すっかり

すっかり"全快"なシャープ、東芝PC事業買収の勝算

2018.02.06

シャープ 代表取締役 兼 副社長 執行役員 野村 勝明氏

シャープが発表した2017年度第3四半期(2017年4~12月)の連結業績は、2017年12月の東証一部復帰後初の業績発表となった。結果は第3四半期累計として4年ぶりの最終黒字となり、同社の経営が成長軌道にあることを改めて裏付けるものになった。

売上高は前年同期比22.7%増の1兆8294億円、営業利益は271.4%増の703億円、経常利益は前年同期の152億円の赤字から711億円の黒字に転換し、当期純利益も前年同期の411億円の赤字から553億円の黒字。シャープ 代表取締役兼副社長執行役員の野村 勝明氏は、「すべてのセグメントで増収となり、特にアドバンスディスプレイシステムは大幅な増収になった。売上高、利益とも、通期予想の達成に向けて順調に推移した」と総括した。

セグメント別でもそれぞれ好調に推移

第3四半期(2017年10~12月)の実績では、売上高は全セグメントで2桁の伸長、各利益とも黒字を継続しており、2014年度の第1四半期以来となる5四半期連続での前年同期超えとなった。四半期純利益では、前年同期比で5倍に迫る大幅な増益を記録した。2017年度第3四半期累計のセグメント別業績でも、スマートホームの売上高が前年同期比12.0%増の4396億円、営業利益は78.1%増となる311億円となった。

野村氏は「AQUOS Rを中心に携帯電話が増収になったことに加えて、コードレス掃除機のRACTIVE Air、洗濯機が好調に推移。継続的なコストダウン効果により増益になった」とした。特にフラグシップのAQUOS Rが販売好調で、第3四半期でだけ見れば販売台数が4倍に拡大し、開発工程の効率化なども相まって、収益性が高まっているという。

一方、スマートビジネスソリューションの売上高は4.7%増の2429億円、営業利益が18.6%減の125億円。「サイネージの販売増加に加えて、販促投資の増加により、海外の複合機が好調だった」という。

また、IoTエレクトロデバイスの売上高は20.1%増の3816億円、営業利益が前年同期比2.1倍となる87億円だった。スマートフォン向けカメラモジュールの大幅な増加に加え、センサーモジュールや半導体など独自デバイスの販売増も貢献したという。第3四半期だけでは営業利益が前年同期比9.3%減の51億円とマイナス成長になったが、「これは、新たに開発しているモジュールで歩留まりの影響があったもの」と説明した。

前述の通り、アドバンスディスプレイシステムの売上高については38.7%増の8363億円、営業利益295億円の黒字に転換した。

「タブレットは3倍の成長、車載用は1.3倍の成長となるなど、中型パネルが増加したほか、中国やアジア、欧州で液晶テレビの売上げも伸長し、全体で約2倍になっている。中国では液晶テレビの販売で鴻海グループの販売網を活用。ネットから販売店ルートまで、大型化の流れのなかでシャープの液晶テレビに注目が集まっている」(野村氏)

なお、アドバンスディスプレイシステムの大幅な収益改善は、車載用パネルなど中型パネルへのカテゴリーシフトやIGZO、フリーフォームディスプレイの技術による差別化のほか、コストダウンが寄与したものだという。また、8Kテレビは、日本では2018年3月までに1000台の目標を掲げているが、「ほぼ計画通りに進捗している」と述べた。

東芝のPC事業のゆくえは?

好調に推移しているものの、通期の業績見通しは10月公表値を据え置き。売上高は前年比22.4%増の2兆5100億円、営業利益は前年比48.9%増の930億円、経常利益は247.0%増の870億円、当期純利益は前年の248億円の赤字から690億円への黒字転換を目指す。

「今後も、これまでの流れを止めることなく事業拡大に取り組み、着実に通期業績予想を達成し、事業に対する投資をしっかり行い、収益力の強化と財務体質の改善を図る。中期経営計画の達成に向けては、2017年度の計画をやり抜くことで、ホップ、ステップ、ジャンプのホップをしっかりとやりたい」(野村氏)

好調な業績のなかで、いくつか注目しておくべきポイントがある。ひとつは、アップルへの依存度の行方だ。会見では、「特定顧客との取引については答えられない」として言及を避けたが、一部報道では2018年1~3月でiPhoneXの生産が計画比で半減される見込み。シャープにとっても、第4四半期の影響は避けられないだろう。

野村氏は、「カメラモジュールで他社への開拓を進めており、特定顧客への依存率は減ることになる」とする。アップルへの依存度が減少することは、経営の安定的には寄与することになるが、第3四半期の営業利益が前年比でマイナスとなったIoTエレクトロデバイスが、第4四半期にどうなるのか注目される。

2点目は、シャープが東芝のPC事業を買収するという報道の行方だ。

この件に関しても野村氏は、「個別企業との取引の話であり、回答はご容赦願いたい」と語り、会見後の同社のPC事業の考え方に対する質問にも言及を避けた。一般的ともいえるこの質問についても、この時点ではなんらコメントをしないことを考えると、むしろ、この話が現実的に進んでいることを感じざるを得ない。

実は、鴻海グループが持つ欧州などのサーバー・PCの生産拠点は、HP.incやデルの生産拠点を買収したものであり、現在もHP.incやデルから受託生産を行っている。サーバーの生産量では、全世界の6割を鴻海グループが占めているとも言われるほどだ。

ただ、PCに関してはデスクトップPCの生産が中心で、ノートPCなどの生産では力不足の印象が否めない。ここに、東芝というブランド力と、かつてノートPCでトップシェアを維持し続けた開発力、技術力が加われば、鴻海グループとしての世界的な競争力が高まる。

東芝のPC事業にとっても、失った自社生産体制を改めて構築できるというメリットがあり、お互いの補完関係が見えてくる。今回の会見で、PC事業に関するコメントをかたくなに拒んだことは、かえって気になる。今後注目しておきたい動向だといえる。

次期CEO候補は3名の中から?

そして、最後が、2018年1月からスタートした社長の戴 正呉氏と3人の共同CEO体制である。この体制では事業軸と地域軸で担当を分担し、戴氏が事業軸として8Kエコシステムとアドバンスディスプレイシステム部門を担当。地域軸ではASEANおよび米国の8Kエコシステムを担当することになる。

野村氏ら3名がCEO候補生、あと半年で後任が決まるか

一方で副社長の石田 佳久氏はAIoTとスマートホーム、スマートビジネスソリューションを担当し、地域軸では欧州・米国のAIoTを担当する。また、野村氏はIoTエレクトロデバイス部門のほか、研究開発事業本部、管理統轄本部を担当。地域軸では日本を担当することになる。代表取締役の高山 俊明氏は事業軸で担当がなく、地域軸で中国を担当することになる。

「これは、将来のCEO選出に向けた人材のプールとして実行している」と野村氏は説明。それぞれの共同CEOが事業軸と地域軸で事業責任を持ち、クロスする部分については共同CEO同士が連携を目指す。次期CEOについては、外部からの登用も視野に入れているというが、この3人のなかから選出されることが現時点では有力だ。

戴社長の手腕により、成長軌道に乗ったシャープの今後の舵取りを担う次期CEOの選出に向けた動きは、今後半年間における重要なポイントになりそうだ。

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

Googleマップが突然の劣化、ゼンリン地図から自社地図に変更か?

2019.03.22

Googleマップが壊れた? 3月21日以降、表示がおかしい

地図のダウンロード機能でゼンリンと決裂したか?

新しい地図は機械学習で地図データ生成という指摘も

Googleマップの表示がおかしい。3月21日頃から、Googleマップの不具合を訴える声が各所で相次いでいる。道路の表示や建物の位置が正確でなかったり、地形すら間違っている場所もある。Googleマップにいったい何が起こったのか。

地図データの提供元がゼンリンではない?

Googleマップの日本地図データはこれまで、地図データで国内大手のゼンリンから提供を受けていた。両社の契約状況は公開されていないが、少なくとも不具合が発生している現在のGoogleマップ上からは、以前までは記載されていたゼンリン社の権利表記が消え、「地図データ (C)2019 Google」へと変更されている。

Googleマップからゼンリン社の権利表記が消えた

Google社は今月のはじめ、今後「数週間以内」に、日本のGoogleマップをアップデートすると予告していた。このアップデートでは、特にダウンロード可能なオフラインマップを追加することに注目が集まっていた。オフライン環境でもダウンロード済みの地図を利用できる便利な機能だが、地図データの契約上の課題があり、日本のGoogleマップでは制限されていた機能だからだ。結局、両社は契約の課題を解決できず、ゼンリンが地図データ提供から降りてしまったことが、今回の不具合の原因と見られる。

新しい地図は使い物になるのか?

現在のGoogleマップは、Googleが新規開発した自社製の地図データを利用しているようだが、いまだに不具合が報告され続けている状態状態であり、混乱が収束する目途は見えていない。

なお、この新しい地図は、航空写真で山脈の陰部分が湖になっていたり、並木の多い道路が公園になっていたりする間違いや、ほかにも交差点に面したコンビニエンスストアの駐車場が道路と語認識されていたりすることから、航空写真をもとにした機械学習や、スマホ位置情報の移動軌跡から地図データを生成しているのではないかと指摘されている。

航空写真では山の陰になっている部分が、川と湖になってしまっている
地図では鎌倉街道から大栗橋公園を抜ける道があるが、実態はただの公園広場だ。スマホ位置情報の移動実績をもとに道と認識したか?

新しい地図の仕組みや改善の見込みについては、Google側のアナウンスを待つほかないわけだが、GoogleマップはAndroidの標準地図として利用されており、影響を受けるユーザーがあまりにも多い。他の地図サービスを駆逐して大きな影響力を持っているのだから、責任も伴うはずだ。

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ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」

ペットボトルコーヒーに対抗? キリンが目指す「午後の紅茶」"仕事のお供"戦略

2019.03.22

「午後の紅茶」に微糖のミルクティーが登場

新CMでは無糖・微糖を中心に新しい飲用シーンを訴求

ペットボトルコーヒーに対抗? 今後の戦略は

昨年まで、ビジネスマンの仕事のお供として「ペットボトルコーヒー」に注目が集まっていたが、今年は「紅茶」が主戦場になるかもしれない。

3月26日より発売されるキリンの「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」は、これまでの“ペットボトルのミルクティーは甘い”というイメージに反して、缶コーヒーでいちカテゴリを築いている「微糖」が特徴。また、同社が長らくカテゴリ内最大シェアを誇る「午後の紅茶 おいしい無糖」についても、あらたな消費イメージを打ち出す方針だ。

今春から「午後の紅茶」新CMに出演する新木優子さん、深田恭子さん、リリー・フランキーさん

ペットボトル紅茶飲料のトップブランドと言える「午後の紅茶」。この春から公開する新CMには、既存の紅茶飲料のイメージを覆す狙いが透けて見えた。

2つの軸で「紅茶」のイメージを変える

紅茶飲料のイメージと言えば、「午後の紅茶」の名前の由来となっている「アフタヌーンティー」(英国発祥の喫茶習慣)に象徴されるように、「女性の飲み物」であり、「時間的・金銭的余裕がある人の趣味」というところだろうか。それも紅茶という商品のひとつの側面だが、近年の消費者層のメインストリームではなくなっている。

今回、キリンが「午後の紅茶」新CMで打ち出したのは、大きく分けてふたつの飲用イメージだ。深田恭子さんが仕事で車を走らせ、駐車して一服するのに選んだのは微糖のミルクティー。一方、アーティスト然としたリリー・フランキーさんが飲んでいるのは無糖の紅茶。2本ともに「仕事のお供」としての訴求が挙げられる。

車を止め、「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」をひとくち飲む
絵を描く合間にのどを潤すのは「午後の紅茶 おいしい無糖」

もうひとつは、おなじくリリー・フランキーさんがカレーと紅茶飲料を一緒に味わうというCM。過去には同社の無糖紅茶が「おにぎりに合う」と訴求したこともあるが、あらためて食事中の飲料として「フードペアリング」を提案する。

カレーのような香りの強い食べ物とも合わせられる点を訴求
最年少の新木優子さんは、無糖紅茶を飲むようになった自分を「大人になった」と評するCMに出演。若者への無糖紅茶訴求を担う

紅茶を、コーヒーや緑茶と並ぶカテゴリに

カフェなどでは食後の飲み物をコーヒーか紅茶から選ぶのが定番だが、ペットボトル飲料市場では状況が異なる。コーヒーに次ぐ大規模市場は緑茶飲料で、紅茶はそこから比べるとかなり小規模だ。日本全体の清涼飲料市場で見れば、そのシェアは5%以下。仕事中の飲料としてメジャーなコーヒーが14.5%、緑茶飲料が13.3%という数字を見ると、半分以下という状況となっている。

清涼飲料市場において、紅茶はコーヒー、緑茶と比べて市場が小さい

こうした市場背景を確認した上で、今後「紅茶を、コーヒーや緑茶などの無糖茶と並ぶカテゴリに成長させたい」と意欲を示したのは、午後の紅茶を担当するキリンビバレッジ マーケティング部 商品担当 部長代理の加藤麻里子氏。世界での紅茶飲料と茶葉生産量の伸び、国内紅茶市場の回復傾向を論拠に、RTD紅茶のトップブランドとして、新しい紅茶文化を創っていきたいと語った。

「午後の紅茶」ブランド全体としては、既存の定番3種は甘さを求める若年層に対して継続投資を実施。甘さから離れる20代~30代の働く女性に向け、紅茶飲料としては珍しい「微糖」の新製品「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」を投入する。

午後の紅茶ブランドにおける年代別の主要商品マッピング

また、30代後半意以降の年代を健康意識や嗜好の変化から「糖離れ・無糖飲用層」と位置づけ、すでに市場で受け入れられている「午後の紅茶 おいしい無糖」の訴求強化を行っていく。

狙うはペットボトルコーヒーへの「対抗」ではなく…?

「2年前までコーヒーのCMをやっていたのにどのツラ下げて…というのはありますが」と茶化しながらも、自分のような「おじさん」にこそ紅茶は飲みやすいとコメントしたリリー・フランキーさん

製品ごとに異なる年齢層を狙って投入される新CM。「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」「キリン 午後の紅茶 ザ・マイスターズミルクティー」のCMでは、商品をことさらには誇張しない画面作りやキャスティング、出演者の自然体な演技とは裏腹に、「コーヒーから寝返っちゃおうかな」(リリー・フランキー出演「寝返り」編)、「ラテよりこっちかな」(深田恭子出演・「裏切られた」編)など、“コーヒー飲料からの転向”を示唆するようなセリフが目立つ。

働く大人がコーヒーから紅茶に「乗り換え」することを示唆するCMは、ここ2年でワーカー向けのペットボトル飲料の拡大を牽引し、ちょうど先日同ブランドから紅茶飲料を発売したサントリーの「クラフトボス」をはじめ、昨今増えているワーカー向けのコーヒーペット飲料に対する宣戦布告にも読める。だが、加藤氏にペットボトルコーヒー飲料のヒットに紅茶で対抗する構えかどうか尋ねると、決してそうではないという。

「今やひとつのカテゴリとなっているペットボトルコーヒー飲料も、複数社から新商品を展開し、協力して棚の広さを獲得した経緯があります。現状、紅茶飲料の棚は一段程度ですが、これを各社協力して2段へと増やしていきたいです」 

オフィス需要に対して、企業とコラボレーションし飲用機会を設ける試みも

また、「仕事のお供」需要を喚起する施策として、三菱地所に対して仕事中の飲料として「キリン 午後の紅茶 おいしい無糖」を提供。働き方改革推進企業とコラボレーションし、オフィスでの休息機会に手に取る飲料として配布する。今後、他の企業からオファーがあればそちらにも対応するとのこと。想定シーンに対して直接サンプリングすることで、需要の広がりを見込んでいる。

「午後の紅茶」は、日本国内の紅茶飲料としてはNo.1ブランドの地位を獲得しているだけに、紅茶飲用の文化を牽引して、先述の通りコーヒー・緑茶に並ぶ市場規模への拡大を狙っている。

昨今はスターバックスの「TEAVANA」、タリーズコーヒーの紅茶業態などが定着しており、タピオカミルクティーブームも依然続くなど、カフェ業界でも紅茶に追い風が吹いている。今後、午後の紅茶が「コーヒー党」や「緑茶党」をどれだけ引き込めるか、注目したい。

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