リコーが目指す、

リコーが目指す、"再起動"からの「挑戦」

2018.02.07

リコー 社長 兼 CEO 山下 良則氏

リコーは昨年4月に発表した3カ年の第19次中期経営計画に取り組んでいる最中だが、2月6日に行われた方針説明会でリコーの社長 兼 CEOの山下 良則氏は、2018年度からの2年間の成長戦略を「挑戦」として、より具体的な方向性を示した。

中計では2017年度の1年間を、成長を実現するために足腰を鍛えて実行力を磨く「再起動」のフェーズとしていた。一方、今回の説明では2019年度までを「挑戦」と位置づけ、さらに2022年度までを、持続的成長とさらなる発展を確実なものにする「飛躍」と定めている。

財務目標も明示しており、2019年度は中計の売上高2兆2000億円、営業利益1000億円、営業利益率4.5%、ROE6.9%、フリーキャッシュフローで1000億円の目標を維持する。これに加えて新たに発表した2022年度の目標は、売上高2兆3000億円、営業利益1850億円、営業利益率8.0%、ROE9.0%以上、フリーキャッシュフローで2500億円を目指すという。同社の営業利益は、過去最高が2007年度の1815億円であり、2022年度の計画は実に15年ぶりの最高記録を見通したものだ。

山下氏は昨年の中計発表時、「過去のマネジメントとの決別」という言葉を用いて「これまで、社会と約束した中期経営計画の目標を達成できないのは、経営に問題があったといわざるをえない」と指摘。2017年度を「再起動」の1年に位置づけてきた。

過去との決別では、「マーケットシェア追求」と「MIF(複合機の設置台数)拡大」「フルラインアップ」「直売・直サービス」「ものづくり自前主義」という5大原則を見直すとともに、オープンな体質に生まれ変わることを目指してきた。

具体的な構造改革施策として、ものづくり自前主義の見直しや直販・直サービスの見直しによる「コスト構造改革・スリム化」、社内デジタル革命を打ち出した「業務プロセス改革」、自社リソースで成長可能な事業、成長性があるがリソース不足の事業、成長が見込めない事業を、聖域を設けずに分類する「事業の選別の徹底」の3点から取り組んできた。

コスト構造およびスリム化については、生産拠点の統廃合、開発機種の絞り込み、本社・バックオフィスのスリム化を実施し、北米の販売体制の最適化を除いて、2017年度で一定のめどがついたという。一方の業務プロセスの改革は、シェアードサービスによる生産性向上、新機能搭載機拡充による保守プロセス改革、生産自動化によるコストダウンを実施した。

ただし2018年度以降も継続して取り組み、とくにAIやロボィクスを活用したデジタル革命を実施する考えを示した。また、事業の選別の徹底では、電子デバイス事業の株式譲渡、三愛観光の株式譲渡、リコーインドの支援方針変更を行い、今後も継続的に事業検証を行っていく姿勢をみせた。

山下氏は「再起動」の1年の振り返りとして次のように総括する。

「成長の妨げになるすべての要因を排除することに取り組んできた。2016年度末には10万5600人の正社員数は2017年度末には10万人を下回ることになる。また、売上原価率を引き下げ、2022年度には売上原価率を55%を目指す。販管費は、この1年で2ポイント減少。従業員1人あたりの売上総利益は、2015年度第3四半期を100とした場合、2017年度第3四半期では105にまで引き上げた。決めたことをきっちりやることは大切だが、稼ぐ力をどれだけ高めたが大切である。その点では、2020年度に向けて一層の努力が必要である」(山下氏)

成長戦略は「0」「1」「2」

1人あたりの売上総利益が5%上昇したという着実な"稼ぐ力"の向上が成果として表れた。こうした成果をもとに打ち出したのが、「挑戦」と呼ぶ新たな成長戦略になる。基本戦略としては「強みに立脚した事業展開」と「オープンな経営スタイル」「メリハリのついた成長投資」の3点を掲げる。

「強みに立脚した事業展開」では、複合機をはじめとして、140万社、440万台に達するデバイス資産や顧客基盤、それをカバーする販売、サービスネットワーク、デバイスに組み込まれたプリンティング、キャプチャリング技術などを活かして、「オンデマンド、マスカスタマイゼーションという時代の要請に、リコーの強みで応える」とした。

ここでは既存の複合機を進化させ、社内オペレーションを磨き、顧客基盤を固める「成長戦略0」、商用印刷や作業印刷などにおいて、プリンティング技術の可能性を追求し、顧客基盤を拡大する「成長戦略1」、オフィスサービスや産業ブロダクツ、Smart Vision、デジタルビジネスといった領域において、顧客基盤にリコーならではの付加価値を乗せて、オフィスと現場をつないだ提案を行う「成長戦略2」という、3つの切り口から展開する。

成長戦略0となるオフィスプリンティングの売上げ構成比は2016年度実績で53%を占めていたものの、これを2022年度には39%まで引き下げる。一方で成長戦略1、2については2019年度までにそれぞれ1000億円のM&A投資を行う。成長戦略1では2016年度に12%だった構成比を20%に拡大し、成長戦略2についても2016年度の24%を2022年度には31%まで拡大して、事業構造を変える計画だ。

野心的な成長戦略だが、成長戦略1では「プリンティング技術の産業革新への挑戦」を掲げる。紙へのプリント以外に、フィルム、布、建材、職湖などの紙以外にもプリントする「表示する印刷」に加えて、プリンティング技術によって新たな価値創造に取り組む「機能する印刷」に取り組む姿勢をみせた。

機能する印刷とは、リコーが持つ高分子材料設計やインク処方設計などの「材料設計技術」、微粒化や微粒子分散などの「粒子化技術」のこと。ほかにも、レーザー書き込みや粉体制御、成膜などの「電子写真プロセス」、インク吐出、吐出位置制御、均一造粒、積層技術などの「インクジェットプロセス」によって、3D造形のほか、二次電池への応用、細胞チップ、ヒト組織モデル、吸引薬などの新たな領域への応用にも踏み出すことを示した。

一方の成長戦略2では、よりビジネスメソッドに寄ったソリューションの展開だ。中小企業を中心としたオフィスのワークフロー改革や、大手企業を中心としたオフィスのコミュニケーション戦略をベースにしており、会議支援サービスを利用した会議の生産性向上、コンシェルジュサービスや社会インフラ点検などの価値を生むワークプレイスへの展開を進める。

ここでは「RICOH Smart Integration」と呼ぶ、新たなオープンプラットフォームを展開。MFPやIWB(インタラクティブホワイトボード)、UCS(ユニファイドコミュニケーションシステム)、360°カメラのTHETA、ステレオカメラといった同社が提供する、オフィスと現場をつなぐエッジデバイスを活用する。さらに今年中に、ターゲット業種向けアプリケーションを約100本、利用できるようにする予定だ。

同社の顧客、約40万社の中小企業を対象とした調査では、中小企業同士のコミュニケーションはいまだに過半数が「FAXのやり取り」。こうした環境を改善するため、IWBとIBMのWatsonを連携するといった外部ソリューションの活用も進めている。

これまでのIWBでは、キャプチャ機能の活用や遠隔地との情報共有、PCやスマートデバイスの連携などが行われていた。ここにWatsonを加えることで、会議音声のテキスト化や会議履歴のタイムライン表示など、会議の見える化を実現し、さらに次のステップとして「議論内容の字幕表示」や「リアルタイム翻訳」「自動議事録作成」などが可能になるという。

リコーではすでに数万台のIWBを納入した実績があり、これを活用することで、現場とオフィス、あるいは会社と会社を連携した活用が促進できるとしている。なお、リコーでは自らAIエンジンを開発する計画はなく、ここでは、AIエンジンを持つ様々な企業と連携していくことになるという。

リコーの強み、それはプリンティング技術

強みに立脚した事業展開は、従来のリコーを進化させるものとしてイメージしやすい。では、「オープンな経営スタイル」と「メリハリのついた成長投資」とは何か。

前者は「脱自己完結」と「脱自前主義」の御旗のもと、オープンイノベーションや外部資本を活用した新規事業創出に取り組む。そのために昨年11月に準備室を作り、2018年4月から本格的に新たな経営スタイルでスタートするという。

例えば半導体事業は日清紡に譲渡したリコーだが、2割の資本を維持している。これはリコーにとって半導体事業は重要であるものの、「優先順位が後ろであることから取った施策」(山下氏)。

「売却という言い方をされるが、私は日清紡と、半導体事業において親戚づきあいをしていくビジネスだと考えている。外部資本を取り入れてノウハウを吸収して事業化するものや、リコーで生み出した事業の種を、クラウドファンディングなどを活用して、カーブアウト、事業を加速するといったことも考えていく。また、社内にイノベーション特区を用意して、コア事業とは異なるプロセスを使い、新規事業の種を、事業化に結びつけていきたい」(山下氏)

また、成長投資としては前述の通り、2018年度から2019年度にかけてM&Aで計2000億円を超える投資を計画する。

会見では、富士フイルムによる米ゼロックスの買収について質問が出たが、「これによって、リコーのオフィスプリンティングの事業が揺らぐことはないが、新たな競争が始まることになるのは明らか。そこにワクワクしている」と、山下氏は話す。

周知のように富士フイルムはフイルム/カメラメーカーから脱却し、メディカルやライフサイエンス、医薬品、電子材料をベースとしたインフォメーションソリューションなどを事業の柱にしている。今後、富士フイルムとゼロックスが持つ技術を組み合わせることによって、新たな事業領域に踏み出す可能性もあるだろう。

今回のリコーが打ち出した成長戦略ではバイオプリンティング領域への進出が盛り込まれるなど、プリンティング技術を生かした積極姿勢が目に付く。プリンティングメーカーとしての競合はもちろん、リコーとゼロックスが新たな領域で競合するといった可能性も出てきたといえよう。

「三大発明のひとつである印刷は、情報伝達、情報共有、知恵の蓄積という点で、文明に多大に影響を与えてきた。このプリンティング技術が、ここにきて、さらに役割が拡大していくことになる。デジタル技術との組み合わせによって、活用領域が広がり、既存の技術を置き換えるイノベーションを起こすことになる。リコーは、プリンティング技術の可能性を広げていく」(山下氏)

プリンティングの強みを新たな成長の柱に繋げられるか。ソリューション売りだけではない「テクノロジー」の特異性、強みが、誰も知らないリコーへと生まれ変わる「挑戦」の成功の鍵を握る。

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LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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