地方創世の新しいあり方!? 新潟県に誕生した最新データセンター

地方創世の新しいあり方!? 新潟県に誕生した最新データセンター

2018.02.02

ネットの役割が増大していく中で、データセンターの重要性が高まっている。データセンターとは読んで字のごとしで、大量のサーバーを集約し、ネットサービスの運用・保守、クラウドなどを提供する拠点だ。

このデータセンターの領域で、少しおもしろい動きがあった。2018年1月下旬、最新設備を整えた大規模データセンターが、新潟県長岡市で稼働し始めたからだ。「新潟・長岡データセンター」と名付けられたこの施設は、1ラックあたりの最大供給電力30kVA、床耐荷重3トンという性能を誇る。一般的にサーバーの性能が上がれば給電能力が求められるし、高性能のサーバーラックであればあるほど重い。そうした傾向に対応できるだけのデータセンターということになる。

左:ラックがズラッと並んだサーバールーム。このラックは特注品だ。右:非常時の発電プラントを用意

つまり、AIやディープラーニング、ブロックチェーン、4K・8K映像といったように、高い処理能力が必要とされるサービスを見越したデータセンターなのだ。だが、データセンターのパフォーマンスについてはここまでにしておこう。このデータセンターのおもしろみは、ほかにあるからだ。

なぜ、新潟県長岡市に建設されたのか

まず、なぜ新潟県長岡市なのかということ。多くのデータセンターは首都圏や関西圏といった都市部に近いところに建設されることが多い。ところが新潟県長岡市は、決して都市部に近いわけではない。

データセンターの開所に際したテープカット。新潟県副知事 高井盛雄氏(左から3番目)や長岡市長 磯田達伸氏(左から2番目)など、自治体の要人も駆けつけたことから、期待がうかがえる。中央がデータドック代表取締役社長 宇佐見浩一氏

その狙いのひとつが、地方創世にある。地方創世といえば、政府も主導する大きな目的だ。その一助になろうという意図が見え隠れする。とはいえ、データセンターはデータが集約するところ。製造業の工場のように大量の雇用が生じるわけではない。担当者によると、30人ぐらいの人員でまかなえるそうだ。現在、データセンターは1棟だけだが、2棟目も建設予定。両方そろえば60~70人の雇用が生まれるそうだ。

「たいした雇用人数ではない」というのが正直な感想だが、データセンターに勤めて得られた知見は今後のIT社会で強みになる。そうした人物が長岡市周辺で活動していれば、自然とITに興味を持つ人が増え、ITを軸にした地域活性が進む。長い年月が必要となるが、決して無駄ではないと思う。

たとえば同じ新潟県の三条市。IT普及と単純に比べられるわけではないが、三条市は鍛冶職が盛んだったため、鉄製品の産地として知られている。現在ではスノーピークやキャプテンスタッグ、モチヅキといったアウトドア用品メーカーの集積地として、その存在感はゆるぎない。

そして、新潟県長岡市にデータセンターを建設した目的がもうひとつある。それは、グリーンエネルギーを活用した空調施設の構築。そもそも新潟は首都圏よりも外気温が低い。こうした外気の特徴を生かして空調し、サーバーから発せられる熱を逃そうというのだ。サーバーは巨大な熱源だが、だからといって顧客のニーズを満たすためには電力を抑制するわけにはいかない。そして、その発生した熱を電力利用の一般的な空調で冷却しようとすれば、さらに消費電力がかさんでしまう。

もちろん、外気温が低い地域はほかにもある。実際、山形県や福島県、群馬県、長野県なども建設候補地になっていたそうだ。ただ、こうした地域を押しのけて新潟県になったのは、全国有数の豪雪地帯であること、首都圏からアクセスしやすいことが決め手だった。

特に豪雪地帯であることが重要だ。外気による空調は、年間8~9カ月間ほどは有効だが、夏場にはなかなか通用しない。そこで、冬の間に集め保管しておいた雪氷が生ずる冷気を使い、サーバールームの空調を行う。

左:敷地内には雪氷を保管する敷地を用意。右:各ラックの間には冷媒を通すパイプがある

アクセスに関しても上越新幹線1本と利便性が高い。首都圏からのアクセスということであれば群馬県に分があるが、新潟県に比べれば積雪は少ない。スキーやスノボーを楽しむのに最適な粉雪になることが多いが、この手の雪はあまり積もらない。雪氷を保管して空調に生かすには心許ない。

なお、長岡のデータセンターでは、空調により排出された熱を植物工場や水産養殖などに活用するようだ。

BCPの考慮も新潟県を選んだ理由

そして最後に、新潟県を選んだ理由がある。それは、BCP(事業継続計画)の観点だ。首都圏だと「いつかくるだろう」といわれている首都直下型地震への対策を練らなくてはならない。また、プレート型地震による巨大津波の心配もある。東京・豊洲にあるデータセンターは、約200mもの杭を打ち込んでいるそうだ。

一方、新潟県の場合、決して地震が少ないワケではなく、活断層型が多い。つまり、断層を避けて建設すれば、ある程度、被害は抑えられる。長岡のデータセンターも、断層を避けた場所を選んだそうだ。そのため、杭打ちが不要な「ベタ基礎」にし、その分、3種類の免震ゴムにより地震による被害を抑制する考えだ。

左:「浅黄」や「羽白」と名付けられた打ち合わせルームが複数ある。ちなみにこれらは錦鯉の品種名。近隣に錦鯉の産地、小千谷市があるからだろう。右:杭のないベタ基礎だが、免震ゴムで地震対策をしている

いずれにせよ、クラウドの高度化、自動運転など、データセンターの役割はさらに重要になってくる。地方創世やグリーンエネルギーなどに取り組んだ長岡のデータセンターは、モデルケースのひとつとなりえるだろう。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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