好決算のアップルをどう評価すべきか - 2018年第1四半期決算より

好決算のアップルをどう評価すべきか - 2018年第1四半期決算より

2018.02.09

アップルは米国時間2月1日に、2018年第1四半期決算(2017年10-12月)を発表した。売上高は883億ドルで前年同期比13%増、1株あたりの利益は3.83ドルと、いずれもアナリストの予想を上回る結果を報告した。

アップルのビジネスの中心は引き続きiPhoneであり、今回の決算では初めて、iPhoneの売上比率が7割になった。ティム・クックCEOは、史上最高の四半期決算とした上で、「新型ラインアップから得られた過去最高の売上高を含む、幅広い分野で成長が見られた」点を強調した。

iPhone Xは実際に売れていた

999ドル(日本では11万円以上)からというこれまでよりも300ドル以上高い価格で設定されたiPhone Xは、その価格から販売減速をもたらすのではないか、との予測が出ていた。

iPhone X

モルガン・スタンレー証券のアナリスト、ケイティ・ヒーバディ氏は、iPhone Xの販売期間が他のデバイスよりも短いため、今回の決算では大きな影響が出ないだろう、との見方を出していた。つまりiPhone Xは、アップルにとってiPhone販売の減速要因であるとの見方を示していたのだ。

しかしながら、2018年第1四半期、アップルはiPhoneの販売台数7731万6000台を報告した。この数字は前年同期比1%減。今回の決算に含まれるのは13週間であり、前四半期が14週であったことを考えると、販売台数の勢いは微増、と見ることができる。

iPhone販売台数の推移(出典:アップル決算資料をもとに編集部作成)

アップルのティム・クックCEOは、iPhone X発売の11月3日以降、毎週の販売において、iPhone Xがラインアップの中で常にトップだったことを報告し、iPhone Xの販売が好調だったことをアピールした。

その結果は売上高に現れている。2018年第1四半期のiPhoneの売上高は615億7600万ドルで、前年同期比13%増となった。当然、販売価格が高いiPhone Xが多く含まれることで、800ドルをうかがう平均価格まで押し上げられ、同じ販売台数でより多くの売上高を確保できた。

既にスマートフォン市場は成長限界

アップルは2016年に続いて、2017年もiPhoneを1年間に2億1000万台ほどのiPhoneを販売したが、どちらかというと販売台数が維持できた、という評価をすべきかもしれない。

IDCの調査によると、2017年第4四半期(10-12月)、世界のスマートフォン市場での出荷台数は前年同期から6.5%減少したという。トップ5メーカーはシャオミを除いて、いずれもマイナス成長を記録しており、ファーウェイ、オッポといった中国メーカーが下落を牽引する形となっている。

アップルは前述の通り、2017年第4四半期のスマートフォン販売では1%減にとどめ、スマートフォンメーカーとしては最大の出荷台数を記録し、また販売期間が他のデバイスより1カ月短いiPhone Xが最も売れたスマートフォンの座を勝ち取った。

しかし、スマートフォン市場が今後上向くとの見通しも立てにくい。「iPhone X」特需の恩恵に授かったアップルも、2018年第2四半期(1-3月)の売上高等のガイダンスはアナリストの予想を下回る弱気を見せた。

反応が鈍かった中国市場

アップルの決算の中で、中国市場の回復の遅れが気になる。

中国市場はiPhone 6発売で爆発的に売上高が伸びてから、長期にわたる調整局面を迎えていた。2017年には前年同期比割れを食い止め、2018年第1四半期も前年同期比からプラス成長となった。

iPhone販売台数の推移(出典:アップル決算資料をもとに編集部作成)

それでも、中国の売上高は前年同期比11%増。iPhone Xに最も反応したのは17%増となったアジア太平洋地域と、26%増と大幅に増加した日本市場。特に日本市場は、iPhone 8、iPhone 8 Plus発売が含まれる2017年第4四半期には前年同期比11%減を記録していただけに、iPhone X待ちが顕著だった、とふりかえることができる。

中国は2月16日に春節を迎え、消費も活発化するとみられる。ここでiPhoneの新製品ラインアップがどのように受け入れられるのか、引き続き注目していく必要がある。

平均販売価格は100ドル上がった

アップルのiPhone X投入のタイミングは、スマートフォン市場のマイナス成長が始まるタイミングとピタリと一致している。アップルはiPhone Xを、製品10周年となる2017年にリリースできたことに計画性があったわけではないとの話もする。

その一方でスマートフォンの販売台数が減少する中で、売上高全体の7割を占めるiPhoneビジネスからいかに収益を確保するか、という「正しい戦略」を淡々と実現した姿が浮かび上がる。

iPhoneの売上高から販売台数を除した平均販売価格は796.42ドル。iPhone 7シリーズを発売した前年同期は約695ドルであったことから、iPhone X投入で100ドル上昇させることに成功した。もちろん、2018年には5.8インチ有機ELディスプレイ搭載のiPhoneを値下げすることになるだろうから、この約800ドルという価格は一時的な最高値になる可能性が高い。

しかし、販売台数が今後伸びない市場環境の中で、平均販売価格を高めて売上高を確保するチャレンジに成功した、とふりかえることができる。

サービス部門はApp Storeから購読型サービスへ注目が移る

アップルはiPhoneのビジネスとともに、App StoreやApple Musicを含むサービス部門の売上高に注目している。2016年の売上高を2020年までに2倍に成長させる目標を持っている。

2018年第1四半期のサービス部門の売上高は84億7100万ドルで、Mac、iPad、その他の製品よりも多い、iPhoneに次ぐ売上規模2位の座を確実なものとしている。ホリデーシーズンなどの季節変動が少なく、しかし前年同期比18%増という数字を記録し、引き続き高成長を続けていることが分かる。

サービス部門の売上推移(出典:アップル決算資料をもとに編集部作成)

加えて、アップルは有料購読型サービスのユーザー数が2億4000万を超え、この四半期で3000万件増加したことも発表した。これにはApple Music、iCloud追加ストレージなどが含まれており、アクティブユーザー数13億人を抱えていることから、この数字は寄り増加していくことが見込める。

Apple Music単体では、The Wall Street Journalに対して3600万契約を達成したことを明らかにし、月間の成長率が5%となっていることがわかった。米国市場での協業となる音楽ストリーミングサービスSpotifyが3%成長であることから、The Wall Street Journalは2018年の夏には、Apple MusicがSpotifyを米国市場で追い越すことになると指摘している。

iPhone向けのアクセサリでも市場性がある

またサービス部門異常に著しい成長を遂げたのがその他の製品だ。売上高58億8900万ドルは全カテゴリで最も成長率が高い前年同期比36%増。Apple Watch、AirPods、Beats製品といったウェアラブル製品に限れば70%増を記録した。

Apple Watchも好調だ。最新のApple Watch Series 3は前年のSeries 2の2倍以上売れており、世界のあらゆる地域で2桁成長を記録する製品となっている。

Apple WatchはiPhoneユーザーのためのスマートウォッチであり、Androidユーザーは自分のスマホとペアリングして利用することができない。つまり、ウェアラブル製品としては、アップル自ら、販売台数の上限の枠をiPhoneユーザーに限定してしまっていることになる。

しかしApple Watchはスマートウォッチ市場でトップを走り続けており、年間1500万台以上の販売を実現してると見られる(アップルは具体的な数字を公表していない)。

AirPodsもAndroidで利用することはできるが、最大の性能を発揮する組み合わせの相手はiPhoneだ。しかしワイヤレスヘッドフォンでは最も大きな勢力へと成長し、需給も安定したことから、アップルのその他の製品の売上高に貢献する存在となった。

つまり、アップルのプラットホームに閉じたからといって、その製品が協業他社との競争に負けるわけではないことを表している。アップルが13億台というアクティブデバイスをアピールするようになったことは、アップルのエコシステム向けに製品をリリースすることの合理性の裏付けともいえる。

2月9日にアップルはホームスピーカー、HomePodを発売する。このデバイスは、iPhoneやiPad、Apple TVなどHomeKitがコントロールできるデバイスと、Apple Musicの契約を組み合わせなければ、アップルが描く体験を実現することはできない、アップルのエコシステムに閉じた製品だ。

HomePod(画像:アップルより)

それでも、現在増え続けているApple Musicの契約者が一定の割合でも購入すれば、すぐにこの分野のトップが取れる、と踏んでいるのではないだろうか。

総じて見ると、iPhoneだけで売上高をのばしていくことが難しくなっていくスマホ飽和時代に備えて、サービス、アクセサリといった製品を成長させてきたことが、今回の決算からうかがうことができる。

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

カレー沢薫の時流漂流 第33回

バズりを狙いスベって炎上、「リアルガチでやばい」年金ツイート問題

2019.03.25

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第33回は、リアルガチでやばい「日本年金機構のツイート炎上」について

日本年金機構のツイッター広告が炎上し、即ツイ消しおよび謝罪する事態になったという。その炎上したツイートというのがこちらの文言だ。

「ガチヤバイ!? リアルガチでやばいかも!? 新社会人のみなさまへ 受け取る年金少なくなってない!? ねんきんネットで確認だ!」

これは非常によくある「ウケると思ってスベッた上に大炎上」パターンであり、「炎上ガチャ」でこれが出て来たら確実に低レアなので「即売却」といった感じだ。

問題のツイートでは何かを差別、あるいは蔑視しているワケでもなく、火力としてはチャッカマン程度であり、そんなに怒らなくてもとさえ思えるが、やはり怒る方にも理由はある。

日本年金機構はこれまでに大きな不祥事を起こしてきている。2007年にはオンライン化した年金データに不備や誤りが多いことが発覚した「消えた年金問題」というのがあった。

ちゃんと年金を納めていてもそれが記録されていないため、将来の年金額が減ってしまうかもしれない、という非常に重大な事件である。国民から取るだけ取っておいて、その管理がずさん、という、メロスでなくても激怒して走り出す案件であった。また、2015年には215万人の個人情報を流出させるという情報漏えい事件も起こしている。

こんな信用残機ゼロの状態では「ちょっとしたおふざけ」でも「ガチでやばいのはお前らのせいだろ」「何故こっちを煽る? まずそっちがちゃんとしろ」「こんなことに俺たちの年金を使いやがって」という鬼のマジレスが来てしまうのは当然である。

広告にユーモアは大事だが、「年金」クラスの笑いごとじゃないテーマになると「真面目かよ!」と言われるぐらい真面目にしておいたほうが良い、という好例だ。

炎上広告が出ると必ず「おかしいと思う奴はいなかったのか」「誰か止めろよ」という声が出るが、「SNSでバズること」を目的にすると、人間の視野は2度ぐらいになってしまう。そのため、過度な悪ふざけになっているとか、弩級の差別表現が入っているということにマジで気づかなかったりするのだ。

また、社内に「これはおかしい」と思う人間が5億人いたとしても、トップが「これはウケる」と思ってしまっていたら、下っ端にそれを止めることはできない。個人がやるとどうしても考えが偏るので、企業はさまざまな性別年代の人間に意見を聞いた上で、広告を打った方が良いと思う。

だが意見を幅広く聞いた上で、一番上がそれを「考えすぎだって」と一蹴して断行したりするので、組織の炎上というのは根深い問題である。

今回の炎上を「明日は我が身」と思う理由

だが今回の年金機構の炎上は、個人的感情として「一概に責められぬ」感がある。

今回の広告はその表現を「他人事かよ」と大いに責められたわけだが、年金機構的にはそんなつもりはなく、どうやったら若者に年金に関心を持ってもらえるか、真面目に考えた結果「ああなってしまった」のではないだろうか。

二十代前半ばかりの職場でただ1人アラフォーの自分が、無理して若者言葉を使い盛大にスベッた挙句、給湯室でメチャクチャ悪口言われてた、みたいな図を想像すると、「身に覚えがある」もしくは「明日は我が身」なので、あまり責められないのだ。

実際、年金機構は年金に対し捨て鉢になっているわけではなく、何とか国民に年金に関心を持ってもらい、適切に払ってもらいたいと思っていることだけは確かなのである。

ところで、私は去年無職になったことにより、厚生年金から国民年金になってしまった。当然国民年金だと厚生年金より将来もらえる額は少ない。将来の不安を感じた私は、「国民年金基金」の資料を取り寄せた。

国民年金基金とは、自営業や私のような無職が国民年金とは別途で年金料を収め、将来もらえる年金額を増やせるという制度である。支払った金額は確定申告の控除対象にもなるので節税にもなるのだ。

年金は当てにならないから他で老後資金を作ろうという声も大きいが、それでも年金ほど確実でリスクが少ないものは今のところない、という意見も多く見られる。

だが、資料を申し込んだ時は熱かった気持ちが、届いた時冷めているというのはよくあることで、取り寄せるだけ取り寄せてしばらく放置していた。

すると国民年金基金から電話がかかってきたのである。私は電話が苦手で、取ると青紫色の粉瘤が出来るので取らなかったのだが、こんなテーマで書くことになるなら粉瘤の一つや二つ覚悟で取れば良かった。おそらくだが「国民年金基金どうでしょう?」という内容だったのではないだろうか。端的に言えば「営業電話」である。

その後、電話は数回かかってきて、驚くべきことに、日曜日でもかかってきた。国の機関が日曜に動くとは思っていなかったので驚愕である。

「必死かよ」と思ったが、事実必死なのだろう。それぐらい年金はひっ迫しているのだ。もしかしたらノルマ的なものすらあるのかもしれない。

年金をもらうのは我々である。企業の炎上なら「不買運動」ができるが、年金の場合「不払運動」になり、後々受取額が減って困るのは国民の方である。

今回の炎上で国民が年金に対しますます拒否感を持ってしまったのは、年金機構というより我々にとっての悲劇なのだ。広告自体には反感を持ったかもしれないが、年金に関心を持ち、自身の年金状態を確認するのは大事なことである。

私も次に電話がかかってきたら、粉瘤上等で取ってみようと思う。

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LINEをやめるには? アカウント削除の方法

LINEをやめるには? アカウント削除の方法

2019.03.25

LINEの利用をやめる時はアカウントの削除が必要

機種変更などで使う「引き継ぎ」とは違うので注意

LINEアカウントの削除には、注意が必要だ。機種変更やスマートフォンの故障、アプリの不調といった理由で削除を考えているとしたら、それは間違っている。その場合に必要なのは「引き継ぎ」という処理だ。

アカウント削除はLINE利用そのものをやめる時に行う作業だ。新しく別のアカウントを作り直してもいいが、これまで繋がりのあった人々との縁は切れてしまう。もし連絡を取り続けたいのならば、あらためて友だち登録をしてもらわなければならない。

最近はLINEの連絡先しか知らないという関係も珍しくないから、中には交流が途切れてしまう相手もいるだろう。そういったことを理解した上で、削除作業を進めてほしい。

LINEアカウントを削除する

メイン画面で右上にある歯車マークをタップし、設定画面を開いたら「アカウント」を選択しよう。次に一番下にある「アカウント削除」をタップすると、警告画面が表示されるはずだ。アカウントにログインできなくなるというのは、もう同じアカウントが利用できないことを意味する。問題なければ「次へ」をタップしよう。

設定で「アカウント」を選択
一番下にある「アカウント削除」をタップ
警告画面の中身を読んだ上で「次へ」をタップ

次の画面では、アカウントを本当に削除するのかが確認される。これまで獲得したポイントやアイテム、購入したコイン等も全てなくなるということが「保有アイテム」のところで示されているはずだ。

今回説明に利用しているアカウントは、LINEをほとんど利用していない状態なので、多くの項目が「0」になっているが、ある程度利用していればスタンプをたくさん購入してきていたり、購入のためにコインを保有していたりといったこともあるだろう。それらは新しく作ったアカウントに引き渡すようなことはできない。全て失って問題ないということであれば、下にある「すべてのアイテムが削除されることを理解しました。」という欄にチェックを入れよう。

コイン、ポイント、スタンプ、着せかえの全てが削除されることを理解したらチェックを入れる

下へスクロールすると、連携アプリについても確認される。LINEアカウントを利用してログインしていたアプリや、LINEコインで何かが購入できていた連携アプリがあれば、その連携も解除される。問題がなければ、確認項目にチェックを入れてさらに下へ進もう。

連携アプリがある場合はそちらの利用についても確認したい

最後に友だちリストやトーク履歴を含む全てが利用できなくなることが再確認される。ここにもチェックを入れると「アカウント削除」ボタンが有効になるはずだ。本当に問題がなければ「アカウント削除」ボタンを押して完了させよう。

全ての確認用チェックボタンにチェックを入れれば削除処理が有効になる。「アカウント削除」ボタンが有効になったらタップして完了だ

「LINE(ライン)基本の使い方ガイド」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/line

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