ゴーン氏最後の野望「世界覇権」に暗雲? 日産自動車の業績に異変

ゴーン氏最後の野望「世界覇権」に暗雲? 日産自動車の業績に異変

2018.02.14

2017年のグローバル販売でトヨタを抜いて世界2位のポジションを獲得した日産・ルノー・三菱自動車の3社連合。トップに立つカルロス・ゴーン氏にとって、世界覇権が現実味を増してきたように思える状況だが、アライアンスの中核をなす日産の現状は心配の種となっているかもしれない。

日産の業績に変調?

通期の営業利益が大幅減の見通しに

日産自動車は、今期(2017年4月~2018年3月)の連結営業利益が前期比23.9%減の5,650億円となる見通しを発表した。

本業の儲けを示す営業利益でこれだけの大幅減となるのは、昨年に発覚した国内工場の無資格検査問題により生産や輸出に遅れが発生したことに加え、国内販売減少の影響が拡大したことによる。

さらに、これまで日産の稼ぎ頭であった米国販売で過剰在庫を抱え、インセンティブ(販売奨励金)を積み増す悪循環が顕在化し、利益を大きく悪化させている。日産の今期最終純利益は7,050億円を確保する見通しだが、このうち2,077億円は米国の税制改革(法人減税)の効果が出たものであり、「2,000億円をかさ上げしたモノが実情」(日産の田川丈二常務役員)ということである。

2017年4月、長期政権のカルロス・ゴーン氏から社長を禅譲される形で発足した西川廣人日産体制だが、国内工場での無資格検査問題、米国販売における乱調と、スタートから躓いた状況にあり、その立て直しが急務となっている。

日産の2017年度第3四半期決算説明会に登壇した田川常務

3社連合はVWに次ぐ世代第2位の規模に

一方で、2016年に燃費データ不正問題で窮地に陥った三菱自動車に34%出資して日産の傘下に収め、「ルノー・日産・三菱自」連合という新たな国際3社アライアンスの枠組みを統率するゴーン氏の野望は、3社連合による世界覇権だ。

2017年の世界販売ランキングで、ルノー・日産・三菱自連合は1,060万8,366台(前年比6.5%増)とトヨタグループの1,038万6,000台を抜き、トップを走るフォルクスワーゲン(VW)グループの1,074万1,500台に迫る2位の座を確保した。

ゴーン氏は、3社の会長とルノーの社長・CEOを兼務しており、三菱自動車の約100万台を上乗せして、3社連合で世界販売1,000万台超えを果たしたわけである。

しかし、この3社連合の中核である日産の変調は、ゴーン氏の野望達成に暗雲を投げかけるものであり、ゴーン氏自体にも、長年にわたる日産とルノーのマネジメントに対して、求心力を保持し続けられるかという疑問が突きつけられることになりそうだ。

世界最大の自動車市場・中国では積極姿勢

日産は、無資格検査問題の影響が色濃い日本事業の正常化や米国販売の立て直しを尻目に、中国での販売拡大戦略をぶちあげている。

中国での合弁先である東風汽車では、2022年までの5年間で600億元(1兆円強)を投資する計画を発表。中国での販売台数は、昨年の150万台から2022年までに260万台まで引き上げるとする。また、純粋な電気自動車(EV)や、日産独自のハイブリッド技術である「e-POWER」搭載車を含めた20車種の電動車を投入し、2022年までに電動化車両の販売台数を78万台(全体の30%)に引き上げるというのだ。

世界最大の自動車市場となった中国では、独VWを米GMが追い、さらにホンダ、日産、フォード、トヨタが第三勢力を形作る構図となっているが、日産はこの第三勢力から抜け出し、VWおよびGMと並ぶ位置づけを確保していく方針だ。中国が国策とする電動化施策に呼応してEV化を積極的に進める一方、中国の配車アプリ大手である滴滴出行とルノー・日産・三菱自連合がEVシェアリング協業で提携合意するなど、積極的な動きをみせている。

日産のEV「リーフ」

国内販売に復活の兆し? 米国では攻めの姿勢が裏目に

一方、国内販売では無資格検査問題によるダメージからの復活を進めることが課題だ。国内販売は「昨年10~12月の受注は減少したが、今年に入って1月は昨年を超える受注に戻ってきている」(星野朝子国内営業統括専務)とする。だが、「セレナ」から続く新型車投入による国内巻き返しの途上で、2代目となったEV「リーフ」の発売間際に無資格検査問題が発覚したことは、日産ブランドのイメージダウンにつながった。消費者心理に与えた影響は大きいだろう。

加えて、三菱自からOEM供給を受ける軽自動車も、ようやく燃費不正問題が落とした影を払拭してきたばかりの状況である。今や国内販売シェアで5位のメーカーとなった日産が、厳しい国内販売競争で立て直しを図るのはこれからである。

「ノート」(画像)が2018年1月の国内登録車販売で1位となるなど、復活の兆しも見える日産だが、国内事業の立て直しはこれからだ

さらに、米国販売における過剰在庫問題は、ピークアウトした米国市場において日産の卸売りと小売りのアンバランス、高騰したインセンティブの正常化に向けた大きな課題となっている。

米国の自動車市場は2016年をピークとし、2017年は1,723万台と前年から2%減少して縮小傾向を示す。需要構造は乗用車セダンからピックアップトラックや大型SUVへとシフトしている状況だ。

日産は、この全需動向や需要構造変化の見通しを誤り、従来の攻めの戦略を進めたことでインセンティブの高騰を招き、過剰在庫を抱える結果となった。日産にとって米国は、中国とともに収益基盤であるだけに、米国事業の失敗は大きな痛手となる。米国事業の立て直し、販売正常化も急務となっているのだ。

3社連合では野心的な数値目標が先行

日産の無資格検査問題では、長年この検査不正が続いていたことで、17年間も日産の社長を務めていたカルロス・ゴーン氏の経営責任を問う声も出た。

日産はルノーの傘下に入ってからV字回復を達成し、国際アライアンスの成功例とされてきた。むしろ、V字回復後は日産がルノーを助ける構図ともなっている。2016年には燃費不正で窮地に陥った三菱自動車を助ける形で日産が資本提携し、三菱自は日産流経営手法の導入で業績V字回復の流れを作りつつある。

ゴーン氏がルノー・日産・三菱3社連合の会長として、2022年までの中期経営計画をパリで発表したのが2017年9月。3社連合は2022年に2016年比4割増の1,400万台を販売すると宣言したことに加え、2020年までにEV専用の共通プラットホームを用意し、中計期間中に12車種のEVを投入して「EVのアライアンスリーダーとなる」(ゴーン会長)と怪気炎を上げている。

一方で、今年に入り、ゴーン氏が約13年間務めたルノーのCEOを退任するとの報道が出ていたが、一転して続投することになりそうな情勢となった。だが、フランス政府は後継となるナンバー2を明確にするよう求めているという。

アライアンスの扇の要、日産の真価が試される

ルノーはフランス政府の意向を配慮しつつ、ライバルのPSA(プジョー・シトロエン)グループにも対抗していかねばならない。PSAはGMからオペルを買収したことで、昨年の欧州販売ではVWに次ぐ2位の座を確保している。また、三菱自動車は、今期中に黒字転換を達成し、V字回復に向かおうとする順調な動きを見せているが、持続的成長への体制づくりはこれからが本番だ。

ルノーと三菱自動車もそれぞれの事情を抱える中、アライアンスの扇の要として日産の真価が試される

ゴーン氏の信頼が厚い西川日産社長としては、この3社連合で世界覇権を、とのゴーン氏の野望を実現していくためにも、日産の立て直し、現状打開を早期に図らねばならない。つまり、ゴーン経営の真骨頂と言われたコミットメント(目標必達)経営からの転換も迫られているのだ。「収益と成長のバランス」経営を打ち出した西川日産の経営手腕が問われる。

根付き始めた「必ず座れる」通勤、 鉄道に続いてバス業界も熱視線

根付き始めた「必ず座れる」通勤、 鉄道に続いてバス業界も熱視線

2018.11.19

座席指定の通勤電車から”通勤の高級化”の流れ?

ハイエンド通勤バスの実証実験を東急電鉄が実施

たまプラーザを舞台にした、日本初の郊外型MaaS

全席指定の通勤電車が首都圏の私鉄で運行され始めている。西武鉄道を主体に東急電鉄、東京地下鉄(東京メトロ)、横浜高速鉄道の各路線を乗り入れる「S-TRAIN」や、京王電鉄の「京王ライナー」などだ。座席指定ではなく、着席整理券による着席定員制の東武東上線の「TJライナー」もある。

帰宅時間に運行される京王ライナー

なぜ、私鉄各社がこうした通勤電車を運行し始めたのか。ラッシュを避けゆったり座ってオフィス街に移動できる利便性を提供するためだ。京王ライナーの場合、帰宅時間に下り方面に運行されるだけだが、これも「仕事で疲れているのに立って帰りたくない」という通勤需要に応えている。

S-TRAINやTJライナーの場合、休日には観光列車としての役割も果たす。S-TRAINはデートスポットとして注目される豊洲や、“食の街”として名をはせる横浜中華街を結んでいる。TJライナーは“小江戸”と呼ばれる川越や森林の多い憩いの場「森林公園」にアクセスできる。森林公園は今の時期、紅葉をライトアップするイベントが行われており、相当の集客がある。

ただ、どちらも平日はビジネスパーソンの脚となるという特徴を考えると、観光色の強い西武鉄道の「レッドアロー」や東武鉄道の「スペーシア」とは性格を異にする。

ハイグレード通勤バスでゆったりと

こうした“通勤の高級化”が、バスにも波及しそうだ。

東急電鉄は「ハイグレード通勤バス」の実証実験を2019年1~2月に行うと発表した。

ハイグレード通勤バスの外観(写真提供:東急電鉄)

ハイグレード通勤バスは客席が24席と広々としており、しかもかなり深めにリクライニング可能。Wi-Fi対応、USB、ACアダプタも装備し、パソコンなどが置けるテーブルも用意されている。そして、長距離バスのようにトイレまで備えているのだ。

座席は3列で、シート数は24席とゆったりしている(写真提供:東急電鉄)
かなり倒れるリクライニングシート(写真提供:東急電鉄)
テーブルにPCを置いて作業可能。写真左隅にACコンセントも確認できる(写真:東急電鉄)
通勤用バスながら、トイレ洗面台を完備(写真提供:東急電鉄)

 以前、両備グループの中国バスが運用する「ドリームスリーパー」という、超高級バスを拝見したことがある。しかもこちらは、さらに座席数が少ない14席で、個室タイプだ。とはいえ、ドリームスリーパーは東京~大阪や東京~広島を結ぶ長距離高速路線バス。睡眠を取ることが必須になると思うので、個室という選択肢になったのだろう。

一方、ハイグレード通勤バスは、読んで字のごとく“通勤”という言葉が入っている。つまり、長距離高速路線バスであるドリームスリーパーとは、まったく性格が異なる。

さて、今回の実証実験では、実験区間にたまプラーザから渋谷が選択された。このたまプラーザ駅がある東急田園都市線は、首都圏屈指の混雑路線だ。二子玉川や三軒茶屋からも乗客があり、朝の通勤ラッシュはすさまじいと聞く。国土交通省によると、ラッシュ時は185%の乗車率であるらしい。この田園都市線の混雑を少しでも緩和しようと、ハイグレード通勤バスの実証実験を開始する意図がみえる。

ただ、田園都市線の混雑は、東急電鉄そのものにも原因がある。というのも、東急の本拠である渋谷の再開発を急激に推し進めたからだ。セルリアンタワーや渋谷ヒカリエ、そして渋谷ストリームも開業した。どれもオフィス、商業施設、ホテルといった施設からなる複合ビル。オフィスが増えれば通勤客が増えるし、商業施設も朝の仕込みなどでラッシュ時に通う場合も十分に考えられる。そうした混雑を緩和するために、今回ハイグレード通勤バスを実験し、本サービスにつなげたいのだろう。

一方、東急電鉄はハイグレード通勤バスだけでなく、あわせてたまプラーザでオンデマンドバスやパーソナルモビリティ、マンション内カーシェアリングの実証実験も行う。オンデマンドバスはスマートフォンで乗車予約を行い、病院や公共施設への移動手段になる。パーソナルモビリティは、坂道や細い道路を移動しやすく買い物などに向く。マンション内カーシェアリングは、余っているクルマのリソースを同じマンション内で共有しようというものだ。

東急電鉄これらを日本初の「郊外型 MaaS」(Mobility as a Service:利用者の目的や嗜好に応じて最適な移動手段を提供すること)の実験だとしている。

このMaaSという考え方には、あのトヨタ自動車も積極的だ。トヨタは東京2020オリンピック・パラリンピックを舞台に「Mobility for All」を実現したい考え。パーソナルモビリティもこの施策に組み込まれる。

トヨタが実用化を進める「i-ROAD」(写真提供:トヨタ自動車)

 東急電鉄は実証実験でどのような結果を得るのか。“地獄”とも表現される通勤ラッシュの課題や少子高齢化への対応、高齢者の移動手段確保など、MaaSが貢献できる問題解決はさまざまだ。たまプラーザ~渋谷という、屈指の住宅街と屈指のオフィス街を結ぶこの取り組みが、“住みよい街づくり”にどのように関わっていくのか、楽しみだ。

文明の利器を使ったIT露出狂「AirDrop痴漢」

カレー沢薫の時流漂流 第16回

文明の利器を使ったIT露出狂「AirDrop痴漢」

2018.11.19

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第16回は、Apple製品ユーザーを襲う「AirDrop痴漢」について

我々の生活はありとあらゆるものが電子化し、飛躍的に便利になった。

しかし、あらゆるものの中には当然「犯罪」も含まれ、さらに「痴漢」まで含まれるようになってしまったのだ。

皆さんはiPhone、iPad、Macなどを使っているだろうか。そして満員電車など人が密集する場所へ行く機会が多かったりするだろうか?

上記に当てはまる人、特に女性は注意が必要である。私はと言えば、スマホはアソドロイド、パソコンはウィソドウズ、人ゴミどころか人がいるところにさえ滅多にいかないので鉄壁と言える。

「IT露出狂」の出現

最近、Apple製品を使用した「AirDrop痴漢」なるものが現れているらしい。「痴漢も電子化の時代、わざわざ相手の前に立って局部を見せるような奴は時代遅れですよ」と「AirDrop痴漢」がろくろを回すポーズで語っているかは知らないが、当然褒められたことではない。

「AirDrop」とは、Apple製品間でデータをワイヤレスで送り合うことができる機能である。自分のMacからiPhoneにデータを送ったり、iPhone同士で友人と写真を共有したりできて便利なものだ。しかし、「AirDrop」は登録いらずで簡単な一方、半径9メートル以内にいる「AirDrop」をonにしている相手になら、誰にでもデータを送れてしまうのである。

これを使って画像を共有しようとすると、「Petagine's_iPhone」など、近くにあるApple製品の端末名が表示される。ペタジーニのiPhoneなら止めておこうと思うかもしれないが、ここで「Danmitsu's_iPhone」とか、明らかに女性と思われ、しかも何かエロスを感じる(※個人の感想です)名前を見つけた場合、その端末にわいせつ画像などを送り付ける、というのが「AirDrop痴漢」の概要である。

相手に直接手を触れるわけではないので、人が多い場所だと送ってきた相手の特定はかなり難しい。被害者はわいせつ画像を見せられた不快感と、周りにそういう人間がいるという恐怖感を味わうことになり、加害者はそれを見て楽しむという、いわば「IT露出狂」だ。

便利な機能が出来るたびに、それを使った犯罪が現れるのが世の中というものだが、これも「AirDrop」の機能を悪い意味で上手く使った犯罪である。その知恵を他の事に生かせなかった上に、そういった行為を「楽しい」と思うセンスに生まれて来てしまったことは二重に不幸なことだ。

被害者は女性が多いが、男性でも被害を受けることがあり、グロ画像を送られてきたという被害もある。

また、俳優の加藤諒さんは新幹線に乗っていたところ、車内で携帯をいじっている自分の後ろ姿の写真が「AirDrop」に送られてきたと言う。わいせつ画像でなくても、「お前のことを見ているぞ」というストーカー的恐怖感を相手に与えることも可能なのだ。

被害と「誤爆」を防ぐシンプルな解決法

「AirDrop痴漢」を防ぐ手立てはないのか、というと意外と簡単で、平素は「AirDrop」の設定を「受信しない」にしておき、使う時だけonにすれば良い。

そのほか、名前や性別を特定されないように、「Gorira's_iPhone」など、ユーザーネームを変更しておくのも効果的だ。

画像を共有する相手などいないという人間は、Apple製品を買ったらまず「AirDrop」機能を切るぐらいでもいいかもしれない。何故なら、この「AirDrop痴漢」は知らず知らずのうちに加害者になる可能性もあるからだ。

恋人に送るはずだった語尾が「ぞえ♪」のLINEを上司に送ってしまったり、ツイッターのアカウント切り替えを忘れて美容垢に推しカプがどれだけ尊いか語ってしまったりするような「誤爆」が「AirDrop」でも起こるのである。

しかも、LINEなら登録してある相手にしか送らないだろうし、SNSならある程度他人が読むことを想定して投稿するだろうが、「AirDrop」の場合、半径9メートル以内にいる赤の他人に、1人で楽しむためだけのお宝画像を送ってしまうという事態になりかねないのだ。受信してしまった方も不幸だが、送った方もある意味それ以上不幸である。

このように、「AirDrop」は便利だが、意図せず自分の性癖を含む個人情報を流出させてしまう恐れもあるため、使う時だけonにするのが今のところ一番良いかと思われる。

ちなみに、この「AirDrop痴漢」は犯罪にならないかというと、もちろんそんなことはない。わいせつ画像を送るのは「猥褻物頒布罪」になり得るし、わいせつでなくても相手が不快に思う画像を送り付けるのは「迷惑行為防止条例」違反になる場合がある。

実際、電車内で「AirDrop痴漢」を80件以上繰り返したという男が書類送検されたという。送信者が特定しづらいと言っても「本気を出せば特定できるしバッチリ逮捕もされる」ということはすでに実証されているので、もしイタズラ感覚でやっている人間がいるなら、逮捕されない内に今すぐやめた方がいい。

このような使い方は、Appleが想定していなかったことだろう。つまり、最初に考え着いた人間は、アイディア力にすぐれている。

その力を犯罪以外に使えなかったのは、重ね重ね残念である。