スーパーカーのランボルギーニからSUV「ウルス」が登場する理由

スーパーカーのランボルギーニからSUV「ウルス」が登場する理由

2018.02.10

ランボルギーニがSUVを発売する。かねてから流れていた噂が真実になった。2月6日、「ウルス」(URUS)と名づけられたSUVが東京で発表されたのだ。スーパーカーのランボルギーニがなぜSUVなのか。中身はランボルギーニにふさわしいのか。改めて考えてみた。

2月6日に六本木の泉ガーデンギャラリーで開催された「ウルス」発表会の様子。クルマに手を置いているのは来日したランボルギーニのステファノ・ドメニカリCEO

「ウルス」登場にポルシェの影響?

1963年に自動車メーカーとして産声を上げたランボルギーニは当初、V型12気筒エンジンを車体の前に積み、後輪を駆動するラグジュアリークーペも作っていた。しかし、同じエンジンをミッドシップ搭載したスーパーカー「ミウラ」や「カウンタック」が高い評価を得ると、以降発表した車種の多くがミッドシップ2人乗りのスーパーカーになった。

現在販売されているV型10気筒の「ウラカン」、そしてV12の「アヴェンタドール」も同様である。

ランボルギーニといえば、「カウンタック」(画像)などのスーパーカーを作るメーカーというイメージだが…(ランボルギーニ・デイ 2017にて編集部撮影)

そのランボルギーニがなぜ、SUVを出したのか。ランボルギーニと同じフォルクスワーゲン・グループに属するポルシェの成功に影響されたことは否定できないだろう。

ベントレー、マセラティ、ジャガーからも登場したSUV

2002年にポルシェ初のSUVである「カイエン」が発表されるまで、このブランドは2ドアのスポーツカーだけを作り続けてきた。代表格が1964年以来の歴史を誇るリアエンジンの「911」だ。

しかし、ポルシェが発表した2017年の全世界での販売台数によると、トータルで約24.6万台を販売した中で、「718ケイマン」および「718ボクスター」が2.5万台、「911」が3.2万台、「パナメーラ」が2.8万台、「マカン」が9.7万台以上と発表されている。残りがカイエンとなるので、その台数は6.4万台となる。

ポルシェの売れ筋となっているSUV「マカン」

つまり、SUVのカイエンとマカンを足すと16.1万台であり、全体の65%にも上る。いまや、ポルシェの主力はSUVなのである。逆に、911と718を合わせたスポーツカーは23%に過ぎないことになる。

これ以外にも、やはりフォルクスワーゲン・グループのベントレー、ランボルギーニと同じイタリアのマセラティ、英国のジャガーなどが、ここ10年の間に初めてSUVを発売し、いずれも好調な販売成績をあげている。

それだけではない。SUVには縁がないだろうと見られていた英国の超高級車ロールス・ロイスと、スポーツカーの代表格であるフェラーリもSUVを送り出そうとしている。

実はSUVを作ったこともあるランボルギーニ

ただし、これらのブランドの中で、ランボルギーニは例外的な存在でもある。かつてSUVを手掛けたことがあるからだ。1970年代に発表した「チータ」と1980年代に作られた「LM002」である。

かつてランボルギーニが作ったSUV「LM002」

このうち、米軍向けとして開発されたチータは制式採用が叶わず、試作車のみで生涯を終わるが、当時のカウンタックと基本的に同じエンジンを積んだLM002は、少数ながら生産・販売されている。

だから今回の発表会で、筆者はLM002の実車を見ることができるかもしれないと期待していた。しかし、会場に置かれていたのは、ウルスの他にはウラカンとアヴェンタドールの2台のスーパーカーだけ。それどころか、プレゼンテーションでもLM002に言及することはなかった。

「ウルス」の発表会には「ウラカン」(画像)と「アヴェンタドール」が置かれていた

あえてマニアを狙わない戦略も見え隠れ

でも、この方針は正しいと思った。チータやLM002はオフロード走行を念頭に置いた車種であり、舗装路をスーパーカー並みに走ることを目的に送り出されたウルスとは目指す方向があまりにも違う。しかも、LM002を知るのはコアなランボルギーニ・マニアだけだ。

日本での知名度が限りなくゼロに近い車種に無理矢理イメージをつなげるより、ウルスを全く新しいランボルギーニとして紹介したほうが分かりやすいし、幅広いユーザーにアピールできるはずだ。

「ウルス」と「LM002」(画像)は、同じSUVだが方向性が全く異なる(ランボルギーニ・デイ 2017にて編集部撮影)

そういえば発表会場も、ランボルギーニのブランドイメージからするとフツーだった。もっと挑戦的で情熱的な空間を予想していたので、肩透かしを食ったような印象だったが、これも既存のマニアとは別の種類のユーザーにアピールすることで、拡販を目指したいという気持ちの表れなのだろう。

しかし、見た目は写真でお分かりのように、ランボルギーニのSUVである。とにかくエッジが効いている。インテリアはそれに比べると独自色は薄いが、シートのグラフィックなどによって“らしさ”を演出していることが分かる。

ランボルギーニのSUVだけあってエッジの効いた見た目だ

それでいて、現行ランボルギーニとしては唯一となる後席には大人が楽に座れ、後方の荷室にはゴルフバッグが2~3個収まるという。スーパーカーでは得られない使い勝手をウルスは実現している。

エンジンの小ささは気になるものの…

ちょっと意外だったのはエンジンで、ランボルギーニ初のターボ付きとなるそれは、4LのV型8気筒と小さい。6.5LのV12エンジンを背負って運んでいるような走りのアヴェンタドールを知る者としては残念に思った。

でも、ウルスを買うユーザーの多くは、そんなことは気にしないだろう。現にポルシェのカイエンやマカンは、911が50年以上搭載し続けてきた水平対向6気筒エンジンではないが、大部分のユーザーはその点を問題視していない。

エンジンは小さいと感じたが、「ウルス」の購入者が気にするかどうかは別の話だ

大事なのは、個々のエンジニアリングがどうかではなく、デザイン、パフォーマンス、ドライビングエモーションなど、ブランドとしてのDNAが備わっているかどうかなのである。

販売台数2倍の野心的な目標に不可欠な存在

たしかに性能は凄い。最高出力は650hp、最大トルクは850Nmで、後者についてはアヴェンタドールを上回る。

全長5,112mm、全幅2,016mm、全高1,638mmという巨体でありながら、車両重量は2.2トン未満と軽量化に気を配ったおかげもあり、時速100キロまでの加速は3.6秒、最高速度は305キロと、世界最速SUVであることをアピールした。

4WDのみならず4WS(4輪操舵システム)も備え、トルクべクタリング、エアサスペンション、アクティブスタビライザー、カーボンセラミックブレーキなどのハイテクもあますところなく装備。エゴモードと名付けられた個別設定も可能なドライブモード・セレクター「タンブーロ」も用意している。

価格は2,580万円。同等のボディサイズを持つアウディのSUV「Q7」の約2.5倍だが、ウラカンとは同等である。しかもウルスは、ウラカンとは違い5人が乗れてゴルフバッグも積める。

先進技術も満載の「ウルス」。荷室(画像右)にはゴルフバッグも積める

今回の発表会には、イタリアからステファノ・ドメニカリCEOも来日した。かつてフェラーリF1チームの代表も務めたドメニカリ氏は、日本はランボルギーニにとって米国に次ぐ世界第2位のマーケットであると紹介。世界レベルでは、これから2年間で販売台数を2倍にしたいと表明した。

スーパーカーだけでは、この数字は達成不可能だろう。ランボルギーニのようなブランドも、今やビジネスが大事なのである。マニア以外にもアピールできるSUVが登場したからこそ成長が期待できるし、ウルスが売れて開発資金が増えれば、スーパーカーの進化にも拍車が掛かる。

好決算のアップルをどう評価すべきか - 2018年第1四半期決算より

好決算のアップルをどう評価すべきか - 2018年第1四半期決算より

2018.02.09

アップルは米国時間2月1日に、2018年第1四半期決算(2017年10-12月)を発表した。売上高は883億ドルで前年同期比13%増、1株あたりの利益は3.83ドルと、いずれもアナリストの予想を上回る結果を報告した。

アップルのビジネスの中心は引き続きiPhoneであり、今回の決算では初めて、iPhoneの売上比率が7割になった。ティム・クックCEOは、史上最高の四半期決算とした上で、「新型ラインアップから得られた過去最高の売上高を含む、幅広い分野で成長が見られた」点を強調した。

iPhone Xは実際に売れていた

999ドル(日本では11万円以上)からというこれまでよりも300ドル以上高い価格で設定されたiPhone Xは、その価格から販売減速をもたらすのではないか、との予測が出ていた。

iPhone X

モルガン・スタンレー証券のアナリスト、ケイティ・ヒーバディ氏は、iPhone Xの販売期間が他のデバイスよりも短いため、今回の決算では大きな影響が出ないだろう、との見方を出していた。つまりiPhone Xは、アップルにとってiPhone販売の減速要因であるとの見方を示していたのだ。

しかしながら、2018年第1四半期、アップルはiPhoneの販売台数7731万6000台を報告した。この数字は前年同期比1%減。今回の決算に含まれるのは13週間であり、前四半期が14週であったことを考えると、販売台数の勢いは微増、と見ることができる。

iPhone販売台数の推移(出典:アップル決算資料をもとに編集部作成)

アップルのティム・クックCEOは、iPhone X発売の11月3日以降、毎週の販売において、iPhone Xがラインアップの中で常にトップだったことを報告し、iPhone Xの販売が好調だったことをアピールした。

その結果は売上高に現れている。2018年第1四半期のiPhoneの売上高は615億7600万ドルで、前年同期比13%増となった。当然、販売価格が高いiPhone Xが多く含まれることで、800ドルをうかがう平均価格まで押し上げられ、同じ販売台数でより多くの売上高を確保できた。

既にスマートフォン市場は成長限界

アップルは2016年に続いて、2017年もiPhoneを1年間に2億1000万台ほどのiPhoneを販売したが、どちらかというと販売台数が維持できた、という評価をすべきかもしれない。

IDCの調査によると、2017年第4四半期(10-12月)、世界のスマートフォン市場での出荷台数は前年同期から6.5%減少したという。トップ5メーカーはシャオミを除いて、いずれもマイナス成長を記録しており、ファーウェイ、オッポといった中国メーカーが下落を牽引する形となっている。

アップルは前述の通り、2017年第4四半期のスマートフォン販売では1%減にとどめ、スマートフォンメーカーとしては最大の出荷台数を記録し、また販売期間が他のデバイスより1カ月短いiPhone Xが最も売れたスマートフォンの座を勝ち取った。

しかし、スマートフォン市場が今後上向くとの見通しも立てにくい。「iPhone X」特需の恩恵に授かったアップルも、2018年第2四半期(1-3月)の売上高等のガイダンスはアナリストの予想を下回る弱気を見せた。

反応が鈍かった中国市場

アップルの決算の中で、中国市場の回復の遅れが気になる。

中国市場はiPhone 6発売で爆発的に売上高が伸びてから、長期にわたる調整局面を迎えていた。2017年には前年同期比割れを食い止め、2018年第1四半期も前年同期比からプラス成長となった。

iPhone販売台数の推移(出典:アップル決算資料をもとに編集部作成)

それでも、中国の売上高は前年同期比11%増。iPhone Xに最も反応したのは17%増となったアジア太平洋地域と、26%増と大幅に増加した日本市場。特に日本市場は、iPhone 8、iPhone 8 Plus発売が含まれる2017年第4四半期には前年同期比11%減を記録していただけに、iPhone X待ちが顕著だった、とふりかえることができる。

中国は2月16日に春節を迎え、消費も活発化するとみられる。ここでiPhoneの新製品ラインアップがどのように受け入れられるのか、引き続き注目していく必要がある。

平均販売価格は100ドル上がった

アップルのiPhone X投入のタイミングは、スマートフォン市場のマイナス成長が始まるタイミングとピタリと一致している。アップルはiPhone Xを、製品10周年となる2017年にリリースできたことに計画性があったわけではないとの話もする。

その一方でスマートフォンの販売台数が減少する中で、売上高全体の7割を占めるiPhoneビジネスからいかに収益を確保するか、という「正しい戦略」を淡々と実現した姿が浮かび上がる。

iPhoneの売上高から販売台数を除した平均販売価格は796.42ドル。iPhone 7シリーズを発売した前年同期は約695ドルであったことから、iPhone X投入で100ドル上昇させることに成功した。もちろん、2018年には5.8インチ有機ELディスプレイ搭載のiPhoneを値下げすることになるだろうから、この約800ドルという価格は一時的な最高値になる可能性が高い。

しかし、販売台数が今後伸びない市場環境の中で、平均販売価格を高めて売上高を確保するチャレンジに成功した、とふりかえることができる。

サービス部門はApp Storeから購読型サービスへ注目が移る

アップルはiPhoneのビジネスとともに、App StoreやApple Musicを含むサービス部門の売上高に注目している。2016年の売上高を2020年までに2倍に成長させる目標を持っている。

2018年第1四半期のサービス部門の売上高は84億7100万ドルで、Mac、iPad、その他の製品よりも多い、iPhoneに次ぐ売上規模2位の座を確実なものとしている。ホリデーシーズンなどの季節変動が少なく、しかし前年同期比18%増という数字を記録し、引き続き高成長を続けていることが分かる。

サービス部門の売上推移(出典:アップル決算資料をもとに編集部作成)

加えて、アップルは有料購読型サービスのユーザー数が2億4000万を超え、この四半期で3000万件増加したことも発表した。これにはApple Music、iCloud追加ストレージなどが含まれており、アクティブユーザー数13億人を抱えていることから、この数字は寄り増加していくことが見込める。

Apple Music単体では、The Wall Street Journalに対して3600万契約を達成したことを明らかにし、月間の成長率が5%となっていることがわかった。米国市場での協業となる音楽ストリーミングサービスSpotifyが3%成長であることから、The Wall Street Journalは2018年の夏には、Apple MusicがSpotifyを米国市場で追い越すことになると指摘している。

iPhone向けのアクセサリでも市場性がある

またサービス部門異常に著しい成長を遂げたのがその他の製品だ。売上高58億8900万ドルは全カテゴリで最も成長率が高い前年同期比36%増。Apple Watch、AirPods、Beats製品といったウェアラブル製品に限れば70%増を記録した。

Apple Watchも好調だ。最新のApple Watch Series 3は前年のSeries 2の2倍以上売れており、世界のあらゆる地域で2桁成長を記録する製品となっている。

Apple WatchはiPhoneユーザーのためのスマートウォッチであり、Androidユーザーは自分のスマホとペアリングして利用することができない。つまり、ウェアラブル製品としては、アップル自ら、販売台数の上限の枠をiPhoneユーザーに限定してしまっていることになる。

しかしApple Watchはスマートウォッチ市場でトップを走り続けており、年間1500万台以上の販売を実現してると見られる(アップルは具体的な数字を公表していない)。

AirPodsもAndroidで利用することはできるが、最大の性能を発揮する組み合わせの相手はiPhoneだ。しかしワイヤレスヘッドフォンでは最も大きな勢力へと成長し、需給も安定したことから、アップルのその他の製品の売上高に貢献する存在となった。

つまり、アップルのプラットホームに閉じたからといって、その製品が協業他社との競争に負けるわけではないことを表している。アップルが13億台というアクティブデバイスをアピールするようになったことは、アップルのエコシステム向けに製品をリリースすることの合理性の裏付けともいえる。

2月9日にアップルはホームスピーカー、HomePodを発売する。このデバイスは、iPhoneやiPad、Apple TVなどHomeKitがコントロールできるデバイスと、Apple Musicの契約を組み合わせなければ、アップルが描く体験を実現することはできない、アップルのエコシステムに閉じた製品だ。

HomePod(画像:アップルより)

それでも、現在増え続けているApple Musicの契約者が一定の割合でも購入すれば、すぐにこの分野のトップが取れる、と踏んでいるのではないだろうか。

総じて見ると、iPhoneだけで売上高をのばしていくことが難しくなっていくスマホ飽和時代に備えて、サービス、アクセサリといった製品を成長させてきたことが、今回の決算からうかがうことができる。

キャンプの要素をオフィスに導入し新鮮なビジネスを!

キャンプの要素をオフィスに導入し新鮮なビジネスを!

2018.02.09

近年、働き方改革に取り組む企業が急増している。その裏には過度な労働時間、硬直した人間関係、企業による内部留保による労働条件の悪化などといった“負の要素”がある。こうした労働環境を見直す意味で改革に取り組んでいる企業も多い。

働き方改革は、当初は「ノー残業デー」や「勤務時間の時短」、「リフレッシュ休暇」などの考え方が主流だった。それが、少しずつ姿を変えてきている。

働きやすいオフィス空間を庭球する企業が増加

たとえばオフィス空間。高度経済成長期からバブル期にかけては、島形にデスクをレイアウトし、その端に上長の席があるというスタイルだった。それプラス、小分けにした会議室や打ち合わせルームを併設させ、ミーティングをそうした空間で行うというのが、現在まで続く主流のオフィスだ。

ただ、ここにきて、少しずつ変革の波が押し寄せている。その最たる例がABW(アクティビティ・ベースド・ワーキング)だろう。これは、自分のデスクや席を用意されながら、集中したいときはコワーキングスペース、軽く雑談したいときはスタンディングテーブルといったように、自由に働き場を選べるオフィス。米グーグルで導入されていることで知れわたってきた。コクヨといったオフィス什器のメーカーも推奨している。

さらに面白いのは、「キャンピングオフィス」という取り組みが少しずつ浸透してきていること。2017年の秋、川崎市や東急電鉄、スノーピークビジネスソリューションズが中心となって多摩川の河川敷にテントを設営し、流域の企業がそこで打ち合わせなどを行うという試みを取材した。まだ、実証実験という段階だったが、テント内で打ち合わせなどを行った参加企業からの評判は上々だった。

上段:会場に設営されたテント。ファミリー向けでかなり広い。下段:シッティング・クッションは折りたたみ式。テント内には乾電池式ランタンが吊されていた

そしてこの取り組みはさらなる広がりをみせる。2018年1月下旬、都内某所で「オフィスキャンパーズ」のイベントが開催された。このオフィスキャンパーズは、オフィス内外のアウトドア化をサービスとして法人企業に提供し、働き方改革を推進するというもの。

同イベントはロフトワーク、WORK MILL(岡村製作所)、そしてスノーピークビジネスソリューションズが中心となった。なお今回、東急電鉄は参加していないが、きっと意識しているにちがいない。

同イベントでは、オフィスフロア内にファミリー向けの大型のテントを設営し、そこでの居住性や快適性を体験するという会になっていた。徹底していると感じたのは、テントだけでなくテーブルやディレクターチェア、ベンチシートなど、すべてアウトドア向けの製品になっていたこと。フロアには人工芝のカーペットが敷かれ、オフィスの中なのにキャンプ場の雰囲気が強く漂っている。当然、普段オフィスで使っているチェアと異なり、リラックスした姿勢で座れる。

薪が置かれたテーブル。もちろんオフィス内では着火はできないが、雰囲気が増す。リラックスできるディレクターチェア

そしてテント内。テーブルの周囲にはシッティング・クッション(座布団)が置かれ、脚を崩して座ることができる。テントのルーフには乾電池式ランタンが吊されている徹底ぶりだ。

BCP対策にも一役買う

このテント内に入ってみて気づいた点がいくつかある。まず、前述したように脚を崩して座れるので、リラックスした姿勢がとれること。そして、この表現でいいのか疑問は残るが「ひざ詰め」で話ができ相手の表情も読み取りやすい距離となる。会議室の広い机の一番端に上長が座りにらみをきかせ、発言しづらいという重々しさは低減されそうだ。事実、多摩川での実験の際、参加企業のいくつかに話をうかがったが、「普段、無口な社員が饒舌になった」という意見も聞こえてきた。

BCP(事業継続計画)の観点からも役に立ちそうだ。重大な災害が起きた際は速やかに避難・帰宅するのは当たり前だが、短時間で復旧が見込めそうな停電、エレベーターの故障時など、一時避難的にテントを活用できる。公共交通に異常が生じた際、帰宅困難者に備蓄した食料を配布するベースとしても有用だろう。

とにかく、これまでのオフィスにはない開放感があるのは確かだ。キャンピングオフィスはまだ始まったばかりの取り組みだが、今後どのように広がりをみせるか注目したい。