ゴーン氏最後の野望「世界覇権」に暗雲? 日産自動車の業績に異変

ゴーン氏最後の野望「世界覇権」に暗雲? 日産自動車の業績に異変

2018.02.14

2017年のグローバル販売でトヨタを抜いて世界2位のポジションを獲得した日産・ルノー・三菱自動車の3社連合。トップに立つカルロス・ゴーン氏にとって、世界覇権が現実味を増してきたように思える状況だが、アライアンスの中核をなす日産の現状は心配の種となっているかもしれない。

日産の業績に変調?

通期の営業利益が大幅減の見通しに

日産自動車は、今期(2017年4月~2018年3月)の連結営業利益が前期比23.9%減の5,650億円となる見通しを発表した。

本業の儲けを示す営業利益でこれだけの大幅減となるのは、昨年に発覚した国内工場の無資格検査問題により生産や輸出に遅れが発生したことに加え、国内販売減少の影響が拡大したことによる。

さらに、これまで日産の稼ぎ頭であった米国販売で過剰在庫を抱え、インセンティブ(販売奨励金)を積み増す悪循環が顕在化し、利益を大きく悪化させている。日産の今期最終純利益は7,050億円を確保する見通しだが、このうち2,077億円は米国の税制改革(法人減税)の効果が出たものであり、「2,000億円をかさ上げしたモノが実情」(日産の田川丈二常務役員)ということである。

2017年4月、長期政権のカルロス・ゴーン氏から社長を禅譲される形で発足した西川廣人日産体制だが、国内工場での無資格検査問題、米国販売における乱調と、スタートから躓いた状況にあり、その立て直しが急務となっている。

日産の2017年度第3四半期決算説明会に登壇した田川常務

3社連合はVWに次ぐ世代第2位の規模に

一方で、2016年に燃費データ不正問題で窮地に陥った三菱自動車に34%出資して日産の傘下に収め、「ルノー・日産・三菱自」連合という新たな国際3社アライアンスの枠組みを統率するゴーン氏の野望は、3社連合による世界覇権だ。

2017年の世界販売ランキングで、ルノー・日産・三菱自連合は1,060万8,366台(前年比6.5%増)とトヨタグループの1,038万6,000台を抜き、トップを走るフォルクスワーゲン(VW)グループの1,074万1,500台に迫る2位の座を確保した。

ゴーン氏は、3社の会長とルノーの社長・CEOを兼務しており、三菱自動車の約100万台を上乗せして、3社連合で世界販売1,000万台超えを果たしたわけである。

しかし、この3社連合の中核である日産の変調は、ゴーン氏の野望達成に暗雲を投げかけるものであり、ゴーン氏自体にも、長年にわたる日産とルノーのマネジメントに対して、求心力を保持し続けられるかという疑問が突きつけられることになりそうだ。

世界最大の自動車市場・中国では積極姿勢

日産は、無資格検査問題の影響が色濃い日本事業の正常化や米国販売の立て直しを尻目に、中国での販売拡大戦略をぶちあげている。

中国での合弁先である東風汽車では、2022年までの5年間で600億元(1兆円強)を投資する計画を発表。中国での販売台数は、昨年の150万台から2022年までに260万台まで引き上げるとする。また、純粋な電気自動車(EV)や、日産独自のハイブリッド技術である「e-POWER」搭載車を含めた20車種の電動車を投入し、2022年までに電動化車両の販売台数を78万台(全体の30%)に引き上げるというのだ。

世界最大の自動車市場となった中国では、独VWを米GMが追い、さらにホンダ、日産、フォード、トヨタが第三勢力を形作る構図となっているが、日産はこの第三勢力から抜け出し、VWおよびGMと並ぶ位置づけを確保していく方針だ。中国が国策とする電動化施策に呼応してEV化を積極的に進める一方、中国の配車アプリ大手である滴滴出行とルノー・日産・三菱自連合がEVシェアリング協業で提携合意するなど、積極的な動きをみせている。

日産のEV「リーフ」

国内販売に復活の兆し? 米国では攻めの姿勢が裏目に

一方、国内販売では無資格検査問題によるダメージからの復活を進めることが課題だ。国内販売は「昨年10~12月の受注は減少したが、今年に入って1月は昨年を超える受注に戻ってきている」(星野朝子国内営業統括専務)とする。だが、「セレナ」から続く新型車投入による国内巻き返しの途上で、2代目となったEV「リーフ」の発売間際に無資格検査問題が発覚したことは、日産ブランドのイメージダウンにつながった。消費者心理に与えた影響は大きいだろう。

加えて、三菱自からOEM供給を受ける軽自動車も、ようやく燃費不正問題が落とした影を払拭してきたばかりの状況である。今や国内販売シェアで5位のメーカーとなった日産が、厳しい国内販売競争で立て直しを図るのはこれからである。

「ノート」(画像)が2018年1月の国内登録車販売で1位となるなど、復活の兆しも見える日産だが、国内事業の立て直しはこれからだ

さらに、米国販売における過剰在庫問題は、ピークアウトした米国市場において日産の卸売りと小売りのアンバランス、高騰したインセンティブの正常化に向けた大きな課題となっている。

米国の自動車市場は2016年をピークとし、2017年は1,723万台と前年から2%減少して縮小傾向を示す。需要構造は乗用車セダンからピックアップトラックや大型SUVへとシフトしている状況だ。

日産は、この全需動向や需要構造変化の見通しを誤り、従来の攻めの戦略を進めたことでインセンティブの高騰を招き、過剰在庫を抱える結果となった。日産にとって米国は、中国とともに収益基盤であるだけに、米国事業の失敗は大きな痛手となる。米国事業の立て直し、販売正常化も急務となっているのだ。

3社連合では野心的な数値目標が先行

日産の無資格検査問題では、長年この検査不正が続いていたことで、17年間も日産の社長を務めていたカルロス・ゴーン氏の経営責任を問う声も出た。

日産はルノーの傘下に入ってからV字回復を達成し、国際アライアンスの成功例とされてきた。むしろ、V字回復後は日産がルノーを助ける構図ともなっている。2016年には燃費不正で窮地に陥った三菱自動車を助ける形で日産が資本提携し、三菱自は日産流経営手法の導入で業績V字回復の流れを作りつつある。

ゴーン氏がルノー・日産・三菱3社連合の会長として、2022年までの中期経営計画をパリで発表したのが2017年9月。3社連合は2022年に2016年比4割増の1,400万台を販売すると宣言したことに加え、2020年までにEV専用の共通プラットホームを用意し、中計期間中に12車種のEVを投入して「EVのアライアンスリーダーとなる」(ゴーン会長)と怪気炎を上げている。

一方で、今年に入り、ゴーン氏が約13年間務めたルノーのCEOを退任するとの報道が出ていたが、一転して続投することになりそうな情勢となった。だが、フランス政府は後継となるナンバー2を明確にするよう求めているという。

アライアンスの扇の要、日産の真価が試される

ルノーはフランス政府の意向を配慮しつつ、ライバルのPSA(プジョー・シトロエン)グループにも対抗していかねばならない。PSAはGMからオペルを買収したことで、昨年の欧州販売ではVWに次ぐ2位の座を確保している。また、三菱自動車は、今期中に黒字転換を達成し、V字回復に向かおうとする順調な動きを見せているが、持続的成長への体制づくりはこれからが本番だ。

ルノーと三菱自動車もそれぞれの事情を抱える中、アライアンスの扇の要として日産の真価が試される

ゴーン氏の信頼が厚い西川日産社長としては、この3社連合で世界覇権を、とのゴーン氏の野望を実現していくためにも、日産の立て直し、現状打開を早期に図らねばならない。つまり、ゴーン経営の真骨頂と言われたコミットメント(目標必達)経営からの転換も迫られているのだ。「収益と成長のバランス」経営を打ち出した西川日産の経営手腕が問われる。

メルカリらしさはどこに? シェアサイクル事業「メルチャリ」27日スタート

メルカリらしさはどこに? シェアサイクル事業「メルチャリ」27日スタート

2018.02.13

メルカリのグループ会社のソウゾウは13日、2月27日に福岡県福岡市内でシェアサイクルサービス「メルチャリ」の提供を始めると発表した。メルカリのオフラインビジネスへの展開はこれが初。注目の事業者が複数手を挙げるシェアサイクル事業の中で、メルカリらしさをどう発揮していこうと考えているのか。

写真左:ソウゾウの松本龍祐代表 写真右:メルカリの井上雅意 新規事業担当/マネージャー

メルチャリを正しく理解する

メルチャリは専用スマートフォンアプリを使って、気軽に自転車を借りられるサービス。スマートフォンでQRコードを読み取り鍵を開錠、目的地近くのポートに到着したら、鍵を閉めて置くだけで返却が完了する。1人あたりの利用想定は15分程度。電車やバスなどの公共交通機関を使うまでもない、近場への移動をもっと身近にしようというサービスだ。

スマートフォンから簡単に操作

このように、サービスの利用イメージは、ドコモバイクシェア、モバイク・ジャパンといった先行事業者と同じ。シェアサイクルでは自転車の放置問題を防ぐ手立てが必要になるが、その点もGPSを利用し、自転車の位置を把握、サポートトラックで移動・回収を行なうという。こうした基本的な仕組みは他のサービスとほぼ同じだ。

しかしながら、この"個人"という側面からサービスを見たときに、他のサービスとは違う側面が多々出てくる。それは"個人の活用"だ。シェアサイクルで悩ましい放置自転車・違法駐輪問題に対し、メルカリでは利用者の違反報告や自主的名放置自転車の定位置への移動などを促進する仕組みを導入。これらの行動に対してメルチャリ内でたまるマイルやメルカリポイントを付与していくという。

ポートも個人から

また、サービスを拡大していくために不可欠なポートについても、個人宅や店舗の軒先など、スペースの大小を問わずに提供してもらえる仕組みを作り上げる。場所貸しに対する報酬体系はまだ決まっていないが、「自宅を駐輪ポートにして収益を上げつつ、自宅に構えたメルチャリのシェアサイクルで駅近まで移動する」といったことも可能になりそうだ。

サービス開始時点でのポート数は50、自転車は400台以上。今夏までにポート数200箇所、2000台程度の自転車の投入を見込んでいるというが、ここには上記の個人宅や店舗の軒先などのポートは含まれない。

メルカリらしさを発揮するためにもポートの増加が課題だ

おそらく個人のポート提供は、サービスの利便性が高まるごとに増えていくと想定される。そのためにもまずは、利便性の高いポート数をどれだけ増やしていけるかにかかっているだろう。メルカリのシェアサイクル事業を巡って、サービスの利便性の拡大とともに、メルカリらしさが発揮できそうだ。

輸送障害が起因となった東急電鉄の緊急安全総点検

輸送障害が起因となった東急電鉄の緊急安全総点検

2018.02.13

2017年11月15日、東急田園都市線で輸送障害が発生。約5時間にわたって運休し、通勤に大打撃を与えた。以前から田園都市線における輸送障害は目立っていたが、設備の老朽化に起因するものが多く、対策は進められていた。

ところが昨年に起きた輸送障害は、比較的新しい設備の不具合によるもの。これを受けて11月18日から12月13日の期間中、のべ2,120人を投入して点検を行った。この際、緊急性の高い不具合は見つからなかったが、対策を強化。たとえば、11月の輸送障害の主原因になった「き電・高圧配電ケーブル」の精密点検を、これまで5年に1回実施していたが、2年に1回に改める。また、緊急時の要員は二子玉川に集中していたが、地下路線区間にある各駅に配置するとした。

地下路線は夜間の点検がメイン

そもそも田園都市線は地下路線区間が長く、緊急事案が起きた際、その箇所までの移動に時間がかかることは容易に想像できる。地下路線区間の各駅に保安員を配置することで、初動を速くし、迅速に対応しようというわけだ。また、地上路線区間ではおもに昼間に点検、地下路線区間では営業が終了した夜間に点検するという。これは地下路線区間には待避場所が少なく、点検作業の安全性を高めるための措置だ。

点検作業が公開された渋谷駅付近

そんな東急電鉄が2018年2月に保守・点検作業をメディアに公開した。鉄道事業者が地下路線区間の点検作業を公開するのは、異例のことといってよいだろう。それだけに昨年11月の輸送障害発生により、東急電鉄が受けた危機感の高さがうかがえる。

点検作業が公開された区間は、渋谷駅~池尻大橋駅のあいだ。すべての電車が車庫に入ったことを確認した午前1時30頃より作業が開始された。

おもな点検箇所はき電ケーブルや電車線、信号ケーブル、高圧配電ケーブルなど。オレンジ色の作業服を着用した複数の保安員により、現状の目視、接続部や湾曲部などを中心とした触手点検、軌陸車による点検作業が行われた。点検時間は2時間30分ほど。早朝5時頃には始発電車が走り出すため、4時頃までには撤収作業を終えなくてはならない。その後、各職場において始業点検や確認が行われる。

上段左:信号ケーブルの点検。上段右:ホーム下の高圧配電ケーブルをチェックする。下段:軌陸車により、トンネル上部の電車線を点検

短い時間でこれだけの点検作業を行っているとは考えたことがなかった。電車の終電から始発まで、鉄道事業者は静まりかえっているのかなと思っていたが、まさに鉄道事業者は昼夜を問わず活動しており、その結果、われわれに“脚”としてサービス提供されているのだなと素直に思った。

東急電鉄がトップ人事をリリース

左が新会長就任予定の野本氏。右が4月に新社長就任予定の髙橋氏

話は変わるが、メディアへの点検作業公開の数日後に、東急電鉄に大きなトピックがあった。東急電鉄代表取締役の人事異動の発表だ。これまで同社の代表取締役社長を・社長執行役員を務めていた野本弘文氏は、4月に代表取締役会長に就任。新たに代表取締役社長を・社長執行役員は、髙橋和夫氏が務めることになった。髙橋氏は東急バスに勤めた後、東急電鉄取締役、同社経営企画室長などを歴任した人物。経営企画室長という、企業の“かじ取り”を担ってきただけに期待がかかる。

東急電鉄は鉄道事業者としては多角的に事業を展開しているイメージが強い。鉄道事業の安全を第一に、輸送力の強化・最適化はもちろんのこと、沿線の活性化にも力を注いでいる。たとえば二子玉川ライズ。30年以上の長い年月をかけて再開発されたこの地は、今や郊外における商業施設やオフィス、レジデンスの複合施設として多くの集客を獲得している。

東急グループの拠点ともいえる渋谷地区も、セルリアンタワーや渋谷ヒカリエといった代表的なランドマークのほかに、再開発が進められている。旺盛なインバウンド需要を取り込むホテル・リゾート施設も強化しなくてはならない。このほかにも多くの事業を手がけている東急電鉄だけに、新社長の手腕が試されるところだ。

さて、話を2017年11月に戻そう。実は11月下旬に東急電鉄などが進めている、旧東横線渋谷駅跡地で進められている再開発の見学に誘われていた。ところが、この見学予定日の直前に田園都市線の輸送障害が発生し、この見学は中止となった。渋谷駅前のさらなる変化を見学できるとあって楽しみしていたが、少し残念だ。また機会があれば誘っていただきたい。