にわかに注目を集め始めた「フラワーバレンタイン」

にわかに注目を集め始めた「フラワーバレンタイン」

2018.02.14

この記事が掲載される2月14日、例年の行事である「バレンタインデー」だ。もうすぐ仕事を終え、帰り際にチョコレートを購入し、配偶者や好意を寄せる相手に贈ろうと考えている方も少なくないはずだ。

しかし、このバレンタインデー、近年はパッとしなかった。以前は、2月に入ると菓子メーカーが多数の広告を打つことで、「もうそんな時期か」という感覚を呼び覚ませていた。もちろん、コンビニではギフト用チョコレートのコーナーが設けられたり、駅ナカのショップや百貨店ではスタッフが呼び込みなどをしたりしている。だが、バレンタインデーに以前の存在感はない。

義理チョコによる功罪

まず、ビジネスシーンにおいての習慣が薄れてきた。かつては「義理チョコ」と呼ばれるものを配るのが当たり前のように感じたが、最近は「社員間における虚礼廃止」という方針を採る企業が増えてきた。それはそうだろう。たとえ安価な義理チョコとはいえ、複数の男性に配るとなれば、金銭的な負担になる。一方で、ホワイトデーにお返しをするという男性はあまり多くない。

また、イベントの嗜好が変化してきているのも一因といえる。近年はバレンタインデーよりもハロウィン、イースターなどに若い世代は熱中している。好意を持つ相手と1対1で過ごすよりも、大勢で盛り上がるイベントのほうが注目されているのだろう。

こうした、傾向について、やはり義理チョコに功罪はあると思う。義理チョコはバレンタインデーの一般化に寄与したが、贈るほうからすれば金銭的負担だ。しかも言葉は悪いが、「贈りたくない相手」にも配らなくてはならい。ゴディバが義理チョコに対するネガティブキャンペーンを展開していることも知られている。

では、感謝を表したい相手、好意を伝えたい相手にギフトを贈るという本来の目的になるとどうだろう。もちろん高価なチョコレートを贈るというのが本筋だろうが、さまざまなギフトの可能性が出てくる。そのうちのひとつが「フラワー」だ。

取材先である第一園芸にディスプレイされた花束。さまざまな花があるが、バラの人気は普遍的だという

実はフラワー業界は長いこと硬直してきた。硬直というと聞こえは悪いが、要は長期間一定の水準で売り上げがあり、生花店はおのおので「街のビジネス」として成り立ってきた。ただ、この状況がいつまでも続くとは限らない。たとえば冠婚葬祭。一昔前はこうした際には生花が多く飾れることが多かったが、今ではその習慣も下火になりつつあるという。

協議会設立で消費拡大・需要喚起を目指す

こうした現状から、生花の消費拡大・需要喚起・プロモーションを行うとして、花の国日本協議会(FJC)が立ち上げられた。これまで、個々の小売店の取り組みに寄ってきた生花業界に、大型のプロモーションを仕掛けるという組織だ。

その最たるプロモーションが「フラワーバレンタイン」。これは2月14日に感謝を伝えたい相手、好意を表したい相手に花を贈ろうというものだ。そもそも日本のバレンタインデーは、女性から男性にチョコレートを贈るという慣習が染みついているが、これは製菓メーカーが仕掛けたことだ。海外では男性が女性にフラワーを贈呈するというのが一般的。もちろん、女性から贈っても問題はない。

FJCによると、近年、花を贈る習慣が日本でも根付いてきているという。特にバレンタインデーに限らずとも、過去1年以内に花を贈ったという男性は、4年前に比べ3倍に増えているという。「花を贈るなんてキザだ」という過去の考えが薄れてきた証拠だろう。なお、FJCではフラワーバレンタインのイメージキャラクターに“キングカズ”こと、三浦知良氏を起用している。男性ファンも多い三浦氏ならPRに最適だろう。

さて、この記事のため銀座三越1Fにある第一園芸を訪れたが、取材中、多数の男性が花を求めに来店していた。花を贈る習慣が根付き始めたのは間違いなさそうだ。

楽天、携帯電話事業に勝算はあるのか

楽天、携帯電話事業に勝算はあるのか

2018.02.14

楽天は2月13日、決算発表会を開催した。この中で、2019年にスタートする予定の携帯電話事業についても触れられた。多くの業界関係者が携帯事業への参入を疑問視しているが、楽天はどのような勝算を描いているのだろうか。

他事業とのシナジーで新たな事業の柱へ

楽天がMNOに参入するというニュースは、昨年12月に報道され、楽天側もすぐにこれを肯定したため、大きな話題を呼んだ。ソフトバンクがボーダフォンの日本事業を買収したのが2006年、以来11年にわたって日本の携帯電話事業は事実上、3社の独占状態だった。そこへ日本でも屈指のIT企業が参入するとあっては、注目を集めないわけにはいかない。総務省が新たに割り当てる1.7GHz帯および3.4GHz帯を取得して、2019年度に4G(LTE)の携帯電話事業に参入するという計画だ。

しかし、話題の中心はもっぱら「なぜ楽天は今更携帯事業に参入するのか。勝算はあるのか」という点に絞られた。常識的に考えて、すでに日本中にネットワークを張り巡らせ、数千万人の会員を擁するMNO3社と同じ土俵で渡り合うのはコスト的に見合うとは思えない。それではなぜ楽天は、多大な設備投資を行ってでも、この過当競争の市場に参入するのだろうか?

楽天の決算発表会の資料によると、楽天が目指しているのは「楽天経済圏の超拡大」であり、これは9000万人を超える会員数とその会員から得られるデータ、そして楽天ブランドとのシナジー効果により生み出されるとしている。

目指すは楽天経済圏の超拡大

たとえば楽天カードは利用すると楽天ポイントがたまるが、楽天モバイルの支払いが楽天ポイントで充当できることもあり、楽天モバイルユーザーにおける楽天カードの保有率は非常に高い。つまり、楽天モバイルのユーザーは楽天カードや楽天ポイントを通じて楽天に有効な購買データなどを提供する優良顧客となり、楽天のビッグデータ収集に一役買っているわけだ。

楽天モバイルにおける楽天カードとのシナジー効果の例。楽天ポイントを介して多くのサービスがシナジー効果を生み出している
MNO事業の展開にはAIを使った効率的な基地局の配置など、徹底した低コスト化が行われる見込みだ

楽天は今後、広告事業を拡大し、自社サービス内だけでなく外部へも積極的に出稿したり、自社流通網の整備の中でクラウドソーシングも行なったりすることを考えているという。これらの事業においては、モバイルの担う役割、特に位置情報や移動データが大きな役割を果たす。

楽天が計画する広告事業の拡大においてはモバイルの果たす役割は今後さらに重要になる

たとえばNTTドコモは自社網ユーザーの移動データも取得しており、このデータを基にした「モバイル空間統計」を他社に販売しているが、MVNOにもこうしたデータが提供されているかどうかは不明(各社あまり積極的に利用しているところが見られないので、提供されていない可能性が高い)。

楽天がもし直接自社ネットワークで運営した場合、こうしたユーザーの位置データや移動データも取得できることになる。これはマーケティング的に見て非常に重要なデータになるだろう。

結論としては、楽天は携帯電話事業そのもので稼ぐつもりではなく(当然黒字化は視野に入れているだろうが)、そこから得られるデータやシナジー効果の大きさを重要視している。それは現在MNO各社が進めている多角化と目的は同じであり、スタートの方向が逆(既存サービスを繋ぐためのモバイルネットワークの整備)になっているだけなのだろう。

設備投資6000億円は十分か

楽天はMNO事業参入にあたり、新たに全国にネットワークをはりめぐらせるための予算として、サービス開始までに2000億、2025年までに6000億円程度を計画している。

特に後半の「6000億」の数字が一人歩きしているが、楽天側は「あくまで目安であり、実際には上下する可能性がある」とはしているものの、決算では内訳も公開されており、また設備メーカーにはすでに第一次の見積もりも取っているということから、概ねこの範囲になることは間違いない。

すでに見積もりも受けており、経験者のリクルートも進行済み。かなりの勝算を持って動いていることがわかる
6000億円の内訳。主に銀行などの融資から調達するという

他のMNOを見てみると、各社とも毎年設備投資費に4000〜5000億円を計上している。これと比べ、楽天の6000億円は2025年までの設備だけでなく、10年ぶんのユーザー増に対応するための予算も含まれている。

単純に割れば2020〜2025年で年間1000億円ということになるが、そもそもほぼゼロからスタートするサービスだ。すでに数千万のユーザーを抱える既存MNOとは、ユーザーの母数が違えば収容ユーザーの設計も異なることから、単純に予算を比較するのは難しい。

それでは似たような規模のサービスはなかったかと過去を振り返ると、イーモバイルとUQ WiMAXの例がある。イーモバイルは、2008年3月期の決算資料によると、モバイル事業向けの設備投資費が四半期で86億円。年間を通じても300億円程度という規模だ。またWiMAXについては、2007年度末時点での計画段階だが、2008年度の商用サービス開始時には東京23区と横浜を中心に、京都、名古屋、大阪などに1000局程度、2009年度に政令指定都市へ3000局程度、2010年度に全国の主要都市をカバーするよう拡大し、トータルで1500億円程度としている。

こうした例を見るに、楽天のMNO事業も、いきなり全国展開するのではなく、おそらくは東名阪を手始めに大都市から地方都市へとネットワークを広げていく計画だと予測できる。単純に予算だけ比べれば楽天のほうが数倍大きいので、最初から大都市圏をカバーする可能性もあるし、用地取得などを考えても現実的な予算だとも思える。

楽天モバイルとの関係は?

ひとつ気になったのは、現在ドコモのMVNOとして運営中の楽天モバイルとの関係だ。質疑応答で、MVNOのユーザーは設備の準備が整い次第、MNOへ移行するとの説明があった。

いうまでもなくドコモはすでに全国のかなり広い範囲で利用できる巨大なネットワークを持っており、800MHz、900MHzというエリア効率の高いプラチナバンドも保持している。しかし楽天が取得を目指す1.7GHz帯と3.4GHz帯はそこまでエリア効率が高くないため、ドコモ網を使っていた人が移行すると、「つながらない」と感じかねない。

このため、しばらくはMVNOとMNOの二本立て、端末によっては両社の回線をローミングして使えるような方法がとられるのではないかと見ている(2社の契約上問題がなければ、だが)。

プラン設定によっては台風の目となる可能性も

現在の楽天モバイルは、前述のようにMVNOではシェアトップの座を占めている。全国に200店舗弱ながら直接販売網も構築するなど、MNOとして展開する下地はきちんとおさえてきている。ネットワークエリアの狭さなど不安な要素はあるにせよ、ほかのMNO各社にないサービスが受けられるのであれば、案外ユーザーからの指示は得られるのではないだろうか。

特に料金プランのシンプルさは重要で、現在のように楽天ポイントで電話代を充当できるなら、一気に会員数を倍増する可能性もあるだろう。

また、楽天が拡大を計画する広告事業の分野でも、モバイルの占める重要度は高まっており、こうしたグループ内のシナジー効果が期待できるのであれば、楽天としては設備投資の金額も正当化できるのだろう。

いずれにしてもMVNOが一定のシェアを確保しつつも、まだまだMNO支配の構図が強い日本の携帯電話市場に、大きな変革をもたらす楔が打ち込まれるいい機会だ。楽天の思惑がどこまで通用するか、期待して注目したい。

ゴーン氏最後の野望「世界覇権」に暗雲? 日産自動車の業績に異変

ゴーン氏最後の野望「世界覇権」に暗雲? 日産自動車の業績に異変

2018.02.14

2017年のグローバル販売でトヨタを抜いて世界2位のポジションを獲得した日産・ルノー・三菱自動車の3社連合。トップに立つカルロス・ゴーン氏にとって、世界覇権が現実味を増してきたように思える状況だが、アライアンスの中核をなす日産の現状は心配の種となっているかもしれない。

日産の業績に変調?

通期の営業利益が大幅減の見通しに

日産自動車は、今期(2017年4月~2018年3月)の連結営業利益が前期比23.9%減の5,650億円となる見通しを発表した。

本業の儲けを示す営業利益でこれだけの大幅減となるのは、昨年に発覚した国内工場の無資格検査問題により生産や輸出に遅れが発生したことに加え、国内販売減少の影響が拡大したことによる。

さらに、これまで日産の稼ぎ頭であった米国販売で過剰在庫を抱え、インセンティブ(販売奨励金)を積み増す悪循環が顕在化し、利益を大きく悪化させている。日産の今期最終純利益は7,050億円を確保する見通しだが、このうち2,077億円は米国の税制改革(法人減税)の効果が出たものであり、「2,000億円をかさ上げしたモノが実情」(日産の田川丈二常務役員)ということである。

2017年4月、長期政権のカルロス・ゴーン氏から社長を禅譲される形で発足した西川廣人日産体制だが、国内工場での無資格検査問題、米国販売における乱調と、スタートから躓いた状況にあり、その立て直しが急務となっている。

日産の2017年度第3四半期決算説明会に登壇した田川常務

3社連合はVWに次ぐ世代第2位の規模に

一方で、2016年に燃費データ不正問題で窮地に陥った三菱自動車に34%出資して日産の傘下に収め、「ルノー・日産・三菱自」連合という新たな国際3社アライアンスの枠組みを統率するゴーン氏の野望は、3社連合による世界覇権だ。

2017年の世界販売ランキングで、ルノー・日産・三菱自連合は1,060万8,366台(前年比6.5%増)とトヨタグループの1,038万6,000台を抜き、トップを走るフォルクスワーゲン(VW)グループの1,074万1,500台に迫る2位の座を確保した。

ゴーン氏は、3社の会長とルノーの社長・CEOを兼務しており、三菱自動車の約100万台を上乗せして、3社連合で世界販売1,000万台超えを果たしたわけである。

しかし、この3社連合の中核である日産の変調は、ゴーン氏の野望達成に暗雲を投げかけるものであり、ゴーン氏自体にも、長年にわたる日産とルノーのマネジメントに対して、求心力を保持し続けられるかという疑問が突きつけられることになりそうだ。

世界最大の自動車市場・中国では積極姿勢

日産は、無資格検査問題の影響が色濃い日本事業の正常化や米国販売の立て直しを尻目に、中国での販売拡大戦略をぶちあげている。

中国での合弁先である東風汽車では、2022年までの5年間で600億元(1兆円強)を投資する計画を発表。中国での販売台数は、昨年の150万台から2022年までに260万台まで引き上げるとする。また、純粋な電気自動車(EV)や、日産独自のハイブリッド技術である「e-POWER」搭載車を含めた20車種の電動車を投入し、2022年までに電動化車両の販売台数を78万台(全体の30%)に引き上げるというのだ。

世界最大の自動車市場となった中国では、独VWを米GMが追い、さらにホンダ、日産、フォード、トヨタが第三勢力を形作る構図となっているが、日産はこの第三勢力から抜け出し、VWおよびGMと並ぶ位置づけを確保していく方針だ。中国が国策とする電動化施策に呼応してEV化を積極的に進める一方、中国の配車アプリ大手である滴滴出行とルノー・日産・三菱自連合がEVシェアリング協業で提携合意するなど、積極的な動きをみせている。

日産のEV「リーフ」

国内販売に復活の兆し? 米国では攻めの姿勢が裏目に

一方、国内販売では無資格検査問題によるダメージからの復活を進めることが課題だ。国内販売は「昨年10~12月の受注は減少したが、今年に入って1月は昨年を超える受注に戻ってきている」(星野朝子国内営業統括専務)とする。だが、「セレナ」から続く新型車投入による国内巻き返しの途上で、2代目となったEV「リーフ」の発売間際に無資格検査問題が発覚したことは、日産ブランドのイメージダウンにつながった。消費者心理に与えた影響は大きいだろう。

加えて、三菱自からOEM供給を受ける軽自動車も、ようやく燃費不正問題が落とした影を払拭してきたばかりの状況である。今や国内販売シェアで5位のメーカーとなった日産が、厳しい国内販売競争で立て直しを図るのはこれからである。

「ノート」(画像)が2018年1月の国内登録車販売で1位となるなど、復活の兆しも見える日産だが、国内事業の立て直しはこれからだ

さらに、米国販売における過剰在庫問題は、ピークアウトした米国市場において日産の卸売りと小売りのアンバランス、高騰したインセンティブの正常化に向けた大きな課題となっている。

米国の自動車市場は2016年をピークとし、2017年は1,723万台と前年から2%減少して縮小傾向を示す。需要構造は乗用車セダンからピックアップトラックや大型SUVへとシフトしている状況だ。

日産は、この全需動向や需要構造変化の見通しを誤り、従来の攻めの戦略を進めたことでインセンティブの高騰を招き、過剰在庫を抱える結果となった。日産にとって米国は、中国とともに収益基盤であるだけに、米国事業の失敗は大きな痛手となる。米国事業の立て直し、販売正常化も急務となっているのだ。

3社連合では野心的な数値目標が先行

日産の無資格検査問題では、長年この検査不正が続いていたことで、17年間も日産の社長を務めていたカルロス・ゴーン氏の経営責任を問う声も出た。

日産はルノーの傘下に入ってからV字回復を達成し、国際アライアンスの成功例とされてきた。むしろ、V字回復後は日産がルノーを助ける構図ともなっている。2016年には燃費不正で窮地に陥った三菱自動車を助ける形で日産が資本提携し、三菱自は日産流経営手法の導入で業績V字回復の流れを作りつつある。

ゴーン氏がルノー・日産・三菱3社連合の会長として、2022年までの中期経営計画をパリで発表したのが2017年9月。3社連合は2022年に2016年比4割増の1,400万台を販売すると宣言したことに加え、2020年までにEV専用の共通プラットホームを用意し、中計期間中に12車種のEVを投入して「EVのアライアンスリーダーとなる」(ゴーン会長)と怪気炎を上げている。

一方で、今年に入り、ゴーン氏が約13年間務めたルノーのCEOを退任するとの報道が出ていたが、一転して続投することになりそうな情勢となった。だが、フランス政府は後継となるナンバー2を明確にするよう求めているという。

アライアンスの扇の要、日産の真価が試される

ルノーはフランス政府の意向を配慮しつつ、ライバルのPSA(プジョー・シトロエン)グループにも対抗していかねばならない。PSAはGMからオペルを買収したことで、昨年の欧州販売ではVWに次ぐ2位の座を確保している。また、三菱自動車は、今期中に黒字転換を達成し、V字回復に向かおうとする順調な動きを見せているが、持続的成長への体制づくりはこれからが本番だ。

ルノーと三菱自動車もそれぞれの事情を抱える中、アライアンスの扇の要として日産の真価が試される

ゴーン氏の信頼が厚い西川日産社長としては、この3社連合で世界覇権を、とのゴーン氏の野望を実現していくためにも、日産の立て直し、現状打開を早期に図らねばならない。つまり、ゴーン経営の真骨頂と言われたコミットメント(目標必達)経営からの転換も迫られているのだ。「収益と成長のバランス」経営を打ち出した西川日産の経営手腕が問われる。