格安スマホ業界を騒がせた「FREETEL」が復活、どう反省を活かしたか?

格安スマホ業界を騒がせた「FREETEL」が復活、どう反省を活かしたか?

2018.02.13

2月9日、モバイル業界を騒がせてきた「FREETEL」の新製品発表会が開催された。プラスワン・マーケティング(POM)から端末事業を買い取ったMAYA SYSTEMのもとで、新生FREETELとして再出発する。

MAYA SYSTEMが「FREETEL」の新製品発表会を開催

2017年末に経営が悪化し、格安スマホ「淘汰の時代」を象徴する存在になってしまったFREETELだが、果たしてその端末事業を引き継いだ狙いはどこにあるのだろうか。

「儲からない」MVNO事業を捨て、端末事業で再出発

MAYA SYSTEMとは、MAYAグループの一角としてITソリューション事業を手がけており、クラウドSIMを利用したWi-Fiルーター「jetfi」を展開してきた会社だという。発表会に登壇した代表取締役の吉田利一氏は、NTTコミュニケーションズの出身で、通信業界にも造詣が深い。

MAYAグループの概要。ほかに人材派遣やIoT事業も手がける

FREETELの端末事業については、2018年1月9日にPOMからの譲り受けが完了。POMが提供していた残債免除で端末を交換するサービスなど、MVNO事業を承継した楽天側との協議事項は残っているが、1月15日からは端末の販売も再開したという。

果たしてFREETELの端末事業を買って「よかった」と言えるのか。吉田氏は自問自答する形で問いを投げかけ、「答えはイエスだ。優秀な社員や、30万人近いFREETEL端末のユーザー、販売チャネル、ブランドが手に入り、全体では非常にプラスになった」と好感触を語った。

POMが失敗した原因はどこにあったのか。吉田氏はNTTコミュニケーションズ時代の経験を踏まえ、「MVNO事業は(FREETELの)30万人程度では儲からない。最低でも100万人は必要」と規模感を指摘する。POMもユーザー獲得のためTVCMや店舗展開を急速に推し進めたが、コストがかさみ頓挫した。

MAYA SYSTEM 代表取締役の吉田利一氏

その端末事業を受け継いだMAYA SYSTEMの印象は、「現実路線」だ。POM時代には増田薫社長が「10年で世界一を目指す」とぶち上げ、世界戦略を語った。だがMAYAは対照的に足場固めを優先する。国内SIMフリー市場はファーウェイなどが強いことを念頭におき、端末ラインアップは広げすぎず、やや特化した端末に集中していくという。

最初のステップとして吉田氏は、一連の騒動でついたFREETELの「悪いブランドイメージ」を払拭したいと語る。まずはグループ会社が手がけるコールセンターの受託事業を活用し、3月から4月にかけて自社でサポート体制を立ち上げるとした。

「eSIMスマホ」でMVNOの弱点を補完へ

サポート体制強化の次のステップとしてMAYAが見据えるのが、FREETELの開発能力を活かした「海外eSIMスマートフォン」の実現だ。

すでにMAYAが販売するWi-Fiルーターは、eSIMを利用して海外の現地キャリアに接続するサービスを提供している。この技術をスマートフォンに搭載することを目指しており、今夏の提供に向けてテストに着手しているという。

今夏にも「海外eSIMスマートフォン」を提供へ

メリットは、国内のMVNOが提供していない「海外データローミング」を補完できる点にある。eSIMスマホが実現すれば、国内ではMVNOの格安SIMを使いつつ、海外では現地キャリアの安価なデータ通信を使う、「いいとこ取り」が可能になる。

その中核となっているのが、POMからMAYAに移籍した端末開発部隊だ。発表会ではPOM時代から開発を進めていた新製品として、デュアルカメラ搭載の「REI 2 Dual」や、低価格機の「Priori 5」を発表した。資金繰りの悪化によりお蔵入りになりかけたところを、MAYAの支援や関係者の尽力で発売にこぎ着けたという。

POM時代から開発を進めてきた「REI 2 Dual」

特徴は、従来のFREETEL端末のようにODM企業のベースモデルを改良するのではなく、初めて自社で端末を設計した点にある。POM時代から取り組んできたソフトウェアの改良も進んでおり、着実にレベルアップしている印象だ。

MAYAも認める通り、SIMフリー市場での生き残りは容易ではない。だが「eSIM」という特徴を活かした事業展開が軌道に乗れば、グローバルの端末メーカーとはひと味違う存在になりそうだ。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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