エプソンを牽引する大容量インクプリンタ、3四半期連続で上方修正

エプソンを牽引する大容量インクプリンタ、3四半期連続で上方修正

2018.02.02

セイコーエプソンが、プリンターの大容量インクタンクモデルの販売計画を再び上方修正した。1月31日に行われた2017年度第3四半期決算説明で、同社 取締役執行役員 経営管理本部長の瀬木 達明氏は、2017年度の大容量インクタンクモデルの販売台数が790万台以上になることを明らかにした。

セイコーエプソン 取締役執行役員 経営管理本部長 瀬木 達明氏

同社が大容量インクタンクモデルの販売計画を上方修正したのは、今年度だけで3回目。当初は730万台の計画だったが、7月にこれを740万台に上昇修正し、10月には780万台以上と上昇カーブを描いていた。四半期決算のたびの上方修正で、年度初期から60万台の上乗せとなる。プリンタ全体の出荷計画については変更せず、当初は45%以上としていた大容量インクタンクモデルの構成比が50%弱になる見込みで、2016年度実績の約40%からも大きな飛躍となる。

瀬木氏は、「グローバルのA4サイズプリンタ市場においても、市場全体の10%を超える水準となった。大容量インクタンクモデル市場に競合他社が参入したあとも、エプソンの販売台数は着実に増加している」と話す。実際、同社によれば大容量インクタンクモデル市場でシェアが約70%に達しており、圧倒的なリーダーポジションにいることが伺える。

同社はかねてからこのモデルを「収益ドライバー」と位置づけていたが、実際に同社の成長を支える製品へと育ってきた。また、これまでは新興国における販売拡大が業績の牽引役となっていたが、大容量インクタンクモデルの販売は先進国でも拡大基調に乗り、瀬木氏は「各地域で引き続き需要が強い」と語る。

お膝元の日本でも、年末商戦でテレビCMを大容量インクタンクモデルの訴求に注力。第3四半期の販売促進費は前年同期比で19億円増の96億円、広告宣伝費も8億円増の63億円を投下した。

積極的な投資成果は即座に業績にも表れており、2017年度第3四半期のプリンティングソリューションズの売上収益は前年同期比10.0%増の2116億円、事業利益は10.7%増の351億円となった。「電子部品や材料の調達価格が想定以上の上昇があったものの、増収効果や為替の影響がプラスに働き、セグメント全体では増益になった」とする。

一部マイナス要因も、新しい軸を

ただ、1から10まですべてが良いわけではない。

通常のインクカートリッジプリンターでは、欧米市場で競合プロモーションに対抗した価格調整を実施したほか、本体数量が販売未達に終わったこと、チャネルの一時的な在庫調整の影響、部品や材料の価格上昇などがあったという。そのため、プリンティングソリューションズの業績は「社内計画には達していない。また、家庭向けインクカートリッジプリンターの稼働台数が減少するなど、マイナス影響があった」と瀬木氏は話す。

また、好調な大容量インクタンクモデルについても、一部部品の調達納期が変更されたことで第4四半期へのスライドがあり、第3四半期では計画に未達だったという。」という。もちろん、「成長に向けた取り組みは着実に前進している」(瀬木氏)と、大容量インクタンクモデルを、今後の成長の柱に位置づける姿勢に変わりはない。

さらにもう一つの成長軸として同社が期待するのが2017年6月に出荷を開始した高速ラインインクジェット複合機「WorkForce Enterprise LXシリーズ」だ。

日本と欧米に続き、12月には中国をはじめとするアジア諸国での販売を開始。各地域での販売体制の整備やプロモーション活動の強化を図り、グローバル展開をスタートさせた。

「実際の商談では、新たなニーズがあることを実感できた。多くの企業が、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めているが、高速ラインインクジェットならではの低消費電力による環境性能の訴求が、効果的であることがわかってきた。100枚/分の高速印刷を実現する基本性能の強みに加え、レーザー方式の複写機に比べて消費電力量を大幅に低減できるメリットを訴える形で、コミュニケーションを強化している」(瀬木氏)

また、「日本市場特有のニーズとして、サーバーレス認証印刷オプションを追加で用意した」というように、市場ごとの要求にあわせた対応も開始している。欧米などではセキュリティ管理の観点から、サーバーによる集中管理で認証を行うのが一般的だが、日本ではサーバーレスで利用したいというニーズが高いため、当初はなかった機能を追加で用意したという。

こうしたニーズは、企業ユーザーからの引き合いが増加するのに伴って発生したものだ。同社は当初、高速印刷用途での利用が多いと見込んでいたが、今回の新機能追加は、オフィスからの引き合いが予想以上に多いことを裏付けるものだといえよう。既存の複合機に対するコストやスピードへの不満が、エプソンの高速ラインインクジェット複合機の販売に弾みをつけているようだ。

通期は利益減の予想も「成長基調の売上をもとに投資」

エプソンは2017年度の通期業績見通しを修正。売上収益は400億円増の1兆1100億円、事業利益は据え置いて790億円、当期利益は70億円減の510億円とした。なかでも、大容量インクタンクモデルや高速ラインインクジェット複合機が含まれるプリンティングソリューションズは、売上収益で230億円増の7450億円へと上方修正しており、事業利益は10億円減の1000億円へと修正した。

瀬木氏は「プリンティングソリューションズをはじめとして、事業環境に変化があったものの、成長のベースとなる売上収益は着実に拡大している。将来成長に向けた費用投下や投資は、中期経営計画に基づき、意思を持って継続する」と話す。特にプリンティングソリューションズ関連では、将来的な生産体制の強化に備えて、海外の事業用地を拡張する考えだ。

プリンティングソリューションズの成長を担うのは、大容量インクタンクモデルと高速ラインインクジェット複合機。いずれも、レーザー方式から置き換えるといった提案とともに、これまでのエプソンにはなかったビジネスモデルへと姿を変え、成長を遂げている。変革と成長という「二兎を追う」戦略が成功している事例といえそうだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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