100歳のパナソニックが「スタートアップ」に前のめり

100歳のパナソニックが「スタートアップ」に前のめり

2018.03.31

パナソニックが、スタートアップ企業への投資戦略を加速している。同社がスタートアップ企業に対して積極的な投資、というイメージはあまりない。だが、そうしたイメージを崩す象徴的な動きが2つある。

ひとつは、シリコンバレーに拠点を置き、米国のスタートアップ企業に投資を行う「パナソニックベンチャーズ」。もうひとつは、パナソニック社内の新たなビジネスアイデアを切り出し、事業化するスタートアップ企業に対して出資する「BeeEdge」の設立だ。 いずれも、従来のパナソニックの発想には当てはまらない形で活動する。

パナソニックベンチャーズは、パナソニックグループとして、2017年4月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)だ。

一般的に、独立系のベンチャーキャピタルは、機関投資家、事業会社、個人などから拠出された資金をもとに、ファイナンシャルリターンを目的に投資するのに対して、CVCは、企業が持つ資金を活用して、技術獲得や事業シナジーが見込めそうなスタートアップ企業に出資することが多い。だが、パナソニックベンチャーズは、CVCでありながらも、その手法はVCに近いものだといっていいだろう。

パナソニックは1998年から、シリコンバレーに拠点を置いて技術探索型投資を中心に展開し、これまでも40件以上の投資実績を残してきた。

パナソニックベンチャーズ 社長の木下 雅博氏は、「年平均では2件ほどの投資実績。だが、従来はR&D部門が中心であり、主にアーリーステージへの投資が多く、技術獲得に偏重し、ビジネスの視点が不十分だった」と反省する。特に、既存事業との親和性を重視する傾向が強く、新規事業領域の視点が薄いといった課題もあった。「さらに、数億円の決裁に半年間をかけており、意思決定に関するスピードが欠如しているという課題もあった。一般的なCVCが持つ問題点にはまっていたともいえる」(木下氏)。

パナソニックベンチャーズ 社長 木下 雅博氏

2015年になって同社は体制を見直し、新事業創出に向けた事業開発目的の活動を強化した。技術部門と企画部門の混成チームによるベンチャー戦略室を設置して、外部活用による新規事業の創出や、ベンチャー投資および協業による企画立案などの検討を進め、2017年4月に、新会社として、パナソニックベンチャーを設立した。そして今年、2018年にはその拠点を、シリコンバレーの中枢となるパロアルトに移転した。

シリコンバレーでパナソニックが目指すコト

パナソニックベンチャーでは、これまでにはない取り組みを開始している。ひとつは、迅速な意思決定を実現するために、1億ドル(約110億円)以内であれば、日本での決裁を不要とし、シリコンバレー側で決裁できるようにした。

CVCの場合、投資決裁は投資部門ではなく、事業会社の本社部門が行うことが多く、結果として意思決定が遅れることで、スタートアップ企業が求める速度と歩調が合わないという場合が多い。パナソニックも従来の仕組みは同様の課題があったが、意思決定のメカニズムを見直すことで、投資決裁の迅速化を図った。

2つ目は、ベンチャーキャピタリストの積極的な登用だ。シリコンバレーの場合は特に、情報獲得に人脈の太さが大きく作用する。パナソニックベンチャーでは、シリコンバレーで実績を持つVCのKPCB(Kleiner Perkins Caufield & Byers)およびCVCのインテルキャピタル出身の 2人のベンチャーキャピタリストを新たに採用したが、「これまでと比較して異次元の投資案件を持ってくる」といった成果が出ていると話す。

そして、3つ目は、ファイナンシャルリターンを重視した点だ。継続的な活動を行うには、儲かる会社であるということが前提であり、CVCの枠を超えた姿勢を打ち出した。10年間でのエグジットを想定した投資案件を中心に取り組んでおり、パナソニックが持つ現行事業とのシナジーを求めないことも決めた。「現行事業と親和性を前提にすると、新たなビジネスモデルや破壊的技術への投資は限られてしまう。パナソニックには4つのカンパニーがあるが、それらの事業領域と違う領域を狙っていく」(木下氏)。

出資比率は20%未満としたうえで、重点投資領域を「モバイル」と「SaaS」「AI」「API」「ウェアラブル」「インダストリアルIoT」「ロボティクス&ドローン」「AR/VR、3Dプリンティング」「オートノマスドイラビング」に据えた。パナソニックベンチャーが新体制を整えて本格的に活動を開始したのは、2017年6月から。だが、2017年12月までに4件、1500万ドルを投資しており、投資に対する速度は急速に高まっているといえよう。

その4件も、それぞれ取り組みがユニークだ。既存技術と比較して消費電力が10分の1以下になるマイコンを開発するファブレス半導体メーカーのAmbiq Micro(本社・オースティン)や、数100種類の金属を加工できる3Dプリンターを製造するDesktop Metal(ボストン)、SNS上の情報を収集・分析し、利用可能な知見に変えるツールのSprinklr(ニューヨーク)、独自の顧客情報分析によって顧客信用度をレーティングすることで最適な利率を算定する仕組みを提供するCSC Generation(サンフランシスコ)と、分野にとらわれていない。

これらの技術や製品は、パナソニックの事業とのシナジーも考えられるが、前提としているのは、いずれも「事業シナジーよりも、新規事業としてパナソニックの成長を側面からサポートする」というものだ。スタートアップ企業の速度に歩調をあわせた仕組みが、これらの案件への投資を可能にしている。

一方で新たに設立したBeeEdgeは、シリコンバレーに本拠を置く日系ベンチャーキャピタルのScrum Venturesと共同で設立した投資企業だ。パナソニックで家電事業を担当するアプライアンス社が49%を出資しており、社内にある新たなビジネスアイデアを切り出し、これを事業化するために設立するスタートアップへの出資が、主な役割になる。

BeeEdge 社長 春田 真氏(右)と、パナソニック アプライアンス社 社長 本間 哲朗氏(左)

BeeEdgeの社長に就任する春田真氏はScrum Venturesのパートナーを務めており、パナソニック アプライアンス社 社長の本間 哲朗氏は、「春田氏は、伝統的な日本の大手企業と、ネットワークのスタートアップ企業の両方の経験を持ち、両方の企業と会話ができる稀有な経営者である。経営はすべて春田氏に任せるが、一緒になって、新たな希望の種を育てたい」と意気込む。

春田氏は、住友銀行を経て、DeNA会長、プロ野球の横浜DeNAベイスターズのオーナーも務めた経歴の持ち主。アプライアンス社の本間氏は、「パナソニック本体では手がけにくいような、新たな尖ったアイデアを実現に結びつけるプラットフォームを提供する組織になる」と期待を寄せる。

こうした通常の決裁フローでは時間のかかる案件をスタートアップアプローチで取り組む手法は、パナソニックと並ぶ日本メーカーであるソニーも「SAP」というプログラムで取り組んでいる。

「最近、痛感しているのは、ICTが家のなかにシフトしてきて、家電メーカーや住設機器メーカーが取り上げることができる提案が増えている点。もし、米国からのアイデアがあれば、それを事業化して、家電と結びつけ、日本やアジア、インド、中国の市場に対して提案することもやっていきたい」(本間氏)

春田も、外部の力を使いながら、パナソニック社内で芽が出ていないアイデアを形にしていくことに期待感を示しており、「新たなサービス、新たなプロダクトを生み出したり、日々の生活に彩りを加えたりといったように、社会にとって意味のあるものを創出したい」と話す。

本間氏は、「パナソニックは2013年に事業部制を復活させ、すべての事業は事業部機軸で進めている。これはパナソニックにとって、大変強いDNAである」と評価しつつ、「技術開発部門などから新たな技術シーズが事業部に提案されても、事業部長がやらないと言えば、それでお蔵入りになってしまう」と言葉を濁す。今回の取り組みは、アイデアの受け皿をもうひとつ用意することで出口が複線化し、「既存の事業部にも刺激を与えるという副次的効果もある」(本間氏)。

アプライアンス社は既存事業部としても、社内イノベーションプロジェクト「Game Changer Catapult」をスタート。IoT×調理家電と連携し、オフィスで、いつでも安心・安全かつヘルシーで美味しいランチを食べることができる「Bento@YourOffice」や、キュレーションされた映像と音のコンテンツをリビングなどに自然な形で提供する「Ambient Media Player(AMP)」など、社内のアイデアを形にする取り組みを行っている。

美味しいランチを食べることができる「Bento@YourOffice」
自然にコンテンツを提供する「Ambient Media Player(AMP)」
歯のホワイトニングを行う「Sylphid」

パナソニックは、社内のアイデアをスタートアップとして事業化する一方、既存の事業には捉われず、米国のスタートアップ企業に投資をするという2つの取り組みを通じて、同社の成長を牽引する、新たな事業の創出につなげていく考えだ。事業シナジーだけに留まらず、新たな事業創出に向けたスタートアップ企業への積極的な投資は、パナソニックの事業や技術、製品の横への広がりと、新たな成長を生む原動力となりそうだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。