アップデートしたら冷蔵室が冷凍庫に、日立が描く「新しい家電」

アップデートしたら冷蔵室が冷凍庫に、日立が描く「新しい家電」

2018.02.02

日立アプライアンス 取締役社長 徳永 俊昭氏

日立製作所は2月から、家電の新コンセプト「ひとりひとりに寄り添い、暮らしをデザインする」を打ち出し、新宣伝キャンペーン「ハロー!ハピネス」を開始する。

日立アプライアンス 取締役社長の徳永 俊昭氏は、「グローバル社会の構造が大きく変化し、生活が多様化するなかで、『家電はそのままでいいのか』、『ひとつ先に進まなくてはいけないのでないか』と考えていた。その答えに、気づかせてくれたのがお客様の声だった」と切り出す。

その声とは「家事の時間は夜しか取れない」や「毎日の弁当は週末に作り置きしている」といった生活実態のものから、「何年たっても愛着を感じられる家電がほしい」や「まとめ買いに対応した家電がほしい」といった日立への要望までさまざまだ。このことから日立として「こうした生活課題の声にもっと耳を傾け、真摯に向き合い、ひとりひとりに寄り添ったうれしい暮らしを実現したいと考えた」と徳永氏は語る。

こうした課題の解決には、単なる製品を提供するだけでなく、仕組みやサービスを含めて提供していくことが必要であるという結論にたどり着いた。これが、新たな家電のコンセプトにつながったという。具体的な取り組みとして、「顧客視点での商品開発強化」と「毎日の暮らしを彩るデザイン価値の創造」「デジタル技術の活用により新たな価値を提供」の3点をあげる。

2018年度にも2,3製品の"コネクテッド"家電を投入

「お客様の視点での商品開発をさらに強化」では、国内にある生活ソフト開発センターと、2017年4月にタイに開設したグローバル商品開発センター、2017年10月に設立したVoCセンターに加え、2月からは外部機関との協同研究を行う生活マーケティング機能の強化を進め、顧客の声を吸い上げる活動を加速。商品やサービスに反映させる。

「毎日の暮らしを彩るデザイン価値の創造」では、高品質デザインの採用することにこだわる。「これまで当社が取り組んできたプレミアム商品は評価されているが、デザインがいいから日立を購入するという声はなかった。今後は、外部デザイナーとのコラボレーションを実施し、『シンプルだけど、思わず触りたくなる(Less but seductive)』というデザインを採用していく」(徳永氏)とした。

「デジタル技術の活用により新たな価値を提供」では、コネクテッド家電を順次販売。最新のソフトウェアをダウンロードすることで使い勝手や機能性を向上させる「ソフトウェア・デファインド・コンセプト」を採用するほか、コネクテッド家電をタッチポイントに新たなサービス事業の立ち上げに取り組む。

徳永氏はそれぞれの商品カテゴリーで必ずコネクテッド家電を用意し、「基本的にはコネクテッドでいくことを考えたい」と強調する。それを前提に、スマホ連携やAIスピーカーへの対応強化のほか、社外パートナーとの連携による新サービスの提供も視野に入れるという。

「今の洗濯機は節水に振り切った機能となっているが、水はもう少し使ってもいいし、時間が少しかかってもいいが、子供の泥汚れをしっかり落としたいというニーズに対して、泥汚れ専用モードを用意して、これを専用で使えるようにするといった機能を考えたい」(徳永氏)

同様に、冷蔵庫でも冷蔵室を冷凍室として使うソフトウェアを提供するといった新しい冷蔵庫のあり方も考えているという。「もちろん、実現のためには商品企画を詰めたり、技術的なハードルを超える必要もある。技術の日立に恥じない形で詰めていきたい」(徳永氏)。

新コンセプト製品の第1弾では、2月下旬に大容量冷蔵庫「真空チルド R-HW60J」とコネクテッド家電のロボットクリーナー「minimaru RV-EX20」、IHクッキングヒーター「火加減マイスター HT-L350KTWF」を投入する。また、来年度中にも2、3商品のコネクテッド家電を追加する計画だ。

宣伝キャンペーンのキーワード「ハロー!ハピネス」は、テレビCMなどのマス広告に加えて、デジタル広告を強化。WebやSNSを通じて、どのようなハピネスが一人ひとりの生活にもたらされるのか、それを生み出す日立の技術はなにかを、多様な生活シーンにあわせて提案するという。

新コンセプトに対応した家電製品群

イメージキャラクターには引き続き嵐を起用し、8年に渡って「エコにたし算」で行ってきた機能軸を中心とした訴求から、「生活シーンを軸にした新たな価値の訴求」へと転換することになる。家庭内だけでなく、人や家、街、社会がデータで結ばれ、生活の全方位に製品、仕組み、サービスを提供することで、家電を進化させるという狙いが伝わるのか。

製品作りと宣伝イメージの刷新だけでなく、ラストワンピースが、これを実現するための組織づくりだ。

日立製作所は2017年4月に、生活・エコシステム事業統括本部を設置。家電および空調を担当する日立アプライアンスと、家電製品の販売およびサービスを担当する日立コンシューマ・マーケティングを傘下に置いた。この組織で目指すのは、製販一体体制の実現だ。

日立製作所 生活・エコシステム事業統括本部長 中村 晃一郎氏

日立の家電事業は、歴史的にモノづくり側が主導権を握る傾向が強い。だが新体制では、統括本部のトップに日立コンシューマ・マーケティングの社長を務めていた中村晃一郎氏が就任し、製販一体体制の推進を裏付けた。中村氏は「お客様の声を聞くためには、製販一体の体制が不可欠。この体制でなければ、360°ハピネスは成し得ない」と語る。

日立製作所全体の方向性は、社会イノベーション事業を主軸におき、これによって「社会の課題を解決する企業」になることを目指している。では、家電で取り組む社会ノベーションとはなにか。

「家電を使用する生活者の課題を解決することである。日立の家電事業は、『ヒューマンセントリック ソーシャルイノベーションビジネス』に取り組み、生活課題を解決する企業になる。これは、IT、OT、プロダクトを持つ日立だからこそ実現できるものだ」(徳永氏)

「日立の新しい家電がはじまる」というのが、新コンセプトによって目指す姿。日立の家電がどう変わるのか、それは現時点でぼんやりとしたものだが、今後の数年に渡る日立の家電の変化に注目しておきたい。

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

2018.11.22

アマゾンが年末セール「サイバーマンデー」を実施すると発表

今年の目玉は特大おせちと“急がない便”?

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得狙う

アマゾンジャパンは12月7日18時~11日午前1時59分まで、年末セール「サイバーマンデー」を開催すると発表した。これは毎年の恒例行事となっており、7月の「プライムデー」に匹敵する大規模なセールだ。

今年は新たに「試着サービスやライブコマース」に取り組むとのこと。さらなるEC事業の拡大に向け、特に新規ユーザーの掘り起こしを強化したいという狙いがあるようだ。

アマゾンが毎年恒例の年末セール「サイバーマンデー」を開催

今年の目玉は特大おせちと「急がない」便?

米国におけるサイバーマンデーとは、感謝祭(11月の第4木曜日)の次の月曜日から始まるオンラインのセールを意味する。日本ではあまり馴染みがないものの、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とともに、現地では1年で最大の商戦期として定着している。アマゾンジャパンは12月のセールにこの名称を使ってきた。

2018年のサイバーマンデーも数十万点の商品を用意しており、カスタマーレビューが4つ星以上の商品が豊富に用意される「特選タイムセール」を始め、「数量限定タイムセール」や、限定商品も複数用意する。

限定商品の例としては、「ル・クルーゼの鍋と料理教室」「レゴのロボットとプログラミング体験」のように、今年の時流もあってか商品と体験をセットにしたものが目立つ。また、お正月に向けた目玉商品として、約30人前で税込39万円の「林裕人監修 スーパー超特大おせち」をはじめ、大小さまざまなサイズのおせち販売にも力を入れる。

30人前で39万円の超特大おせち

大幅な値引きや限定商品でセールを盛り上げる一方、懸念されるのが配送だ。人手不足が社会問題化する中で、アマゾンのセールは年末年始の混雑に拍車をかける形になる。

これに対してアマゾンは今年、無料でお急ぎ便を利用できるプライム会員が、あえて「通常配送」を選んだ際、引き換えにAmazonポイントを還元するポイントバック施策の導入を決めた。「急がない」メリットを選択肢として加えることで、出荷を平準化する狙いだ。

プライム会員が「通常配送」を選ぶことで30ポイントをバックする

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得へ

日本でも年々、セールの規模を拡大させているアマゾンだが、国内のEC市場は約16.5兆円規模で、物販分野のEC化率は約5.8%にとどまっている(経済産業省調べ、2017年)。中国では今年11月11日の「独身の日」に、アリババがたった1日で約3兆4000億円を売り上げたと話題となったが、日本市場はEC化率が低い分、まだまだ成長余地はあるとみられる。

そもそもネットで買い物をする習慣がないなど、アマゾンを使ったことがない人は意外と多い。新規ユーザーの取り込みが成長の鍵となってくるのだ。

そこで同社は、サイバーマンデーをきっかけに、アマゾンでの買い物に慣れ親しんでもらうことを狙う。コンビニやATM払いにも対応する決済の便利さや、不慣れな人向けに買い物の方法を説明するコンテンツを用意して強くアピールする方針だ。

また、ファッションに特化した新サービスとして、10月からは「プライム・ワードローブ」も始まっている。これは、好みの服やシューズを取り寄せて自宅で試着できるサービスで、一定の条件下で7日以内なら返品できることが特徴だ。返品せず、手元に残すことを決めた時点で初めて代金が請求される仕組みで、気軽に試着できる。

服やシューズを試着できる「プライム・ワードローブ」

ネット通販でありがちなのが、実際に試着しないと色合いや質感、サイズが分からないという問題だ。プライム・ワードローブなら、欲しいシューズがあれば3つのサイズを一度に取り寄せ、合わなかった2つを返送するといった使い方ができる。

海外を中心に盛り上がりを見せる「ライブコマース」にもアマゾンジャパンとして初めて取り組む。動画のライブ配信とECを組み合わせた販売手法で、動画クリエイターと組んでアマゾンの商品を紹介する。発表会場には「MasuoTV」(チャンネル登録者数約109万人)で知られるYouTuberのマスオさんが登壇し、動画撮影を実演した。

超特大おせちの紹介動画を撮影するYouTuberのマスオさん

動画はアマゾンの公式YouTubeやTwitterアカウントだけでなく、動画クリエイターのアカウントでも閲覧できるようにする。影響力のあるインフルエンサーに独自の視点や語り口で紹介してもらうことで、視聴者をアマゾンに呼び込むのが狙いだ。まずはサイバーマンデーのセール商品に対象を絞って展開するが、反響次第ではECのあり方を大きく変える可能性も秘めている。

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

2018.11.22

GMジャパンが第6世代「カマロ」の新型を発売

購入者を年代別に見ると驚きの事実が

「競合車」の概念が変わる? クルマ選びの実態とは

ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)が開催した新型「シボレー カマロ」の発表会で、驚きのデータが判明した。アメリカを象徴するマッスルカー「カマロ」を買っているのは、多くが20代の若者だというのだ。なぜ若者に「カマロ」が受けているのだろうか。

伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」。総排気量は6,153cc、最高出力は453馬力だ

6世代目「シボレー カマロ」がマイナーチェンジ

「シボレー カマロ」は1967年に発売となったアメリカンクーペで、現行モデルは6世代目だ。GMジャパンは2016年末に6代目カマロの予約受付を開始し、2017年に発売した。今回の新型モデルは、6世代目カマロがマイナーチェンジを受けたものだ。

オープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」。2リッターターボエンジンを積む。パワートレインは「LT RS」というグレードと一緒だ

6代目カマロには伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」のほか、直列4気筒ターボエンジンを搭載する軽量モデル「シボレー カマロ LT RS」とオープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」がある。今回のマイナーチェンジでは、全てのクルマがフロントとリアのデザインを刷新。「SS」は新開発のパドルシフト付き10速オートマチックトランスミッションを搭載した。価格は税込みで「SS」が680万4,000円、「コンバーチブル」が615万6,000円、「LT RS」が529万2,000円だ。

画像は新型の誕生を記念した限定モデル「シボレー カマロ LAUNCH EDITION」。「LT RS」は限定20台で税込み561万6,000円、「SS」は30台限定で同712万8,000円だ

購入者の7割超が新規、そのうち3割近くが20代!?

発表会でGMジャパンの若松格(わかまつ・ただし)社長は、6代目カマロの販売状況に関する興味深いデータを示した。このクルマを購入した人のうち、74%が新規顧客(GMのクルマを買うのは初めてという人)であり、その新規顧客の内訳を年齢別で見ると、割合としては20代が28%で最多だったというのだ。

6代目「シボレー カマロ」の顧客分布。74%が新規顧客で、そのうち28%が20代だったという

もちろん、カマロは年間数万台を販売するクルマではないし、この6代目も数百台というボリュームだとは思うのだが、「若者のクルマ離れ」といわれて久しい中で、こういう内訳となっているのは意外だった。アメリカ車を買う人といえば、「若い頃に映画などでアメリカ文化にしびれた」世代、年齢でいえば40~60代あたりが中心だろうと思っていたからだ。

6代目「カマロ」の購入者は初代「カマロ」(画像)に憧れた世代が多いのかと思ったら、そうでもないらしい

なぜ、6代目カマロは若者に受けたのか。若松社長によれば、このクルマの販売ではSNSなどを用いたデジタルマーケティングに注力したので、それが響いたのかもとのことだったが、この結果については、社長も喜びつつ驚いていた。

GMジャパンの広報からは、現代のクルマ選びに関する示唆に富む話も聞けた。カマロを実際に購入した人の多くは、必ずしもアメリカのクルマを対抗馬(競合車)として検討していなかったというのだ。日本車とカマロで悩む人もいれば、アメリカの文化が好きだということで、バイクのハーレーとカマロを比べる人すらいたという。フォードが日本から撤退したので事情が変わったのかもしれないが、「カマロ」と比べるなら「マスタング」(フォード)とか、何かマッスルなクルマだろうと思っていたのだが、その想像は間違っていた。

若者が何をきっかけに「カマロ」の購入を検討し始めたのかは気になるところ。6代目の発売時期から考えると、ロックスター・ゲームスの「グランド・セフト・オートV」をプレイして、マッスルカーが欲しくなったという人がいてもおかしくない

新しいクルマが登場すると、「このクルマの競合車は何だろう?」という視点で考えがちな自分にとって、カマロ購入者のクルマ選びに関する話は目からウロコだった。ひょっとすると、クルマについて既成概念や先入観を持たない若者がクルマを買う場合には、同クラスの似たような車種を比べて決めるのではなく、「これが欲しい!」という“指名買い”が多くなるのかもしれない。そんな風に感じた新型カマロの発表会だった。