100歳のパナソニックが「スタートアップ」に前のめり

100歳のパナソニックが「スタートアップ」に前のめり

2018.03.31

パナソニックが、スタートアップ企業への投資戦略を加速している。同社がスタートアップ企業に対して積極的な投資、というイメージはあまりない。だが、そうしたイメージを崩す象徴的な動きが2つある。

ひとつは、シリコンバレーに拠点を置き、米国のスタートアップ企業に投資を行う「パナソニックベンチャーズ」。もうひとつは、パナソニック社内の新たなビジネスアイデアを切り出し、事業化するスタートアップ企業に対して出資する「BeeEdge」の設立だ。 いずれも、従来のパナソニックの発想には当てはまらない形で活動する。

パナソニックベンチャーズは、パナソニックグループとして、2017年4月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)だ。

一般的に、独立系のベンチャーキャピタルは、機関投資家、事業会社、個人などから拠出された資金をもとに、ファイナンシャルリターンを目的に投資するのに対して、CVCは、企業が持つ資金を活用して、技術獲得や事業シナジーが見込めそうなスタートアップ企業に出資することが多い。だが、パナソニックベンチャーズは、CVCでありながらも、その手法はVCに近いものだといっていいだろう。

パナソニックは1998年から、シリコンバレーに拠点を置いて技術探索型投資を中心に展開し、これまでも40件以上の投資実績を残してきた。

パナソニックベンチャーズ 社長の木下 雅博氏は、「年平均では2件ほどの投資実績。だが、従来はR&D部門が中心であり、主にアーリーステージへの投資が多く、技術獲得に偏重し、ビジネスの視点が不十分だった」と反省する。特に、既存事業との親和性を重視する傾向が強く、新規事業領域の視点が薄いといった課題もあった。「さらに、数億円の決裁に半年間をかけており、意思決定に関するスピードが欠如しているという課題もあった。一般的なCVCが持つ問題点にはまっていたともいえる」(木下氏)。

パナソニックベンチャーズ 社長 木下 雅博氏

2015年になって同社は体制を見直し、新事業創出に向けた事業開発目的の活動を強化した。技術部門と企画部門の混成チームによるベンチャー戦略室を設置して、外部活用による新規事業の創出や、ベンチャー投資および協業による企画立案などの検討を進め、2017年4月に、新会社として、パナソニックベンチャーを設立した。そして今年、2018年にはその拠点を、シリコンバレーの中枢となるパロアルトに移転した。

シリコンバレーでパナソニックが目指すコト

パナソニックベンチャーでは、これまでにはない取り組みを開始している。ひとつは、迅速な意思決定を実現するために、1億ドル(約110億円)以内であれば、日本での決裁を不要とし、シリコンバレー側で決裁できるようにした。

CVCの場合、投資決裁は投資部門ではなく、事業会社の本社部門が行うことが多く、結果として意思決定が遅れることで、スタートアップ企業が求める速度と歩調が合わないという場合が多い。パナソニックも従来の仕組みは同様の課題があったが、意思決定のメカニズムを見直すことで、投資決裁の迅速化を図った。

2つ目は、ベンチャーキャピタリストの積極的な登用だ。シリコンバレーの場合は特に、情報獲得に人脈の太さが大きく作用する。パナソニックベンチャーでは、シリコンバレーで実績を持つVCのKPCB(Kleiner Perkins Caufield & Byers)およびCVCのインテルキャピタル出身の 2人のベンチャーキャピタリストを新たに採用したが、「これまでと比較して異次元の投資案件を持ってくる」といった成果が出ていると話す。

そして、3つ目は、ファイナンシャルリターンを重視した点だ。継続的な活動を行うには、儲かる会社であるということが前提であり、CVCの枠を超えた姿勢を打ち出した。10年間でのエグジットを想定した投資案件を中心に取り組んでおり、パナソニックが持つ現行事業とのシナジーを求めないことも決めた。「現行事業と親和性を前提にすると、新たなビジネスモデルや破壊的技術への投資は限られてしまう。パナソニックには4つのカンパニーがあるが、それらの事業領域と違う領域を狙っていく」(木下氏)。

出資比率は20%未満としたうえで、重点投資領域を「モバイル」と「SaaS」「AI」「API」「ウェアラブル」「インダストリアルIoT」「ロボティクス&ドローン」「AR/VR、3Dプリンティング」「オートノマスドイラビング」に据えた。パナソニックベンチャーが新体制を整えて本格的に活動を開始したのは、2017年6月から。だが、2017年12月までに4件、1500万ドルを投資しており、投資に対する速度は急速に高まっているといえよう。

その4件も、それぞれ取り組みがユニークだ。既存技術と比較して消費電力が10分の1以下になるマイコンを開発するファブレス半導体メーカーのAmbiq Micro(本社・オースティン)や、数100種類の金属を加工できる3Dプリンターを製造するDesktop Metal(ボストン)、SNS上の情報を収集・分析し、利用可能な知見に変えるツールのSprinklr(ニューヨーク)、独自の顧客情報分析によって顧客信用度をレーティングすることで最適な利率を算定する仕組みを提供するCSC Generation(サンフランシスコ)と、分野にとらわれていない。

これらの技術や製品は、パナソニックの事業とのシナジーも考えられるが、前提としているのは、いずれも「事業シナジーよりも、新規事業としてパナソニックの成長を側面からサポートする」というものだ。スタートアップ企業の速度に歩調をあわせた仕組みが、これらの案件への投資を可能にしている。

一方で新たに設立したBeeEdgeは、シリコンバレーに本拠を置く日系ベンチャーキャピタルのScrum Venturesと共同で設立した投資企業だ。パナソニックで家電事業を担当するアプライアンス社が49%を出資しており、社内にある新たなビジネスアイデアを切り出し、これを事業化するために設立するスタートアップへの出資が、主な役割になる。

BeeEdge 社長 春田 真氏(右)と、パナソニック アプライアンス社 社長 本間 哲朗氏(左)

BeeEdgeの社長に就任する春田真氏はScrum Venturesのパートナーを務めており、パナソニック アプライアンス社 社長の本間 哲朗氏は、「春田氏は、伝統的な日本の大手企業と、ネットワークのスタートアップ企業の両方の経験を持ち、両方の企業と会話ができる稀有な経営者である。経営はすべて春田氏に任せるが、一緒になって、新たな希望の種を育てたい」と意気込む。

春田氏は、住友銀行を経て、DeNA会長、プロ野球の横浜DeNAベイスターズのオーナーも務めた経歴の持ち主。アプライアンス社の本間氏は、「パナソニック本体では手がけにくいような、新たな尖ったアイデアを実現に結びつけるプラットフォームを提供する組織になる」と期待を寄せる。

こうした通常の決裁フローでは時間のかかる案件をスタートアップアプローチで取り組む手法は、パナソニックと並ぶ日本メーカーであるソニーも「SAP」というプログラムで取り組んでいる。

「最近、痛感しているのは、ICTが家のなかにシフトしてきて、家電メーカーや住設機器メーカーが取り上げることができる提案が増えている点。もし、米国からのアイデアがあれば、それを事業化して、家電と結びつけ、日本やアジア、インド、中国の市場に対して提案することもやっていきたい」(本間氏)

春田も、外部の力を使いながら、パナソニック社内で芽が出ていないアイデアを形にしていくことに期待感を示しており、「新たなサービス、新たなプロダクトを生み出したり、日々の生活に彩りを加えたりといったように、社会にとって意味のあるものを創出したい」と話す。

本間氏は、「パナソニックは2013年に事業部制を復活させ、すべての事業は事業部機軸で進めている。これはパナソニックにとって、大変強いDNAである」と評価しつつ、「技術開発部門などから新たな技術シーズが事業部に提案されても、事業部長がやらないと言えば、それでお蔵入りになってしまう」と言葉を濁す。今回の取り組みは、アイデアの受け皿をもうひとつ用意することで出口が複線化し、「既存の事業部にも刺激を与えるという副次的効果もある」(本間氏)。

アプライアンス社は既存事業部としても、社内イノベーションプロジェクト「Game Changer Catapult」をスタート。IoT×調理家電と連携し、オフィスで、いつでも安心・安全かつヘルシーで美味しいランチを食べることができる「Bento@YourOffice」や、キュレーションされた映像と音のコンテンツをリビングなどに自然な形で提供する「Ambient Media Player(AMP)」など、社内のアイデアを形にする取り組みを行っている。

美味しいランチを食べることができる「Bento@YourOffice」
自然にコンテンツを提供する「Ambient Media Player(AMP)」
歯のホワイトニングを行う「Sylphid」

パナソニックは、社内のアイデアをスタートアップとして事業化する一方、既存の事業には捉われず、米国のスタートアップ企業に投資をするという2つの取り組みを通じて、同社の成長を牽引する、新たな事業の創出につなげていく考えだ。事業シナジーだけに留まらず、新たな事業創出に向けたスタートアップ企業への積極的な投資は、パナソニックの事業や技術、製品の横への広がりと、新たな成長を生む原動力となりそうだ。

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カレー沢薫の時流漂流 第39回

デザイン、知名度、キャッシュレス…話題は尽きない「紙幣のデザイン刷新」発表

2019.04.22

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第39回は、「 紙幣のデザイン刷新」発表について

令和の話題が落ち着いたかと思いきや、今度は紙幣のデザインが刷新されることが発表された。

元号が変わるからついでに紙幣も変えよう、という謎のセット販売かと思いきや、紙幣は偽札防止のため20年ごとに刷新されるのが通例であり、それがたまたまかぶっただけだそうだ。実際、紙幣が変更されるのは2024年でまだ先の話である。ただ、前回の刷新時よりも3年ぐらい発表が早いようなので、そういう意味で改元に「合わせた」可能性はある。

では、さっそく新紙幣の「顔」になったイカれたメンバーを紹介しよう。

企業のことなら俺に任せろ、資本主義はワシが育てた、ろくろが唸る、新一万円札「渋沢栄一」。舐められたくなきゃアタイの車に乗ってきな、女子教育の始祖、津田塾大学初代ヘッド、新五千円札「津田梅子」。誰が稲造やねん!こちとらペスト発見しとるっちゅうねん! 日本細菌学の父、新千円札「北里柴三郎」。

以上だ。この三人が発表されるや否や、ツイッターでは「誰?」というつぶやきが相次いだ。

私のような第三次産業の末端にいる人間を殺したければ、「カレー沢? 知らね」と言ってやれば即死だが、日本の偉人を知らないと明言するのは、己の無知を露呈しているようなものである。

それなのに何故、私のようにググったのち「前から知ってた風」を装うこともせず、脊髄反射で「知らねえ~」と自信満々に言えるのか。日本は「自分に自信がない国」と長らく言われていたが、この新札における反応を見るに、日本人の己への自信、自尊心はすくすくと育っているようである。

これは過去の偉人を知らないことよりもずっと喜ばしいことである。これこそが、令和を生きる新しい日本人の反応と言えよう。ウィキペディアを見て覚えたての偉人豆知識を披露するのは平成の人間のやることであり、知らないより恥ずかしい。

ともかく新札に選ばれたのは、必ずしも「誰もが知っている」という人物ではなかった。だがそれ以上に話題なのが、新札のデザインだ。これが軒並み「ダセえ」と絶不評なのだ。

我々が新札をダサいと感じる理由は主に数字の位置とフォントだ。今までの札は、左中央に「壱万円」大きく漢数字が書かれ、上部の両端に小さく「10000」という英数字が書かれていた。今回、そのポジションが逆になったのだ。

見慣れぬ英数字が大きくなった上、そのフォントがお世辞にも「クール」とは言えないため、多くの人間が、違和感という名のダサさを感じることとなってしまった。

しかし、今や日本には多くの外国人がいるし、観光で訪れてもいる。日本でしか通じぬ漢数字より、外国でも通じる英数字を大きく書くのは、もはや自然の摂理と言えるだろう。デザインとしてはダサくなったかもしれないが、紙幣として「明快になった」のは確かである。

それに何せ金である。どんなにダサい札でも、それに書いてある額の買い物ができちゃうとわかれば、愛着がわくに決まっている。

福沢諭吉が「諭吉」と呼ばれ、女にモテて男に好かれるという「憎いね旦那」としか言いようがない地位を長らく保持していたのも、彼がイケメンだからではない。文字通り彼に「価値」があったからであり、これからは「栄一」が日本国民の彼ピッピになるのだ。

日本のキャッシュレス化を妨げる「フェチ」

だが、紙幣のデザインがダサい以前に、紙幣を持つこと自体ダセえよ、と諸外国に思われている可能性がある。

実際、日本は先進国の中でも、キャッシュレス化の遅れが異常だそうだ。

原因は、日本は治安がよく偽札や盗難の恐れが少ないため、現金を持つことに抵抗がないからと言われている。また、クレジットカードや電子マネーを使えるようにするには専用端末をつける必要がある。そのコストと、店負担のカード決済時手数料を嫌がり、導入しない店舗が多いのもキャッシュレス化遅れの原因だそうだ。

それもあるだろうが、単純に日本人が「紙好き」なのも原因の一つな気がする。外国人からは「何で日本人はあんなに紙フェチなんだ、さすがHENTAIという言葉を生み出した国だけあるぜ」と別の意味で一目置かれている可能性さえある。

前回取り上げた転売ヤー問題も、チケットを電子化すれば、スマホを端末ごと転売する必要が出てくるので、かなり防げるはずなのである。それにも関わらず「紙」という、転売しやす過ぎなツールを使い続けるのは、もはや「紙が好きだから」以外、理由が思い浮かばない。どうせ物理チケットにするなら、100キロの銅板とかにした方が転売対策にはなるだろう。

とはいえ、我々作家も「電子書籍より紙の本が出せることに価値がある」と考えがちだし、読者も「紙で欲しい」と言う人が多い。もしかしたら、これも日本特有の考えかもしれない。

もちろん紙には紙の良さがあり、紙にしかできないこともある。トイレットペーパーを電子化すると言われたら困るだろう。しかし「紙を使うことにデメリットがある」場合は、こだわりを捨ててペーパーレス化する必要がある。

ちなみに、マイナビに提出する請求書も紙である。この様式が面倒くさいと同業者間でも絶不評なので、早く電子化してくれないだろうか。

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Gmailのメッセージにファイルを添付する

Gmailのメッセージにファイルを添付する

2019.04.22

Gmailではメールにファイルを添付して送信する機能がある

添付の方法や添付ファイルのダウンロード方法を紹介

Gmailではメールにファイルを添付して送信する機能がある。ドラッグ&ドロップの簡単操作で添付可能だ。

ファイルを添付する

ファイルを添付するには、新規メッセージを編集しているときに、ドラッグ&ドロップするか、「クリップアイコン」をクリックしてファイルを指定すればよい。

添付できるファイルのサイズは合計で25MBまで。サイズが25MBを超える場合、ファイルは添付されず、「Googleドライブ」のリンクが自動的にメール内に追加される。

メールを作成したら添付したいファイルをドラッグ&ドロップする
添付ファイルはGmailにアップロードされる。あとはそのまま「送信」ボタンをクリックするだけだ

受信メールの添付ファイルをダウンロードする

添付ファイル付きのメールが届くと、届いたファイル形式に応じてサムネイル表示される。これをPC内にダウンロードするには、サムネイルにカーソルを合わせ出てきたアイコンから「↓(ダウンロード)」ボタンを選択する。

これでファイルが指定してあるフォルダ(Windowsの場合、デフォルトだとダウンロードフォルダ)に格納される。

添付ファイル付きメールが届く
「↓(ダウンロード)」ボタンをクリック
ファイルは指定してあるフォルダに格納される

添付ファイルのダウンロード先を確認・変更する

添付ファイルのダウンロード先は、変更することが可能だ。Chromeを使っている場合、右上にある設定ボタン(「…(縦)」)をクリックし、設定画面で「詳細設定」を選択する。下へスクロースすると「ダウンロード」の項目があるので「保存先」を確認。必要に応じて「変更」ボタンでダウンロード先を変更しよう。

Chromeの詳細設定からダウンロード先のフォルダを確認・変更できる

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