「H.I.S. Mobile」の本領発揮は5月から - エイチ・アイ・エスらMVNO参入

「H.I.S. Mobile」の本領発揮は5月から - エイチ・アイ・エスらMVNO参入

2018.02.16

エイチ・アイ・エスと日本通信は2月15日、共同で合弁会社「H.I.S. Mobile株式会社」を設立し、MVNO事業に参入することを発表した。5月初旬をめどに国内初の海外旅行者向け格安SIMはどのような仕組みで実現しているのだろうか。

エイチ・アイ・エスと日本通信が合弁会社「H.I.S. Mobile株式会社」を設立

70カ国で利用可能に

H.I.S. Mobileは発表と同日から国内向けの格安SIMの販売を開始しているが、これらは基本的に日本通信が販売している「b-mobile」のサービスに近い形態の料金プランに近いものばかり。ドコモ回線に加えてソフトバンク回線が選択できるのが特徴的だが、MVNOとしては平均的なタイプだ。

主力となる「きままベストチョイスプラン」は音声付きで月額945円〜(税別)と、一般的なMVNOと渡り合うに十分な低価格だ
国内向けサービスは先着1万名に限り割引キャンペーンも実施されている

H.I.S. Mobileの真骨頂は国内向けサービスではなく、5月1日にスタートする予定の海外向けサービスだ。今回の発表ではまだ詳細を調整中ということだったが、金額は1日500円。サービス開始時で、日本人の利用が多い上位70程度の国や地域で利用できるという(海外から日本へ訪れる、いわゆるインバウンド向けサービスは将来展開予定)。

当面は70カ国ということだが、日本人が利用する上位20国はほぼ抑えているとのこと。また中国からのGoogleサービスの利用なども今の所問題がないとしていた

基本的に利用する国でアクティベーションするごとに500円かかることになるため、トランジット(経由地)でアクティベーションすると500円、さらに到着地でアクティベーションすると追加で500円かかることになる。3Gサービスは含まれず、純粋に4G LTEでのみのサービスになる見込みだ。音声通話などについては「LINEなどを使ってもらえばいい」(H.I.S. Mobileの猪腰社長)という、かなり割り切ったスタイルになる。

このサービスで利用するSIMは一般的なプラスチック製のSIMではあるが、各国のサービス向けに内容が書き換えられるタイプのもので、利用したい国でアプリを起動して操作することでその国用の設定に切り替える。ただし日本向けの設定は入っていないようで、当面は日本用のSIMと海外用のSIMを入れ替えて使う(機種によってはデュアルSIM)ことになる。また、このとき利用するアプリもSIMに組み込まれている(後述)。

専用アプリで国を選択して設定を切り替える。なお書くスマホ用OSのアプリと、SIMカード上のアプリはまた別の扱いになる模様

既存のキャリアの海外ローミングと比較すると、KDDIの「世界データ定額」や、ドコモが3月15日からスタートする「パケットパック海外オプション」が1日980円。これらのサービスが日本で契約したデータ容量を消費するのに対し、H.I.S. Mobileの場合は200MB程度を利用できるようだ。

最近は海外での利用についてはキャリアも力を入れ始めたために、インパクトはあまり大きくなくなってしまったが、従来のデータ無制限のローミングは1日2980円程度かかっていたので、そちらと比べると差は歴然としている。また、通常の利用額も安いMVNOで安価に海外利用もできるということであれば、海外渡航の機会が多いユーザーには強く訴求するだろう。

秘密は「フルMVNO化」と「eSIM」

それではH.I.S. Mobileの新サービスの秘密はどこにあるのだろうか? 実はこれは、ここ数年MVNO界隈で話題になっていた「フルMVNO化」が影響している。

フルMVNOとは、従来のMVNOではキャリアが管理している「HLR」(Home Location R)と「HSS」(Home Subscriber Server)をMVNOが自前で持つことだ。HLR/HSSはユーザーの情報を登録したサーバーであり、これがあればMVNOは独自にユーザーを管理し、SIMカードを発行・管理できる(現在はMNOからSIMを貸与されてユーザーに転売している状態)。MNOは物理的なネットワークや基地局だけを提供することになる(日本国内の場合、電話番号はMNOだけが所有しているので、まとめて卸してもらうことになる)。

ただし、MVNOがSIMカードを独自に発行できるようになったとしても、それだけで特に安くなったりするわけではない。フルMVNO化を進めているIIJがプレス向けの説明会で語った内容によれば、IIJはドコモとの間でデータ通信の卸電子通信役務契約を締結しており、安価な卸価格でデータ通信を提供できるのだという。

もし同様に他社がフルMVNO化した場合でも、同様に国内MNOと契約を結ばない限り、国内で通信するには、海外MNOから割高なローミングサービスを受けねばならないとの説明だった。はっきり明言されたわけではないが、IIJはドコモとの間で独占ではないにせよ、かなり有利な契約を結んでいる(あるいは契約自体が非常に難しい)のだと見られる。

日本通信は昨年1月に、海外の子会社(JCI Europe Communications Inc.)を通じて、ベルギーの「BICS S.A.」との間でフルMVNO契約を済ませており、今回のサービスはこの契約のもと、日本通信が独自に開発したSIMを発行し、そこに提携している各国のMNOが番号を付与する形になると見られる。

SIM自体はOTAで情報が書き換えられる、いわゆる「eSIM」の体裁を取っており、提携先の国に行くたびにスマートフォン用のアプリで切り替える。ローミングではなく1日単位で現地のMVNOとして契約するので、割安になるわけだ。国内向けはローミングを使うより、国内向けのSIMに差し替えた方が安上がりという判断だろう。

ちなみにSIMには元々仕様として、Javaアプリを実行するための「Java Card Virtual Machine」(JCVM)というOSが搭載されており、Javaアプリを保存するためのメモリも用意されている。H.I.S. Mobileが提供するSIMでは、この仕様も利用して、SIM上のアプリを使ってデータを書き換えるようだ。

フルMVNO化の背景にはIoTの存在

なお、フルMVNO化についてはIIJや日本通信だけでなく、ソラコムの「SORACOM Air」や、さくらインターネットの「さくらのセキュアモバイルコネクト」といったサービスがすでに始まっている。各社が数十億と言われる高額の設備費を投じてフルMVNO化を進めるのは、IoTの普及が目前になっているからだ。

IoTが普及してくれば、それらをモバイルネットワークに接続する必要が出てくる。たとえば自動車を例に取ると、海外ではヨーロッパの「eCall」や、ロシアの「ERA-GLONASS」といった緊急通報システムの搭載が義務付けられはじめている。単に一国に出荷するだけなら固定のSIMでもいいが、地続きで国境を越えたり、輸出入などで国をまたぐことを考えると、書き換え可能なeSIMは必須であり、これを自由に発行できるフルMVNO化は大きな商業上のチャンスになり得るのだ。

これまで日本通信やIIJは、どちらかといえばフルMVNOのメリットをIoT化を通じて語ってきただけに、今回H.I.S. Mobileのサービスが個人向けとして提供されるのは、意外といえば意外な展開だったのだが、個人が携帯するIoT機器もどんどん増えていくことを考えれば、むしろ莫大な数になるIoT向けのeSIM書き換えシステムが十全に機能するかの、いい検証機会になるとも言える。

3年でMVNOのトップ10入りを目指す

H.I.S. Mobileの猪腰社長は「3年を目安に、MVNOの上位10社に入れるよう目指したい」とし、目標のユーザー数を50万人とした。ちなみに現在の段階でMVNOシェアのトップ10入りするには、だいたい30万ユーザーが必要になる計算だ。

エイチ・アイ・エスが1年間に扱う海外旅行者は300万人程度ということで、このうち17%前後にSIMが売れれば、概ね計画が達成できることになる。エイチ・アイ・エスは全国に約270の営業所を展開しており、販売はここを拠点に行われるという。新興のMVNOとしては、いきなり大きな販売ネットワークを持つことになり、無店舗型が多いMVNOとしては有利だ。

もっとも、3年後には現在MVNO事業でトップの楽天モバイルがMVNOからMNO化する計画だったり、先日ソフトバンクと業務提携を行ったLINEモバイルの存在など、業界の地図がどのようになっているかは、非常に読みづらい。目標を達成するには競合MVNO事業の買収など、アクティブな戦略も必要になりそうだ。

海外向けの新サービスは、価格面はもちろんのこと、技術的にも目新しいものが取り入れられており、ビジネス面はもちろんのこと、マニア的にも非常にそそられるものがある。正式リリースがまだ3カ月以上先ということもあって、きちんと決まっていない部分もあるようだが、ぜひ世界各地で実際に動作を試してみたい。

ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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ここ最近、若者に嫌われがちな慣習に「飲みニケーション」がある。

これはいうまでもなく、仕事を終えた後、同僚たちと居酒屋などに集結し、アルコールの力を借りて互いの胸襟を開き、親睦を深めるコミュニケーション手法のこと。しかし、終身雇用や年功序列が崩壊した今や「会社の人とプライベートの時間まで削って仲良くなろう」というモチベーションは薄れた。「“飲みニケーション”って、いらなくね?」というムードが蔓延。令和時代に廃れてしまいそうな慣習ともいえる。

会社に勤める日本人の若者には、風当たりの強い飲みニケーション。それを新たなカタチとしてビジネスにつなげているのが、アシノオトの木村壮介さんだ。では、どんなビジネスなのか、木村さんに聞いた。

アシノオト代表の木村壮介さん。高校卒業後、兄が起こしたグループウェアメーカーにジョインして、エンジニアとして活躍。ウェブマーケティングの会社へ転職し、ウェブコミュニティの開発運営などを経て独立。訪日外国人とローカル日本人をつなぐQ&Aサイト「Hub Japan」を起ち上げ。2017年、同サイト内で「MEET&EAT」をスタートさせた

サービス名はHub Japan「MEET&EAT」。ネット上のプラットフォームを介して知らない者同士がマッチングし、文字どおり、食べて、飲む。”飲みニケーション”で親睦を深める、というわけだ。

もっとも「MEET&EAT」がマッチングするのは上司と部下でも、出会い系的な若い男女でもない。木村さんが飲みニケーションのターゲットにしているのが訪日外国人と日本人。日本を訪れた海外からの旅行者と、日本にいる人たちを居酒屋でつなぎ、親睦を深めさせる。いわば“異文化飲みニケーション”を提供しているのだ。

旅行者の「美味しい」は、アテにならない

きっかけになったのは、木村さんの経験だった。

「新婚旅行のときに覚えた違和感。そこからはじまったんです」(木村さん)

木村さんがイタリアへ行ったのは2015年。奥さんと2人で楽しみにしていたのが本場のイタリア料理だった。旅行に関する大手口コミサイトでみつけた店を、まず巡った。待ちに待った本場の味。それが実にいまいちだった。

「『こんなものかな…』とも思ったけれど、2日目に偶然仲良くなった地元のおばちゃんが『昨日はどこで食べた? 駅前の店? ダメダメ。行くならあっちの店よ』と教えてくれたんです。すると今度はめちゃくちゃ美味しかった。それが衝撃でした」(木村さん)

美味しさに対する衝撃だけじゃない。圧倒的な集合知を誇るネットの口コミサイトが、地元のおばちゃんのアナログな知見に勝てないことにこそ、木村さんは感銘を受けた。

「考えてみたら当たり前なんですけどね(笑)。世界中の質の高いユーザーが口コミを書き込めたとしても、書き手が旅行者である以上、底はしれている。地域にずっといる人の知識には敵いませんから」(木村さん)

そこに着想の芽があった。

ならば「地元の人と海外からの旅行者をQ&Aでつなぐローカルコミュニティサイトがあったら喜ばれるのでは?」と考えた。ヤフー知恵袋のような巨大なQ&Aサイトや、SNSで直接つながったコミュニティサイトはあるが、越境してローカルの人と旅行者をつなぐQ&Aサイトは意外と見つからない。

それまでグループウェアの制作運営や、企業向けのコミュニティサイトの開発運営を手がけるITエンジニア・ディレクターだったが、独立起業の潮目を感じた。個人的に「社会課題の解決につながるような事業で独立したい」と考えていたことも後押しになったという。

「どんな課題か? “グローバリゼーション”とそれに伴う文化の均質化“への危惧ですね。なんていうと大げさですけど、目立たないけれど素敵なスポットや、小さくても美味しいお店が、情報の均質化で目立たず消えていく。盛りあげないともったいないなって、感じていたのです」(木村さん)

そして2016年に独立。自らプログラムを書けること、奥さんもWebデザイナーだったこともあいまって、すぐさまシンプルなQ&Aサイトを立ち上げた。名前は「Hub Japan(ハブ・ジャパン)」。訪日予定、あるいは訪日中の外国人ユーザーが英語でクエスチョンを書き込むと、日本のローカルユーザーがアンサーを書き込んでくれるシンプルな仕組みだ。

たとえば「東京でオススメの穴場の寿司屋は?」「サクラを見に大阪へ行くが、気温は? 上着は持参したほうがいいか?」といった具合に欧米を中心に訪日予定の人たちから英語で書き込む。すると、サイトに埋め込んだGoogle翻訳エンジンが日本語に変換してくれるので、日本人も気兼ねなく「現地の声」を書き込める。その日本語は、書き込んだユーザーが読めるように、英語に変換されるわけだ。

「ただオンラインだけだとつまらないのでリアルでも何かやりたいと考えた。そこで『体験の仲介サービス』をやろうとしたんです。訪日外国人が興味のありそうな、着物の着付けとか、お茶の体験とか、いろいろ試しにやってみたら……」(木村さん)

そうしたなか、圧倒的に参加者の好評を得た体験イベントがあった。「居酒屋探訪」ツアーがそれだ。

日本人には当たり前の居酒屋に価値があった

赤提灯や縄のれんが目印の大衆居酒屋から、高級割烹ぜんとした高級店まで、バラエティに富む居酒屋レストランは、日本全国に23万店以上あるといわれる。日本独自の酒とつまみが効率よく味わえるうえ、日本の生活文化や日本人とふれあう機会もあるため、今や訪日外国人にも人気のスポットだ。

ただ興味はあれど、観光客が海外の夜の街に繰り出して、初めての居酒屋に入るのはハードルが高い。ボッタクリ店などにあたるリスクもある。しかし、勝手知ったるローカルの日本人が薦める店に、しかも一緒に入って楽しめるとあれば、安心感が高まる。

「一方で居酒屋などの飲食店も、訪日外国人のお客様を呼び込みたいけれど、お店を知ってもらえていないというのが、多少の機会損失になっていた。なので、飲食店の販促の仕組みとして活用してもらえると考えたんです」(木村さん)

試しに「ハブ・ジャパン」をとおして「日本の居酒屋で日本人と語り合おう」というツアーを告知すると、すぐに外国人観光客から応募があった。木村さんが試験的にアテンドをする。奥さんや友達とともに外国人複数×日本人複数で、オススメの居酒屋にむかい「カンパイ!」からはじめると、異様な盛り上がりをみせた。

英語もできず、そもそもコミュニケーションも苦手だった木村さんだが、酒が入り、気持ちが大きくなると「身振り手振りで必死に会話をしている自分」に気づいた。飲みニケーションあなどれじ、だ。

「また、もちろん海外の方々に『日本に来た目的は?』『何を楽しんだ?』などと聞くことも楽しいのですが、実のところ彼らから日本について意表をつく質問をされることにこそおもしろさ、価値を感じました」(木村さん)

「日本で最もポピュラーな宗教は?」とか、「無宗教? ではなぜあれほど神社があり、誰しもお参りしているんだ?」とか、「あなたにとって蕎麦とはなんですか?」とか――。

「蕎麦については、おもしろかった。自分にとって蕎麦とは何か、なんて考えたことなくて(笑)。日本人同士だったら絶対に聞いてこないような質問をどんどん向けられる。結果、むしろ日本のこと、日本文化のことを深掘りせざるを得なくなったんです。また海外の人たちが、日本の何に興味があるのかも肌感覚でわかる。これって観光施策や訪日外国人向けビジネスのヒントが得られる貴重な場になるなって」(木村さん)

だから、日本文化を深掘りしたい「訪日外国人」、質の高いインバウンド客を集客したい「居酒屋」、そして外国人とフランクに交流することで刺激やアイデアを得たい「ローカルの日本人」。この三者を“三方良し”でつなぐプラットフォームとして、2017年末に作った。

仕組みはやはりシンプルだ。ローカルの日本人ならFacebook認証をとおして「ハブ・ジャパン」にまず登録。そこから「MEET&EAT」のサイトに行く。同じようにログインして日本滞在中の「居酒屋で交流したい」と書き込んでいる訪日予定の外国人アカウントをチェック。都合のいい場所や日時、気の合いそうなプロフィールの団体がいたら「マッチング希望」をクリック。返信を待つ。マッチングとなれば、メールでのやりとりができるようになり、「MEET&EAT」内で指定する居酒屋店をチェックして予約。当日、最寄りの駅前で待ち合わせて、予約時間に店にいき「カンパイ!」となるわけだ。

外国Hub Japanの利用者たち。未成年かどうかの判断はFacebook認証で行われる。トラブルが起きないように、基本2~3人ずつしかマッチング登録できない

今はサイト経由で飲食店への予約が発生したときに、紹介料を得る仕組みで運営中。都内数十店舗の居酒屋と契約を結び、月30人程度の訪日外国人からのリクエストに応えている。

「ビジネスの規模はもう本当に小さい。受託の仕事を続けながら、まだまだ手探りの段階です。ただ小さいながら手応えも感じています」(木村さん)

「またぜひ居酒屋で飲みたい」と訪日外国人のリピーターが増えている。「生きた英語を学びたい」「楽しい飲み会を開きたい」というローカル日本人も増加中だ。とくに「企業のインバウンド担当をしているが、本当のニーズがつかめない。ヒントを得たい」「飲食店を経営しているが外国人向けにメニューやサービスを充実させたい。直接リサーチできるのでは」とマーケティング・リサーチの場として価値を見出している人も現れ始めているという。

飲みニケーション、やはりあなどれじなのだ。

「まあ、まだまだ小さい事業で、どこまでできるかわからないけど(笑)」(木村さん)と、取材終盤、木村さんは繰り返した。ただ、目立たないけど素敵なビジネス。盛り上げないともったいない、と……。

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