メルカリらしさはどこに? シェアサイクル事業「メルチャリ」27日スタート

メルカリらしさはどこに? シェアサイクル事業「メルチャリ」27日スタート

2018.02.13

メルカリのグループ会社のソウゾウは13日、2月27日に福岡県福岡市内でシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を始めると発表した。メルカリのオフラインビジネスへの展開はこれが初。注目の事業者が複数手を挙げるシェアサイクル事業の中で、メルカリらしさをどう発揮していこうと考えているのか。

写真左:ソウゾウの松本龍祐代表 写真右:メルカリの井上雅意 新規事業担当/マネージャー

メルチャリを正しく理解する

メルチャリは専用スマートフォンアプリを使って、気軽に自転車を借りられるサービス。スマートフォンでQRコードを読み取り鍵を開錠、目的地近くのポートに到着したら、鍵を閉めて置くだけで返却が完了する。1人あたりの利用想定は15分程度。電車やバスなどの公共交通機関を使うまでもない、近場への移動をもっと身近にしようというサービスだ。

スマートフォンから簡単に操作

このように、サービスの利用イメージは、ドコモバイクシェア、モバイク・ジャパンといった先行事業者と同じ。シェアサイクルでは自転車の放置問題を防ぐ手立てが必要になるが、その点もGPSを利用し、自転車の位置を把握、サポートトラックで移動・回収を行なうという。こうした基本的な仕組みは他のサービスとほぼ同じだ。

しかしながら、この"個人"という側面からサービスを見たときに、他のサービスとは違う側面が多々出てくる。それは"個人の活用"だ。シェアサイクルで悩ましい放置自転車・違法駐輪問題に対し、メルカリでは利用者の違反報告や自主的名放置自転車の定位置への移動などを促進する仕組みを導入。これらの行動に対してメルチャリ内でたまるマイルやメルカリポイントを付与していくという。

ポートも個人から

また、サービスを拡大していくために不可欠なポートについても、個人宅や店舗の軒先など、スペースの大小を問わずに提供してもらえる仕組みを作り上げる。場所貸しに対する報酬体系はまだ決まっていないが、「自宅を駐輪ポートにして収益を上げつつ、自宅に構えたメルチャリのシェアサイクルで駅近まで移動する」といったことも可能になりそうだ。

サービス開始時点でのポート数は50、自転車は400台以上。今夏までにポート数200箇所、2000台程度の自転車の投入を見込んでいるというが、ここには上記の個人宅や店舗の軒先などのポートは含まれない。

メルカリらしさを発揮するためにもポートの増加が課題だ

おそらく個人のポート提供は、サービスの利便性が高まるごとに増えていくと想定される。そのためにもまずは、利便性の高いポート数をどれだけ増やしていけるかにかかっているだろう。メルカリのシェアサイクル事業を巡って、サービスの利便性の拡大とともに、メルカリらしさが発揮できそうだ。

輸送障害が起因となった東急電鉄の緊急安全総点検

輸送障害が起因となった東急電鉄の緊急安全総点検

2018.02.13

2017年11月15日、東急田園都市線で輸送障害が発生。約5時間にわたって運休し、通勤に大打撃を与えた。以前から田園都市線における輸送障害は目立っていたが、設備の老朽化に起因するものが多く、対策は進められていた。

ところが昨年に起きた輸送障害は、比較的新しい設備の不具合によるもの。これを受けて11月18日から12月13日の期間中、のべ2,120人を投入して点検を行った。この際、緊急性の高い不具合は見つからなかったが、対策を強化。たとえば、11月の輸送障害の主原因になった「き電・高圧配電ケーブル」の精密点検を、これまで5年に1回実施していたが、2年に1回に改める。また、緊急時の要員は二子玉川に集中していたが、地下路線区間にある各駅に配置するとした。

地下路線は夜間の点検がメイン

そもそも田園都市線は地下路線区間が長く、緊急事案が起きた際、その箇所までの移動に時間がかかることは容易に想像できる。地下路線区間の各駅に保安員を配置することで、初動を速くし、迅速に対応しようというわけだ。また、地上路線区間ではおもに昼間に点検、地下路線区間では営業が終了した夜間に点検するという。これは地下路線区間には待避場所が少なく、点検作業の安全性を高めるための措置だ。

点検作業が公開された渋谷駅付近

そんな東急電鉄が2018年2月に保守・点検作業をメディアに公開した。鉄道事業者が地下路線区間の点検作業を公開するのは、異例のことといってよいだろう。それだけに昨年11月の輸送障害発生により、東急電鉄が受けた危機感の高さがうかがえる。

点検作業が公開された区間は、渋谷駅~池尻大橋駅のあいだ。すべての電車が車庫に入ったことを確認した午前1時30頃より作業が開始された。

おもな点検箇所はき電ケーブルや電車線、信号ケーブル、高圧配電ケーブルなど。オレンジ色の作業服を着用した複数の保安員により、現状の目視、接続部や湾曲部などを中心とした触手点検、軌陸車による点検作業が行われた。点検時間は2時間30分ほど。早朝5時頃には始発電車が走り出すため、4時頃までには撤収作業を終えなくてはならない。その後、各職場において始業点検や確認が行われる。

上段左:信号ケーブルの点検。上段右:ホーム下の高圧配電ケーブルをチェックする。下段:軌陸車により、トンネル上部の電車線を点検

短い時間でこれだけの点検作業を行っているとは考えたことがなかった。電車の終電から始発まで、鉄道事業者は静まりかえっているのかなと思っていたが、まさに鉄道事業者は昼夜を問わず活動しており、その結果、われわれに“脚”としてサービス提供されているのだなと素直に思った。

東急電鉄がトップ人事をリリース

左が新会長就任予定の野本氏。右が4月に新社長就任予定の髙橋氏

話は変わるが、メディアへの点検作業公開の数日後に、東急電鉄に大きなトピックがあった。東急電鉄代表取締役の人事異動の発表だ。これまで同社の代表取締役社長を・社長執行役員を務めていた野本弘文氏は、4月に代表取締役会長に就任。新たに代表取締役社長を・社長執行役員は、髙橋和夫氏が務めることになった。髙橋氏は東急バスに勤めた後、東急電鉄取締役、同社経営企画室長などを歴任した人物。経営企画室長という、企業の“かじ取り”を担ってきただけに期待がかかる。

東急電鉄は鉄道事業者としては多角的に事業を展開しているイメージが強い。鉄道事業の安全を第一に、輸送力の強化・最適化はもちろんのこと、沿線の活性化にも力を注いでいる。たとえば二子玉川ライズ。30年以上の長い年月をかけて再開発されたこの地は、今や郊外における商業施設やオフィス、レジデンスの複合施設として多くの集客を獲得している。

東急グループの拠点ともいえる渋谷地区も、セルリアンタワーや渋谷ヒカリエといった代表的なランドマークのほかに、再開発が進められている。旺盛なインバウンド需要を取り込むホテル・リゾート施設も強化しなくてはならない。このほかにも多くの事業を手がけている東急電鉄だけに、新社長の手腕が試されるところだ。

さて、話を2017年11月に戻そう。実は11月下旬に東急電鉄などが進めている、旧東横線渋谷駅跡地で進められている再開発の見学に誘われていた。ところが、この見学予定日の直前に田園都市線の輸送障害が発生し、この見学は中止となった。渋谷駅前のさらなる変化を見学できるとあって楽しみしていたが、少し残念だ。また機会があれば誘っていただきたい。

格安スマホ業界を騒がせた「FREETEL」が復活、どう反省を活かしたか?

格安スマホ業界を騒がせた「FREETEL」が復活、どう反省を活かしたか?

2018.02.13

2月9日、モバイル業界を騒がせてきた「FREETEL」の新製品発表会が開催された。プラスワン・マーケティング(POM)から端末事業を買い取ったMAYA SYSTEMのもとで、新生FREETELとして再出発する。

MAYA SYSTEMが「FREETEL」の新製品発表会を開催

2017年末に経営が悪化し、格安スマホ「淘汰の時代」を象徴する存在になってしまったFREETELだが、果たしてその端末事業を引き継いだ狙いはどこにあるのだろうか。

「儲からない」MVNO事業を捨て、端末事業で再出発

MAYA SYSTEMとは、MAYAグループの一角としてITソリューション事業を手がけており、クラウドSIMを利用したWi-Fiルーター「jetfi」を展開してきた会社だという。発表会に登壇した代表取締役の吉田利一氏は、NTTコミュニケーションズの出身で、通信業界にも造詣が深い。

MAYAグループの概要。ほかに人材派遣やIoT事業も手がける

FREETELの端末事業については、2018年1月9日にPOMからの譲り受けが完了。POMが提供していた残債免除で端末を交換するサービスなど、MVNO事業を承継した楽天側との協議事項は残っているが、1月15日からは端末の販売も再開したという。

果たしてFREETELの端末事業を買って「よかった」と言えるのか。吉田氏は自問自答する形で問いを投げかけ、「答えはイエスだ。優秀な社員や、30万人近いFREETEL端末のユーザー、販売チャネル、ブランドが手に入り、全体では非常にプラスになった」と好感触を語った。

POMが失敗した原因はどこにあったのか。吉田氏はNTTコミュニケーションズ時代の経験を踏まえ、「MVNO事業は(FREETELの)30万人程度では儲からない。最低でも100万人は必要」と規模感を指摘する。POMもユーザー獲得のためTVCMや店舗展開を急速に推し進めたが、コストがかさみ頓挫した。

MAYA SYSTEM 代表取締役の吉田利一氏

その端末事業を受け継いだMAYA SYSTEMの印象は、「現実路線」だ。POM時代には増田薫社長が「10年で世界一を目指す」とぶち上げ、世界戦略を語った。だがMAYAは対照的に足場固めを優先する。国内SIMフリー市場はファーウェイなどが強いことを念頭におき、端末ラインアップは広げすぎず、やや特化した端末に集中していくという。

最初のステップとして吉田氏は、一連の騒動でついたFREETELの「悪いブランドイメージ」を払拭したいと語る。まずはグループ会社が手がけるコールセンターの受託事業を活用し、3月から4月にかけて自社でサポート体制を立ち上げるとした。

「eSIMスマホ」でMVNOの弱点を補完へ

サポート体制強化の次のステップとしてMAYAが見据えるのが、FREETELの開発能力を活かした「海外eSIMスマートフォン」の実現だ。

すでにMAYAが販売するWi-Fiルーターは、eSIMを利用して海外の現地キャリアに接続するサービスを提供している。この技術をスマートフォンに搭載することを目指しており、今夏の提供に向けてテストに着手しているという。

今夏にも「海外eSIMスマートフォン」を提供へ

メリットは、国内のMVNOが提供していない「海外データローミング」を補完できる点にある。eSIMスマホが実現すれば、国内ではMVNOの格安SIMを使いつつ、海外では現地キャリアの安価なデータ通信を使う、「いいとこ取り」が可能になる。

その中核となっているのが、POMからMAYAに移籍した端末開発部隊だ。発表会ではPOM時代から開発を進めていた新製品として、デュアルカメラ搭載の「REI 2 Dual」や、低価格機の「Priori 5」を発表した。資金繰りの悪化によりお蔵入りになりかけたところを、MAYAの支援や関係者の尽力で発売にこぎ着けたという。

POM時代から開発を進めてきた「REI 2 Dual」

特徴は、従来のFREETEL端末のようにODM企業のベースモデルを改良するのではなく、初めて自社で端末を設計した点にある。POM時代から取り組んできたソフトウェアの改良も進んでおり、着実にレベルアップしている印象だ。

MAYAも認める通り、SIMフリー市場での生き残りは容易ではない。だが「eSIM」という特徴を活かした事業展開が軌道に乗れば、グローバルの端末メーカーとはひと味違う存在になりそうだ。