ヤマザキビスケットはリッツ、オレオとどう戦うか

ヤマザキビスケットはリッツ、オレオとどう戦うか

2018.02.05

米モンデリーズ社との契約終了に伴い、2016年8月に「リッツ」「オレオ」の製造を終了、同年9月にヤマザキナビスコから商号変更をしたヤマザキビスケット。あれから1年半、ヒット商品を失ったヤマザキビスケットは今どうしているのか。担当者に聞いた。

写真左:岡田均マーケティング部商品開発課主任、写真右:須藤敦寛マーケティング部商品開発課課長代理

ヤマザキビスケット杯にならなかった理由

ヤマザキビスケットの最大の課題。それはリッツ、オレオの空白を埋めることだった。そのために同社が取り組んだのは、リッツに匹敵する商品の育成だった。

同社は商号変更にあわせ、新たなクラッカー「ルヴァン」を発売した。ルヴァンはフランス語で「発酵種」を意味する。ルヴァンではライ麦発酵種を用いて「コクのある旨み、芳醇な香り」を加えた。リッツとは製法、形状も変えた。派生品なども含めると、ルヴァンの名称は同社の商品に多数使われ、それだけ期待のかかった商品だとわかる。

リッツに変わるクラッカーの新商品「ルヴァン」

だが、作っただけでは誰にも認知されない。リッツは広く知れ渡ったロングセラー商品であり、それに対抗していくには、テレビCMなどを活用して、時間をかけていくしかない。商品名を覚えてもらうには時間がかかるのだ。

それでも、短期間で結果を得られたという。2016年12月に実施した認知度調査について豊間根洋行マーケティング部広告宣伝課係長は次のように話す。「リッツの認知度は約9割。けれども、(発売後3カ月で)ルヴァンも60%弱くらいまでいった。これは相当高い数値。いいスタートを切れた」。

認知度向上に向けては、テレビCMの活用、スーパーマーケットでのマネキン試食販売など、かつてやってきたことはすべて取り組んだ。

幸運だったのは「YBCルヴァンカップ」として、Jリーグの大会名称に"ルヴァン"の名が入ったことだ。商品名が入るのは異例のことで、Jリーグの村井満チェアマンがヤマザキビスケットの事情を察し、実現したようだ。

しかも、大会名称の公表はルヴァン発売前の2016年6月。ニュースを通じて発売前から多くの人に存在を知ってもらうことができ、大きなアドバンテージとなったはずである。

「YBCルヴァンカップ」で配布したルヴァン(非売品)

まだスタートを切ったばかり

それでもなお、リッツとオレオの穴は埋めきれていない。親会社となる山崎製パンの直近の決算短信にも「ビスケットクラッカーの売上逸失が大きく、売上減となりました」と記述されている。リッツとオレオの存在の大きさがわかるコメントだ。

だが、担当者は現状について悲観はしていない。ヤマザキビスケットは昨年12月に本当のスタートを切ったばかりという認識だからだ。

実は昨年11月末までモンデリーズとの契約上、類似品の製造・販売が禁じられていた。呪縛がとけたのは昨年12月。そこに合わせてルヴァンの新作「ルヴァンプライム」とオレオに代わる新商品「ノアール」を出すことができたのだ。

ルヴァンプライムは丸型のクラッカー。丸型にしたことで軽い食感を出せたのが特徴だ。岡田均マーケティング部商品開発課主任によると「製品の質や食感などを考えるとこれが理想の形。ルヴァンプライムを本筋としつつも、ファンの付いた青ルヴァンも同時に売っていきたい」とルヴァンプライムへの期待を話す。

ルヴァンプライム

ノアールはオレオに代わる商品だ。ブラックココアのクッキーでバニラクリームをサンドしている。サックリとした食感が特徴的で、バニラクリームの口どけ感も調整した。

ノアール

これでようやく主要商品が揃ったことになる。須藤敦寛マーケティング部商品開発課課長代理によると「軸となる主要商品があれば、スーパーマーケットや量販店で特売を実施してもらえることもある」とし、販売戦略上、大きな効果があると見込まれるとのことだ。

ヤマザキビスケットの今

ヤマザキビスケットは今、リッツ、オレオと戦う準備が整ったばかりといえる。自ら育て上げてきたブランドと戦うというのは、何とも皮肉なものだが、これから先、どういったポイントが明暗を分けると見ているのか。

その点について豊間根氏も須藤氏も異口同音に強調するのが、おいしさという"品質"だ。リッツ、オレオともに、ブランド名は以前と同じだが、製造国は海外であり、日本ではない。作り手が変われば味も変わるし、食感も変わる。マーケティング調査からもそれを示すデータがあるとし、何十年もかけて培ってきた味へのこだわりをルヴァン、ノアールに注ぎ込むことで勝てると見ているという。

主力商品を揃えて準備を整えたヤマザキビスケットのこれからに期待

時間をかけた戦いとなりそうだが、当面はスーパーマーケットや量販店の棚替えとなる春が運命の分かれ目となる。この時期に採用されれば、定番商品として半年もしくは1年陳列されることになるという。採用店舗を増やせれば、戦いはその分有利になっていく。

リッツとルヴァン、オレオとノアール、今年の春は店舗の菓子コーナーに注目したい。小売店の棚から見える無言の戦い。時を経るごとに優劣は決まっていきそうだ。ヤマザキビスケットの見立てどおり品質が突破口となり、無言の戦いを制することができるだろうか。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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