【博報堂DYホールディングス】世界に通用するノウハウの買収を仕掛け、電通と異なる成長を

【博報堂DYホールディングス】世界に通用するノウハウの買収を仕掛け、電通と異なる成長を

2016.06.25

【博報堂DYホールディングス】世界に通用するノウハウの買収を仕掛け、電通と異なる成長を

 博報堂DYホールディングス<2433>は博報堂を中心とする広告代理店の持株会社である。

 グループの中核である博報堂は、1895年に教育雑誌の広告取次社として創業された。1950年に「内外通信社」に商号変更された際も広告部門は「内外通信社広告部博報堂」と称して名を残し、55年に再度「博報堂」に戻る。2001年に広告会社である大広、読売広告社と提携。2003年10月に3社の株式移転によって博報堂DYホールディングスが設立された。05年に上場。

 博報堂DYホールディングスの16年3月期の連結売上高は1兆2152億円であり、電通に次いで国内広告業界2位の広告代理店である。3位以下とは一線を画する二大巨頭として博報堂とともに「電博」と称される。

 日本国内首位であり、世界有数の広告会社となった電通とも比較しながら博報堂DYホールディングスのM&A経歴を見ていきたい。

■博報堂DYホールディングスの行ったM&Aは以下のとおりである。

年月 内容
2006.7 博報堂DYメディアパートナーズを通じて、F1層に特化した広告メディアレップのF1メディアの株式34.42%を第三者割当引受により買収。
2007.4 博報堂DYメディアパートナーズを通じて、映画製作・劇場配給とビデオ・DVDの発売などを行う東芝エンタテインメントの株式100%を買収。
2008.1 店頭マーケティングのアウトソーシングを専門とするメディアフラッグの株式10万株を買収、出資比率・金額共に非公開。
2008.6 連結子会社の読売広告社を通じて、インターネット領域に強みを持つ不動産広告のデベロップジャパン(売上高13億4千万円)の株式20%を第三者割当増資引き受けにより買収。
2008.9 博報堂を通じて、Webインテグレーション事業大手(売上高42億8千万円)のアイ・エム・ジェイの株式20.88%を買収。
2009.5 博報堂DYメディアパートナーズを通じて、スポーツ・コンテンツ・データの販売に強みを持つデータスタジアム(売上高12億8千万円)の株式53.12%を6億1千万円で買収。
2010.11 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを通じて公開買付によりインターネットマーケティング広告を主業とするアイレップ(売上高115億円)の株式を20.55%から53.76%まで9億2千万円で追加取得。
2011.12 博報堂を通じて公開買付により、営業支援、販売促進業務のアウトソーシング事業及び人材派遣事業を行うバックスグループ(売上高110億8千万円)の株式93.55%を31億8千万円で買収。
2012.3 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを通じて公開買付により、インターネット関連広告事業のngi group(売上高53億3千万円)の株式42.38%を18億8千万円で買収。
2013.4 博報堂を通じて、ファッション、スポーツ関連業種の広告事業を行うコスモ・コミュニケーションズ(売上高71億3千万円)の株式100%を14億1千万円で買収。
2014.2 博報堂DYメディアパートナーズ、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムを通じて、インターネットマーケティング広告を主業とするアイレップの株式を3.25%ずつ11億4千万円で追加取得。博報堂DYメディアパートナーズが7.85%、デジタル・アドバタイジングが57.08%まで持株比率を引き上げる。
2014.5 米国の専門マーケティングサービス企業であるSYパートナーズの株式100%を買収。
2014.5 米国の専門マーケティングサービス企業であるRed Peak Groupの株式100%を買収。
2015.1 博報堂を通じて、企業広報支援を手掛ける英国のアシュトン・コンサルティングの株式の65%を買収。
2015.6 デジタルコンテンツ製作及びブランド体験創出に特化したDigital Kitchen(米国)の株式100%を買収。
2015.7 カナダのクリエイティブエージェンシーSid Lee Internationalの株式100%を買収。
2016.2 米国の世界的に高名なデザイン/イノベーション会社のIDEO LPの持分30%を取得。将来的に過半数を所有するオプションを保有することに合意。

 08年にはインターネットやECの台頭を見据えてWebインテグレーション事業大手のアイ・エム・ジェイの株式を取得しているが、それ以外の買収対象は主に同業の広告会社である。買収金額・対象の売上規模共に大きくはないのも特徴だ。現在までの時点で売上高が最も大きい買収対象は10年11月に株式を約30%追加取得したアイレップで、売上高は115億3千万円。次いで11年に31億円を投じたバックスグループであり、こちらの売上高は110億8千万円。

 13年まではM&Aの対象エリアも国内のみである。もちろん自前で拠点を構えて進出しているが、早くからアジアや米国、インドなどにM&Aで進出していた電通とは対照的だ。13年には英国イージス社を買収し、世界に飛び出した電通に比べると、どこか攻め手に欠ける印象が拭えない。

 博報堂DYホールディングスがM&Aを強化する方針を打ち出したのは14年5月、社内カンパニーの「kyu」を発足してからだ。

 13年11月に発表した19年3月期までの新中期経営計画により、広告事業のみにとどまらずマーケティング戦略の企画・提案など企業に対するコンサルティング事業を成長事業と位置付けた。「枠取り」に徹し、広告会社が顧客の注文通りに広告をつくるだけの時代は終わったとして、アイデアを売り込み、川上に打って出る形だ。しかしながらほとんど広告事業専業に近い博報堂DYホールディングスはこの分野でのノウハウに強くない。北米や欧州の専門的・先進的なマーケティング手法を提供する企業の買収にkyuは向こう5年間で500億円以上を投じる使命を担う。

 14年5月のkyuの発足と同時に米国の専門マーケティング会社であるSYパートナーズ及びRed Peak Groupを買収。欧米への進出の足掛かりとする。

 翌15年1月には企業の広報支援などを手掛ける英国のアシュトン・コンサルティングの株式の65%を取得。6月にはデジタルコンテンツの製作やブランド体験環境の創出を手掛け、多くのクリエティブアワードを獲得している米国のDigital Kitchenを完全子会社化。同じ期中に、カナダのSid Lee International、米国のIDEO LPと続く。

 宣言通りに、専門性が高く、世界に通用するノウハウの買収を仕掛ける。

 博報堂DYホールディングスの業績の推移を見て行きたい。

■業績推移

 上場直後の05年3月期の売上高が1兆895億円で営業利益が223億円。その後若干の波はあるがおおむね順調に推移し、09年から10年にかけてはリーマンショックの影響で落ち込みが見られる。13年以降は売上高を着実に積み上げながら、営業利益ベースでは過去最高益が続く。博報堂DYホールディングスによると、13年3月期の過去最高益の達成位は売上総利益の伸びとグループ各社の販管費コントロールによるものであると言い、14年3月期も同様。

 14年3月期に掲げた19年3月期へ向けての経営目標はのれん償却前営業利益で450億円。成長イメージとしては売上総利益増額に占める成長割合を「オーガニック:M&A=50:50」としていた。16年3月期にはのれん償却前営業利益は472億円となり、既に中期目標を前倒しで達成している。

 なお、基準年となる14年3月期からの売上総利益増分に占める割合はM&A:オーガニック=41:59。オーガニック成長に追い付くべくM&Aを行うとしても、あまり大規模な買収は必要ない。最初からM&Aを売上や利益の単純な積み増しに位置付けていないことがうかがえる。電通のイージス社買収のように規模的に派手な成長を追い求めるのではなく、あくまでM&Aでは規模よりノウハウを買いに行き、シナジーによってオーガニック成長を促すのが当面の方向性というところか。

■ネットデットと自己資本比率

 BSの推移においても博報堂DYホールディングスは電通と対象的である。多数のM&Aやイージス買収によって借入が増え、一時は自己資本比率が30%を下回った電通と比べ、博報堂DYホールディングスは自己資本比率が40%を下回ることがない。加えて、上場以来ネットデットは常にマイナスであり、年々キャッシュを蓄え続けている状態だ。

 大変良好なバランスシートだが、過大な現預金を社内に眠らせているという見方もできる。kyuの発足から5年間のM&A予算が500億円以上というのは同社の過去のM&A経歴から見れば強気な設定だが、財務面から見るともう少し冒険できるようにも見受けられる。リスクを取ってでも事業規模を追う電通とはこの点でも趣が異なる。

 kyuの発足から日が浅い中、早くも中期経営目標を達成した博報堂DYホールディングス。19年までは電通とは異なる成長戦略を描くが、その戦略にM&Aが組み込まれていることに変わりはない。事業のノウハウ、M&Aのノウハウを蓄えて19年以降はどのような戦略を描くのか。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

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2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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