気温と湿度のデータを使って何をやるか』と考えるのと、『居心地の良い環境を作るためにはどのようなデータを取るべきか』と考えるのとでは、結果が大きく異なってくると思いませんか。前者では想像の範囲を超えるものは生まれてきません。IoTにおいては特に、何を実現したいのかきちんと課題設定をして、インテリジェンスの部分を設計していくアプローチが適していると思います」(榎並氏)

DeNAも、今後はGPSなどによる経路情報や車載センサーのデータといった、あらゆるソースを活用して、オートモーティブ事業の各サービスを発展させていくとみられる。そこには、MaaSを実現し、日本の交通問題を解決していきたいという目的がある。データから価値を生み出し、目的を達成するという意味でも、やはりクラウドのメリットを生かしてトライ&エラーの精神で取り組んでいくことが重要となる。

AWSとしての今後の取り組み

一方でAWSとしても、車載、ネットワーク、クラウド、アプリケーションという4つのレイヤーにおいて、コネクテッドカー・車載サービスの実現に向けて取り組んでいるが、今後オートモーティブ業界に対してどのようにアプローチしていくのだろうか。高橋氏は次のように語る。

「安心・安全に関わる車の制御の部分は、我々としてはタッチするのが難しい領域ですが、Alexaを用いたインフォテイメントなどコンシューマ向けのサービスは、クラウドとの親和性が非常に高く、早い段階からお客様とともに取り組みを進めています。また、自動運転システムの開発領域においても我々がサポートできる部分は大きいと考えています。一方で、将来的に自動運転の運用に関わる領域については、我々としてはまだ見えない部分が大きいです。お客様のフィードバックをいただきながら、AWSとして価値提供できるのはどこなのか、今まさに検討を始めているところですね」(高橋氏)

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事