クルマもAWSの時代、DeNAのMaaSはクラウドの

クルマもAWSの時代、DeNAのMaaSはクラウドの"雄"が支える?

2018.03.29

タクシーの配車アプリや、カーシェアリング、ライドシェアなど、次世代型の交通サービス「MaaS(Mobility as a Service)」の発展が世界的に期待されている。

MaaSは「モビリティのサービス化」とも言われ、移動手段を自動車や自転車という"モノ"としてではなく、人やモノを運ぶ"サービス"として提供することを意味する。MaaSは、既存の業界の枠組みを超えた新たな連携を生み、人やモノの移動手段のあり方を大きく変えるポテンシャルを持っており、日本でも各業界の企業がこの市場に参入し始めている。

MaaSのサービスプロバイダとしての立ち位置を確立すべく、この領域に進出したDeNA。オートモーティブ事業を新たに立ち上げ、次世代物流サービス「ロボネコヤマト」やタクシー配車アプリ「タクベル」などさまざまなサービスを展開している。

特集3回目は、DeNAのオートモーティブ事業にとって必要不可欠なクラウドサービス アマゾン ウェブ サービス(AWS)の日本法人であるアマゾン ウェブ サービス ジャパン 事業開発本部 事業開発部マネージャーの高橋 修平氏と、同 技術統括本部部長 榎並 利晃氏に、オートモーティブ業界に対するAWSの取り組みについて話を聞いた。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン 事業開発本部 事業開発部マネージャーの高橋 修平氏(右)と、同 技術統括本部部長 榎並 利晃氏(左)

AWSからみたオートモーティブ事業におけるDeNAの強み

クラウドコンピューティングの代表格であるAWSは今や、IT業界だけでなく製造業やサービス事業など業種・業界を超え、活用の広がりを見せている。もちろん、オートモーティブ業界とて例外ではない。

AWSは特に、コネクテッドビークルや自動運転システムの開発環境、音声認識AIアシスタント「Alexa」を利用したコンシューマー向けサービスなど計6つのエリアにフォーカスし、オートモーティブ業界に対する取り組みを進めている。たとえば独BMWは、自動車のセンサデータを収集し、地図情報を動的にアップデートしていくという新たなコネクテッドカー向けのアプリケーションにAWSを採用している。

小さなサービスを組み合わせて利用するマイクロサービス アーキテクチャのAWSだが、そのサービス数は現在100を優に超える。いかに効率良く、そして使いやすく組み合わせてシステムを構築できるかが肝要になるが、コネクテッドカーなどの複雑なビジネスロジックを考えていくうえでは、どう実現したらよいかわからないという声もあるそうだ。

そこでAWSは、昨年12月からコネクテッドカー向けのクラウド環境を簡単に利用できるコネクテッドカー・リファレンスアーキテクチャの提供も開始している。Fintechやセキュリティといった時流に合わせたものはもちろん、ECサイト運用やログ解析といった従来はIaaSで運用してきたサービス向けまで幅広くリファレンスアーキテクチャを提供しているAWSだが、まだ未熟な領域に対しても迅速に提供しているのはAWSならではといえよう。

こうしたなかでDeNAのオートモーティブ事業部は、各サービスにおける車両情報を集約する基盤に「AWS IoT Core」を採用している。AWS IoT Coreは、さまざまなデバイスをAWSクラウドへ簡単かつ安全に接続するためのIoTプラットフォームで、数十億個という大量のデバイスに対してスケーラブルに利用できるのが特徴だ。

「特にコネクテッドカーなどオートモーティブ領域では、大量のデバイスから接続が想定されます。スケーラビリティがあり、なおかつ安全に相互通信できるAWS IoT Coreの特徴は、重要なポイントになっていると思います」(榎並氏)

オートモーティブ業界全体が今、これからの方向性やマネタイズについて模索している状況のなか、「トライ&エラーでさまざまなビジネスを検討しやすいクラウドの環境は、現在のオートモーティブ業界に適しているのでは」と高橋氏は話す。

特にIT大手であるDeNAは、もともとクラウドの価値に対する理解があり、クラウドを利用してトライ&エラーを繰り返しながらシステムを開発していくための土壌がある。これは、数年単位の時間をかけて製品開発を行う自動車メーカーに対して強みとなる部分だろう。

コネクテッドカーを含め、IoTシステムを実現するためには、モノそのものだけでなく、モノからクラウドへの接続、さらにはクラウド上に収集されたデータを活用するインテリジェンスも含めて考えていかなければならない。IoTにおけるデータ活用について、榎並氏は「課題設定が非常に重要です。今あるデータをどう使うかという発想では、イノベーションは起きにくい」と指摘する。

「たとえば、『気温と湿度のデータを使って何をやるか』と考えるのと、『居心地の良い環境を作るためにはどのようなデータを取るべきか』と考えるのとでは、結果が大きく異なってくると思いませんか。前者では想像の範囲を超えるものは生まれてきません。IoTにおいては特に、何を実現したいのかきちんと課題設定をして、インテリジェンスの部分を設計していくアプローチが適していると思います」(榎並氏)

DeNAも、今後はGPSなどによる経路情報や車載センサーのデータといった、あらゆるソースを活用して、オートモーティブ事業の各サービスを発展させていくとみられる。そこには、MaaSを実現し、日本の交通問題を解決していきたいという目的がある。データから価値を生み出し、目的を達成するという意味でも、やはりクラウドのメリットを生かしてトライ&エラーの精神で取り組んでいくことが重要となる。

AWSとしての今後の取り組み

一方でAWSとしても、車載、ネットワーク、クラウド、アプリケーションという4つのレイヤーにおいて、コネクテッドカー・車載サービスの実現に向けて取り組んでいるが、今後オートモーティブ業界に対してどのようにアプローチしていくのだろうか。高橋氏は次のように語る。

「安心・安全に関わる車の制御の部分は、我々としてはタッチするのが難しい領域ですが、Alexaを用いたインフォテイメントなどコンシューマ向けのサービスは、クラウドとの親和性が非常に高く、早い段階からお客様とともに取り組みを進めています。また、自動運転システムの開発領域においても我々がサポートできる部分は大きいと考えています。一方で、将来的に自動運転の運用に関わる領域については、我々としてはまだ見えない部分が大きいです。お客様のフィードバックをいただきながら、AWSとして価値提供できるのはどこなのか、今まさに検討を始めているところですね」(高橋氏)

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。