楽天、携帯電話事業に勝算はあるのか

楽天、携帯電話事業に勝算はあるのか

2018.02.14

楽天は2月13日、決算発表会を開催した。この中で、2019年にスタートする予定の携帯電話事業についても触れられた。多くの業界関係者が携帯事業への参入を疑問視しているが、楽天はどのような勝算を描いているのだろうか。

他事業とのシナジーで新たな事業の柱へ

楽天がMNOに参入するというニュースは、昨年12月に報道され、楽天側もすぐにこれを肯定したため、大きな話題を呼んだ。ソフトバンクがボーダフォンの日本事業を買収したのが2006年、以来11年にわたって日本の携帯電話事業は事実上、3社の独占状態だった。そこへ日本でも屈指のIT企業が参入するとあっては、注目を集めないわけにはいかない。総務省が新たに割り当てる1.7GHz帯および3.4GHz帯を取得して、2019年度に4G(LTE)の携帯電話事業に参入するという計画だ。

しかし、話題の中心はもっぱら「なぜ楽天は今更携帯事業に参入するのか。勝算はあるのか」という点に絞られた。常識的に考えて、すでに日本中にネットワークを張り巡らせ、数千万人の会員を擁するMNO3社と同じ土俵で渡り合うのはコスト的に見合うとは思えない。それではなぜ楽天は、多大な設備投資を行ってでも、この過当競争の市場に参入するのだろうか?

楽天の決算発表会の資料によると、楽天が目指しているのは「楽天経済圏の超拡大」であり、これは9000万人を超える会員数とその会員から得られるデータ、そして楽天ブランドとのシナジー効果により生み出されるとしている。

目指すは楽天経済圏の超拡大

たとえば楽天カードは利用すると楽天ポイントがたまるが、楽天モバイルの支払いが楽天ポイントで充当できることもあり、楽天モバイルユーザーにおける楽天カードの保有率は非常に高い。つまり、楽天モバイルのユーザーは楽天カードや楽天ポイントを通じて楽天に有効な購買データなどを提供する優良顧客となり、楽天のビッグデータ収集に一役買っているわけだ。

楽天モバイルにおける楽天カードとのシナジー効果の例。楽天ポイントを介して多くのサービスがシナジー効果を生み出している
MNO事業の展開にはAIを使った効率的な基地局の配置など、徹底した低コスト化が行われる見込みだ

楽天は今後、広告事業を拡大し、自社サービス内だけでなく外部へも積極的に出稿したり、自社流通網の整備の中でクラウドソーシングも行なったりすることを考えているという。これらの事業においては、モバイルの担う役割、特に位置情報や移動データが大きな役割を果たす。

楽天が計画する広告事業の拡大においてはモバイルの果たす役割は今後さらに重要になる

たとえばNTTドコモは自社網ユーザーの移動データも取得しており、このデータを基にした「モバイル空間統計」を他社に販売しているが、MVNOにもこうしたデータが提供されているかどうかは不明(各社あまり積極的に利用しているところが見られないので、提供されていない可能性が高い)。

楽天がもし直接自社ネットワークで運営した場合、こうしたユーザーの位置データや移動データも取得できることになる。これはマーケティング的に見て非常に重要なデータになるだろう。

結論としては、楽天は携帯電話事業そのもので稼ぐつもりではなく(当然黒字化は視野に入れているだろうが)、そこから得られるデータやシナジー効果の大きさを重要視している。それは現在MNO各社が進めている多角化と目的は同じであり、スタートの方向が逆(既存サービスを繋ぐためのモバイルネットワークの整備)になっているだけなのだろう。

設備投資6000億円は十分か

楽天はMNO事業参入にあたり、新たに全国にネットワークをはりめぐらせるための予算として、サービス開始までに2000億、2025年までに6000億円程度を計画している。

特に後半の「6000億」の数字が一人歩きしているが、楽天側は「あくまで目安であり、実際には上下する可能性がある」とはしているものの、決算では内訳も公開されており、また設備メーカーにはすでに第一次の見積もりも取っているということから、概ねこの範囲になることは間違いない。

すでに見積もりも受けており、経験者のリクルートも進行済み。かなりの勝算を持って動いていることがわかる
6000億円の内訳。主に銀行などの融資から調達するという

他のMNOを見てみると、各社とも毎年設備投資費に4000〜5000億円を計上している。これと比べ、楽天の6000億円は2025年までの設備だけでなく、10年ぶんのユーザー増に対応するための予算も含まれている。

単純に割れば2020〜2025年で年間1000億円ということになるが、そもそもほぼゼロからスタートするサービスだ。すでに数千万のユーザーを抱える既存MNOとは、ユーザーの母数が違えば収容ユーザーの設計も異なることから、単純に予算を比較するのは難しい。

それでは似たような規模のサービスはなかったかと過去を振り返ると、イーモバイルとUQ WiMAXの例がある。イーモバイルは、2008年3月期の決算資料によると、モバイル事業向けの設備投資費が四半期で86億円。年間を通じても300億円程度という規模だ。またWiMAXについては、2007年度末時点での計画段階だが、2008年度の商用サービス開始時には東京23区と横浜を中心に、京都、名古屋、大阪などに1000局程度、2009年度に政令指定都市へ3000局程度、2010年度に全国の主要都市をカバーするよう拡大し、トータルで1500億円程度としている。

こうした例を見るに、楽天のMNO事業も、いきなり全国展開するのではなく、おそらくは東名阪を手始めに大都市から地方都市へとネットワークを広げていく計画だと予測できる。単純に予算だけ比べれば楽天のほうが数倍大きいので、最初から大都市圏をカバーする可能性もあるし、用地取得などを考えても現実的な予算だとも思える。

楽天モバイルとの関係は?

ひとつ気になったのは、現在ドコモのMVNOとして運営中の楽天モバイルとの関係だ。質疑応答で、MVNOのユーザーは設備の準備が整い次第、MNOへ移行するとの説明があった。

いうまでもなくドコモはすでに全国のかなり広い範囲で利用できる巨大なネットワークを持っており、800MHz、900MHzというエリア効率の高いプラチナバンドも保持している。しかし楽天が取得を目指す1.7GHz帯と3.4GHz帯はそこまでエリア効率が高くないため、ドコモ網を使っていた人が移行すると、「つながらない」と感じかねない。

このため、しばらくはMVNOとMNOの二本立て、端末によっては両社の回線をローミングして使えるような方法がとられるのではないかと見ている(2社の契約上問題がなければ、だが)。

プラン設定によっては台風の目となる可能性も

現在の楽天モバイルは、前述のようにMVNOではシェアトップの座を占めている。全国に200店舗弱ながら直接販売網も構築するなど、MNOとして展開する下地はきちんとおさえてきている。ネットワークエリアの狭さなど不安な要素はあるにせよ、ほかのMNO各社にないサービスが受けられるのであれば、案外ユーザーからの指示は得られるのではないだろうか。

特に料金プランのシンプルさは重要で、現在のように楽天ポイントで電話代を充当できるなら、一気に会員数を倍増する可能性もあるだろう。

また、楽天が拡大を計画する広告事業の分野でも、モバイルの占める重要度は高まっており、こうしたグループ内のシナジー効果が期待できるのであれば、楽天としては設備投資の金額も正当化できるのだろう。

いずれにしてもMVNOが一定のシェアを確保しつつも、まだまだMNO支配の構図が強い日本の携帯電話市場に、大きな変革をもたらす楔が打ち込まれるいい機会だ。楽天の思惑がどこまで通用するか、期待して注目したい。

SNSでバズを起こせ! メルカリ流 “違和感”マーケティング

SNSでバズを起こせ! メルカリ流 “違和感”マーケティング

2019.01.24

フリマアプリを運営するメルカリが新聞折り込みチラシを配布

なぜリアル店舗のようなチラシ広告を出したのか

理由を聞いていくなかで同社のマーケティング戦略が見えてきた

問:次のアイテムのなかから、フリマアプリ「メルカリ」で販売されたことのあるものを選びなさい。

・ダウンジャケット
・ヒト型ロボット
・トイレットペーパーの芯
・クルマ
・イヤホンの左側

おわかりいただけただろうか。答えは「すべて」である。現時点では売り切れかもしれないが、上記はすべてメルカリで販売された実績のあるアイテムだ。

さまざまな商品が売買されているメルカリとはいえ、まさか「トイレットペーパーの芯」が売られているとは、よほどのヘビーユーザーでなければ知らないのではないだろうか。

もちろん筆者も知らなかったが、2018年12月12日に配布された1枚の新聞折り込みチラシが、その事実を教えてくれた。それは、メルカリが北海道と愛知県で計192万部配布した広告チラシだ。

紙面上では、トイレットペーパーの芯やクルマがメルカリで売られていたことを紹介していたのだが、東京在住の筆者は配られたチラシを直接見たわけではない。「メルカリが新聞折り込みチラシを配布している」という意外性がSNSで話題を呼び、仕事中Twitterをいじくりまわして遊んでいた筆者の元にも情報が届いたのである。

はたして、アプリ上でサービスを展開するメルカリが、なぜリアル店舗のような折り込みチラシを配布したのだろうか。

メルカリが配布した新聞折り込みチラシの例。まるでアパレル広告のようだ
裏面には、初心者でも使えるようにアプリのマニュアルが紹介されている

「スタンダードからいかに離れるか」が、おもしろさを生む

「端的に言えば“お茶の間の会話”を増やしたいと考えたためですね」

株式会社メルカリ 執行役員 CMOの村田雅行氏は、新聞折り込みチラシを配布した理由について、そう話す。

株式会社メルカリ 執行役員 CMOの村田雅行氏

2013年7月にサービスを開始したメルカリのアプリダウンロード数は、世界合計で1億超。また、累計流通額は1兆円を超えており、全国レベルでその名を轟かせている。

「ただ、月間のユニークユーザー数は1100万程度。ダウンロード数を考えるとまだまだ伸びしろがあるはずなのです。そのため、まだ取り切れていない、シニアを中心とするユーザーを取り込むためのアプローチを実施することに決めました」

アプリの存在は知っているが、普段からメルカリを使っているわけではない。そんな、シニアをはじめとする“お茶の間ユーザー”を取り込むべく企画されたのが「新聞折り込みチラシ」だった。さまざまなマーケティングを行っている同社ではあるが、新聞折り込みチラシの配布は今回が初めて。そのため、まずはテストマーケティングとして、限られたエリアでの配布が行われた。

だが、シニアへのアプローチは何も折り込みチラシに限らない。テレビCMはもちろん、街頭配布やポスティングなど、ほかにも宣伝手法はあったはずだ。なぜ折り込みチラシにこだわったのだろうか。

「1つのコンテンツとして完結しているところがポイントでした。新聞は、自ら購読して情報を取得する非常にポジティブな媒体。毎日目にするそのコンテンツにメルカリの折り込みチラシを入れることで、“違和感”を生み出したかったのです」

また村田氏は、チラシだからこそ違和感を生み出せたのだと話す。

「今の時代、いかにSNSで話題にしてもらえるかが大事です。そのためには普通とは違うことをやらなければなりません。違和感は、多くの人が認識する“スタンダード”がなければ作れないと考えています。いかに基準から大きな振れ幅があるか。それが驚きやおもしろさにつながるのではないでしょうか。そういう意味で、折り込みチラシには基準があります。『医薬品系だったらこんなチラシ』『スーパーのチラシはこんなもの』というイメージが、多くの人のなかで醸成されているからこそ、イメージからかけ離れたクリエイティブは一層際立つはずだと、新聞の折り込みチラシを実施したのです」

例えば街頭配布であれば、コスプレをしたり、奇抜な宣伝車で商品サンプルを配ったり、アメニティを同封したりと、工夫されているものが多く、普遍的な基準のようなものが思い浮かびにくい。あえて一般的な街頭配布の例を挙げるとすれば、ポケットティッシュと答える人が多いだろうか。だが、ポケットティッシュ以外のものを配っていたら、それだけで大きな話題を呼ぶかと言えば、おそらく難しいはずだ。

つまり、スタンダードがあるからこそ、違和感を与えて記憶に残るような手法を実施できると、数あるアプローチのなかから村田氏は折り込みチラシを選んだというわけだ。

そもそも、実店舗を持たないメルカリが折り込みチラシを配布するというだけで、1つの違和感を与えられるだろう。そして「徒歩0分! スマホの中でオープン!」といった目を引く謳い文句が、違和感をますます際立たせる。

「違和感を与えるために、コピーや商品ラインアップは工夫しましたね。今回、3タイプのチラシを作成したのですが、“メルカリだからこそできるラインアップ”をあえて出すようにしました。例えば、意外性のあるものでは、トイレットペーパーの芯やクルマ。実際にメルカリで売られていたことがあるんです」

今回作成されたチラシは「ファッション」「家電」「スーパー」の3タイプ。意外性のある商品ラインアップに加えて、北海道では日本ハムファイターズのユニフォーム、愛知県では中日ドラゴンズのユニフォームなど、地域に根付いた商品も掲載しており、そのような遊び心も、SNSで話題になるために必要なのかもしれない。

家電パターンのチラシ。「徒歩0分! ~」のコピーが目立つ
「トイレットペーパーの芯」を掲載したパターンのチラシ。2つのチラシをよく見比べると、ユニフォームで使われている写真が違う。なお、北海道と愛知県を選んだ理由は、「地場新聞の影響力が強いエリア」だからだという

結果として、違和感を覚えた消費者は、Twitterにチラシの画像を投稿。狙い通り、SNSでバズらせることに成功した。

しかし、SNSで話題になっても、ターゲットにしているシニア層にはあまり関係がないのではないだろうか。

「シニアや中高年の方々でSNSをやっている人は意外と多いんですよ。積極的に発信をしている人はあまり多くないですが、情報収集として活用している人は少なくないですね」

ちなみに、肝心の折り込みチラシの効果は、「すべての数字の集計が終わっているわけではありませんが、チラシを投下したエリアでは、いい成果が出ています」とのこと。データとしても、チラシの影響を確認できたという様子だった。

攻める姿勢が生み出したもう1つの広告

今回のようなアプローチは、SNSが普及した今だからこそ可能な新しいマーケティングだ。そして、メルカリではSNSでのバズを狙った取り組みがもう1つ。2019年1月1日からスタートした『#はじメル』だ。

はじメルは、「三日坊主でもいいから、とにかく新しいことをはじめる人を応援する」というコンセプトで展開しているキャンペーン。特設サイトを開設し、1月3日には新聞の一面広告を、1月5日からはテレビCMを放送開始した。

そのなかで、一体なにがSNSで話題になったのかというと、これまたアナログな「新聞広告」である。

「一般的に1つのクリエイティブで進める新聞広告を、あえて3タイプ制作し、首都圏・東日本・西日本で分けて配布しました。3枚の新聞広告をつなげるとメルカリの『m』が浮かび上がるというデザインなのですが、1枚だけ見ても、“つなげたら何か起きそう”なデザインにすることで、それを発見した人がTwitterに思わず投稿したくなるような仕組みを作っています」

新聞広告を3枚並べると「m」の文字が浮かび上がる

思わせぶりなデザインにするという“ヒント”を提供しておき、あとは何も言わずにユーザーの反応を待つ。離れたエリアの新聞を手に入れるのは難しいので、ほかのデザインが気になった場合は、自然とオンライン上での情報収集が開始されるだろう。そうして、SNSで活発なやり取りが発生するというわけだ。

「最初はもっと控えめのデザインだったのですが、それじゃダメだと言いましたね」

穏やかな口調ではあったが、村田氏の言葉からはクリエイティブに対してのこだわりを強く感じた。

「折り込みチラシのときもそうですが、守りに入ったら企業は終わると考えているので、常に攻め続けたいと考えています」

クリエイティブに対して攻めの姿勢を崩さない村田氏。それを象徴するエピソードとして、折り込みチラシのプロジェクトのキックオフ時には、「私をクビにする覚悟で仕事をしてほしい」とメンバーに伝えたのだという。

「もちろん、ほんとうにヤバいときは止めますよ。ただ、メンバーがリスクを考えてしまうと、どうしても“置きにいく”ようなアイデアになりがちです。責任なら私が取るので、どんどん攻めてほしいというメッセージですね」

置きにいくクリエイティブでは、SNSでバズらない。メンバーが自由にアイデアを出せる環境整備こそ、尖ったクリエイティブを生み出すのに必要なことなのだろう。

2019年はメルカリの内面を伝える年に

今回、折り込みチラシと新聞一面広告で、SNSでバズらせるマーケティングを実施したメルカリ。折り込みチラシに関していえば、まだテストマーケティングが終わった段階である。今後は全国的に折り込みチラシの配布を行うのだろうか。

「明確な方針はまだ決まっていませんが、折り込みチラシについては、読み物としてお客さまから期待されるコンテンツにしていきたいと考えています」

ただし、「今日は○○が特売」「○○が新発売」といったように、新聞チラシは日々情報が更新されるから読み物として成立する。タイムリーな情報をチラシで打ち出せないメルカリは、どのようなコンテンツにしていくのだろうか。

「今回折り込みチラシで意識したことの1つに、商品をたくさん入れるという点がありました。実際にメルカリで何が売られているかまでは知らない人が意外と多いんですね。そのような人からすると、トイレットペーパーの芯が売れることは1つの発見になるでしょうし、自分の家にある家電がいくらで売れるかということも新しい発見です。そのように、ほかにも、まだまだ知られていない情報があるので、継続的にチラシをやると決まったら、もっとメルカリの内側を知ってもらう情報を提供していきたいですね」

メルカリの内側を知ってほしいと話す村田氏。実は、はじメルにも同様の意図があったという。

「メルカリを使えば『新しい趣味を始める』ことへのハードルを下げられると伝えたかったのです。例えば、ゴルフを始めようと考えたら、ゴルフクラブのセットを購入する必要がありますよね。それが仮に10万円であれば、『ちょっとやってみようかな』程度に思っている人からすると、やはりハードルは高い。しかし、メルカリを使うことで、まずゴルフクラブを5万円で買える可能性があるのです。そのうえ、5万円で売られているのであれば、それに近い金額で売却できることも意味します」

5万円でゴルフクラブを買ってみたはいいものの「あまりおもしろくないな」と感じた場合、4万5000円で売却できれば、5000円の出費でゴルフを体験できるわけだ。

「また、メルカリにはバーコード出品と呼ばれる機能があって、バーコードを読み取るだけで商品情報を自動入力してくれるんです。値段も提案してくれるので出品が楽なのですが、最近では本を買うときにまずはバーコード出品を行う人が多いようですね。ちょうど読み終わったくらいに売却できて便利なんです。期限を決めることで、読まないといけないというプレッシャーにもなりますし、2000円の本を1500円で売却できれば、500円で本が読めるわけです」

何か買うときに、メルカリでまずいくらで売れるかをチェックする。そして、使わなかったり、一度使って満足したりすると、メルカリで売却するという消費行動が増えているのだ。その結果、購入のハードルが下がるので、二次流通が一時消費を活性化させる可能性もあるだろう。

「このような使い方の訴求は、継続してやっていきたいなと。そしてゆくゆくは、メルカリをライフインフラのようにしたいですね」

村田氏は展望を語る。

「認知はすでに獲得しました。次はメルカリの内面をもっと外に出していくフェーズです」

2018年には株式を上場し、気流に乗るメルカリ。決して“置きにいかない”同社のマーケティング戦略から、次はどんなアイデアが飛び出すのだろうか。2019年も同社の尖った広告が、SNSを騒がせるかもしれない。

上場後振るわぬソフトバンク、次は「行政指導」

上場後振るわぬソフトバンク、次は「行政指導」

2019.01.24

ソフトバンクの通信障害、総務省が行政指導へ

再発防止のためのさまざまな対策立案を支持

上場前後で「運がない」ソフトバンクに求められるもの

総務省は1月23日、昨年12月に大規模な通信障害を起こしたソフトバンクに対して行政指導を行った。

通信障害は、ソフトバンクのLTEに関する交換機の不具合が原因で起こったもの。それによって同社の4G LTE網に障害が発生し、音声・データ通信ともに圏外になる、もしくはつながりにくい状態が長時間続き、大きな話題になっていた。

通信障害は12月6日の13時39分頃発生し、その後同日18時4分頃まで、4時間25分に及び、約3060万人の利用者に影響を及ぼした (ソフトバンク ニュースリリース)

総務省は今回、同社の代表取締役取締役社長執行役員兼CEOの宮内謙氏宛に「電気通信事故に関する適切な対応及び報告について」と題した文書を提出。

ソフトバンクの宮内謙代表

文書では、ソフトバンクが2018年中に同件を含めて3回の重大事故を発生させていることを挙げ、「このような事故の発生は利用者の利益を大きく阻害するもの」とし、社内外の連携体制の改善や利用者への周知内容・周知方法の改善、通信業界内での教訓の共有等の実施を勧告。さらに、それぞれの具体的措置の内容を2月末までにまとめ、報告するよう義務付けた。

携帯電話は、通話やメッセージのやり取りはもちろん、決済サービスや災害時の情報収集ツールとして、今や国民のライフラインになっている。

総務省は同文書で「事故における教訓を業界全体で共有することが重要である」ともしており、今後の再発防止策等の詳細について、ほかの携帯電話事業者に説明し、情報共有する機会を設けることも求めた。

昨年末に鳴り物入りで上場したが、なかなか株価が振るわないソフトバンク。その背景には、通信障害や「PayPay」のクレジットカードの不正利用、さらには同社が通信設備を使用している中国・ファーウェイの米中対立やCFOの逮捕などの問題などが影響していることだろう。

ソフトバンクグループは昨年11月に行われた2018年度第2四半期決算説明会で、「RPA(Robotic Process Automation)の導入により通信事業の人員を削減し、新規事業に力を入れていく」としていたが、新規事業の前に、まずは逆風吹く通信事業の早急な立て直しが求められている。