華はなくとも切れ者、

華はなくとも切れ者、"吉田ソニー"に対する期待

2018.02.06

ソニーの社長が4月1日をもって、平井 一夫氏から吉田 憲一郎氏に代わることが発表された。

ソニー社長就任以前から、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE、現ソニー・インタラクティブエンタテインメント・SIE)の顔として知られていた平井氏に対し、吉田氏は、一般的にあまりなじみのない人物かも知れない。吉田憲一郎氏とはどんな人物なのか、そして、彼とタッグを組んで、4月1日からは新たにCFOとなる十時 裕樹氏について、少し解説してみたいと思う。

4月1日付でソニー 取締役 代表執行役 社長 兼 CEOに就任する吉田 憲一郎氏

2世代続く「エレキ以外育ち」のトップ

平井氏から吉田氏へ。この「社長交代」に共通しているのは、「ソニーグループで育った人間である」一方で、「エレキ育ちではない」ことだ。

CBS・ソニー(現ソニー・ミュージックエンタテインメント)に入社した平井氏は、SCEでキャリアを重ね、ソニー本社の社歴は2009年からと比較的浅い。吉田氏は1983年にソニー本社入社後、ソニーネットワーク販売、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカを経て、本社内に出来た証券業務部に移る。

その後、財務や社長室長を経験し、2000年に「So-net」でお馴染みのソニー・コミュニケーションネットワークへ出向する。エレクトロニクス畑ではなく、財務や企業立ち上げといったことを専門としてきた、いわば「ソニーの外堀構築に尽力してきた人物」といえる。吉田氏がソニー本社に戻ったのは2013年のことだ。

ソニーの旗頭は現在もエレクトロニクス事業だ。

だが、それも単独で存在するものではなく、ゲームやネットワーク、エンターテインメントコンテンツと連携し、ライフプランを提供する金融事業も絡む。そうした全体戦略を見るにはエレキ一辺倒の人物よりも、より広汎な視野をもった、「エレキ外」からの人物の方が、今のソニーのトップとしてはふさわしい、という判断が見え隠れする。

実際、吉田氏は2013年、平井氏に懇願される形でソニー本社に戻った経緯がある。彼の手腕と知見を、平井氏は自身の考えるソニー改革に必要なものと判断していたのである。

平井氏の要請でソニー本体へ舞い戻った吉田氏(写真は平井氏)

So-netでの経験を「現在の家電ビジネス」に活かす

では、吉田氏はどのような事業を手がけてきたのか? 現在CFOであることからわかるように、財務・金融に強い人物であることは事実だが、それだけに留まるものではない。

特に大きいのは、吉田氏がソニー・ネットワークコミュニケーションズのトップとして数々の「事業立ち上げ」を経験しているという点だ。ネットワーク事業は変化のスピードが非常に早く、新しい事業を進めるために子会社を設立したり、既存の企業や事業を買収したり、といったことが必要になる。うまくいけば規模をスケールさせる必要があるし、そうでなければ畳む必要がある。

別の言い方をすれば、一般的な「事業部制による製品のビジネス」とは、ビジネスの整理や進め方がまったく異なるということである。現在は、過去のように「製品の性能を上げていけば消費者が買ってくれる」時代ではなくなっている。

だからこそ、必要な事業をすばやく判断して立ち上げ、成果を分析し、スケールするのか畳むのかを決めて進めていく必要がある。大企業であってもベンチャー企業と戦わなくてはならないシーンは多く、判断の精度やスピードへの要求が時代に合わせ変わってきている。

そこで、企業の立ち上げと「終焉」を多数経験し、ネットワークサービスの世界で戦う速度感も理解している吉田氏の経験が重要になってくる。

実は、吉田氏からCFOを引き継ぐことになる十時氏も、吉田氏に似た背景を持つ。十時氏は現在もソニー・ネットワークコミュニケーションズの社長であり、ソニーモバイルの社長も務めている。彼もまた吉田氏と同様、「すばやく企業の組織を変えていく」「必要な判断を回していく」ことに長けた人物、と評価されている。

ソニーのライバルは家電メーカーと思われがちだが、スピードを信条とするネットワークサービス企業が実情だ。そうしたライバルと戦っていくには、旧来の家電業界的な発想でなく、より冷静な目で事業を見つめ、処理する能力に長けた人々が適切である……。

そうした発想が、ソニーの次の社長として吉田氏が選ばれた理由なのではないか、と筆者には思える。

そんな吉田氏は、ソニーの経営の中でこれまで、どのような役割を果たしてきたのだろうか?

現在のソニーは、ROI(投資利益率)とROE(自己資本利益率)、特にROEを重視する戦略を採っている。これは、平井氏と吉田氏が二人三脚で進め、特に計画立案は吉田氏が音頭をとる、という形で進んできた。冒頭で述べたように、平井氏は吉田氏を「片腕」として信頼していた。吉田氏の計画を平井氏が精査し、決断した上で自分が責任をとる、という形でソニーの改革を進めてきた。

吉田氏のチェックは厳しく、比較的小さな規模の投資案件でも、ソニー経営陣の中で収益性や必要性について最後までこだわるのは吉田氏だ、という論評は社内から聞こえてくる。だが、単なる「締まり屋」ではない。ソニーのためにその投資がどれほど必要で、どういう計画で進んでいるのかを精査する精度が厳しいからだと筆者は見ている。

実際、半導体への投資やゲームへの投資、小規模なスタートアッププランである「シード・アクセラレーション・プログラム(SAP)」にも、反対ではなかった。「バランスシート上の重要性をどう判断するか」が吉田氏の思考の軸になっている。

恐らく、吉田氏は今後のソニーを運営していく上でも、バランスシートの改善と最適化を最重要課題として位置づけるはずだ。無駄のない筋肉質な企業体質を作り、変化にすばやく対応できれば、今後の問題にも対応しやすくなる。当面、吉田新体制は、これまでに平井氏と進めてきた路線を継承し、ROEの改善とバランスシート上の体質強化を進めていくことになるだろう。

平井氏は、社長を辞する上での課題として、「20年ぶりの好業績で、社員の気持ちが緩んでしまう。危機感がなくなるのが課題だと認識している」と語った。1月、CESでインタビューした際には「社員・役員が、ビクトリーラップに入ったように感じていることに危機感をもっている」とも語った。

筋肉質な企業体質。そのためにはこれまでもソニーを財務面から支えてきた吉田氏が適任というのが平井氏の理想だったのだろう

現在の好調は一時的な要因もあり「この状況に甘えてはいけない」という趣旨である。吉田氏も同じ危機感を抱いており、だからこそ「バランスシート改善は道半ば」としている。気になるのは、その上で「コンシューマエレクトロニクスの会社としてのソニー」をどう演出するのか、ということだ。

ゲームにイメージセンサー、金融と、ソニーの収益源は多様化しているが、消費者にとってのイメージは「家電のソニー」であり、ブランドイメージもそこに立脚している。だから平井氏は、ことあるごとに「コンシューマエレクトロニクスがソニーの本道」というメッセージを打ち出してきた。

派手な立ち振る舞いが似合う平井氏に対し、吉田氏は実直な人柄に見える。

そんな吉田氏が、平井氏と同じようなメッセージングの打ち出し方は難しいだろう。会見でも質問に対し、「平井ほどのカメラオタクではないので、同じように細かく指摘していくことはできない。しかし、私も製品は好きで、ゲームもかなり遊ぶ。『ラストワンインチ』という考えは共有しており、そこにコミットしていく姿勢は変わらない」と答えている。

平井氏とは違う「吉田ソニー」でのコンシューマへのメッセージがどうなるのか。筆者としてはそこに期待がかかる。吉田氏は(失礼ながら)華はないが、話は抜群に上手い。理路整然としており、非常に率直に語る人物、と認識している。そのことが、ソニーの製品に良いイメージを作り出すと、面白いと思うのだが。

関連記事
総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
関連記事
Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

Googleがゲーム本格参入の衝撃、2019年中にゲーム基盤「STADIA」を投入

2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

関連記事