「H.I.S. Mobile」の本領発揮は5月から - エイチ・アイ・エスらMVNO参入

「H.I.S. Mobile」の本領発揮は5月から - エイチ・アイ・エスらMVNO参入

2018.02.16

エイチ・アイ・エスと日本通信は2月15日、共同で合弁会社「H.I.S. Mobile株式会社」を設立し、MVNO事業に参入することを発表した。5月初旬をめどに国内初の海外旅行者向け格安SIMはどのような仕組みで実現しているのだろうか。

エイチ・アイ・エスと日本通信が合弁会社「H.I.S. Mobile株式会社」を設立

70カ国で利用可能に

H.I.S. Mobileは発表と同日から国内向けの格安SIMの販売を開始しているが、これらは基本的に日本通信が販売している「b-mobile」のサービスに近い形態の料金プランに近いものばかり。ドコモ回線に加えてソフトバンク回線が選択できるのが特徴的だが、MVNOとしては平均的なタイプだ。

主力となる「きままベストチョイスプラン」は音声付きで月額945円〜(税別)と、一般的なMVNOと渡り合うに十分な低価格だ
国内向けサービスは先着1万名に限り割引キャンペーンも実施されている

H.I.S. Mobileの真骨頂は国内向けサービスではなく、5月1日にスタートする予定の海外向けサービスだ。今回の発表ではまだ詳細を調整中ということだったが、金額は1日500円。サービス開始時で、日本人の利用が多い上位70程度の国や地域で利用できるという(海外から日本へ訪れる、いわゆるインバウンド向けサービスは将来展開予定)。

当面は70カ国ということだが、日本人が利用する上位20国はほぼ抑えているとのこと。また中国からのGoogleサービスの利用なども今の所問題がないとしていた

基本的に利用する国でアクティベーションするごとに500円かかることになるため、トランジット(経由地)でアクティベーションすると500円、さらに到着地でアクティベーションすると追加で500円かかることになる。3Gサービスは含まれず、純粋に4G LTEでのみのサービスになる見込みだ。音声通話などについては「LINEなどを使ってもらえばいい」(H.I.S. Mobileの猪腰社長)という、かなり割り切ったスタイルになる。

このサービスで利用するSIMは一般的なプラスチック製のSIMではあるが、各国のサービス向けに内容が書き換えられるタイプのもので、利用したい国でアプリを起動して操作することでその国用の設定に切り替える。ただし日本向けの設定は入っていないようで、当面は日本用のSIMと海外用のSIMを入れ替えて使う(機種によってはデュアルSIM)ことになる。また、このとき利用するアプリもSIMに組み込まれている(後述)。

専用アプリで国を選択して設定を切り替える。なお書くスマホ用OSのアプリと、SIMカード上のアプリはまた別の扱いになる模様

既存のキャリアの海外ローミングと比較すると、KDDIの「世界データ定額」や、ドコモが3月15日からスタートする「パケットパック海外オプション」が1日980円。これらのサービスが日本で契約したデータ容量を消費するのに対し、H.I.S. Mobileの場合は200MB程度を利用できるようだ。

最近は海外での利用についてはキャリアも力を入れ始めたために、インパクトはあまり大きくなくなってしまったが、従来のデータ無制限のローミングは1日2980円程度かかっていたので、そちらと比べると差は歴然としている。また、通常の利用額も安いMVNOで安価に海外利用もできるということであれば、海外渡航の機会が多いユーザーには強く訴求するだろう。

秘密は「フルMVNO化」と「eSIM」

それではH.I.S. Mobileの新サービスの秘密はどこにあるのだろうか? 実はこれは、ここ数年MVNO界隈で話題になっていた「フルMVNO化」が影響している。

フルMVNOとは、従来のMVNOではキャリアが管理している「HLR」(Home Location R)と「HSS」(Home Subscriber Server)をMVNOが自前で持つことだ。HLR/HSSはユーザーの情報を登録したサーバーであり、これがあればMVNOは独自にユーザーを管理し、SIMカードを発行・管理できる(現在はMNOからSIMを貸与されてユーザーに転売している状態)。MNOは物理的なネットワークや基地局だけを提供することになる(日本国内の場合、電話番号はMNOだけが所有しているので、まとめて卸してもらうことになる)。

ただし、MVNOがSIMカードを独自に発行できるようになったとしても、それだけで特に安くなったりするわけではない。フルMVNO化を進めているIIJがプレス向けの説明会で語った内容によれば、IIJはドコモとの間でデータ通信の卸電子通信役務契約を締結しており、安価な卸価格でデータ通信を提供できるのだという。

もし同様に他社がフルMVNO化した場合でも、同様に国内MNOと契約を結ばない限り、国内で通信するには、海外MNOから割高なローミングサービスを受けねばならないとの説明だった。はっきり明言されたわけではないが、IIJはドコモとの間で独占ではないにせよ、かなり有利な契約を結んでいる(あるいは契約自体が非常に難しい)のだと見られる。

日本通信は昨年1月に、海外の子会社(JCI Europe Communications Inc.)を通じて、ベルギーの「BICS S.A.」との間でフルMVNO契約を済ませており、今回のサービスはこの契約のもと、日本通信が独自に開発したSIMを発行し、そこに提携している各国のMNOが番号を付与する形になると見られる。

SIM自体はOTAで情報が書き換えられる、いわゆる「eSIM」の体裁を取っており、提携先の国に行くたびにスマートフォン用のアプリで切り替える。ローミングではなく1日単位で現地のMVNOとして契約するので、割安になるわけだ。国内向けはローミングを使うより、国内向けのSIMに差し替えた方が安上がりという判断だろう。

ちなみにSIMには元々仕様として、Javaアプリを実行するための「Java Card Virtual Machine」(JCVM)というOSが搭載されており、Javaアプリを保存するためのメモリも用意されている。H.I.S. Mobileが提供するSIMでは、この仕様も利用して、SIM上のアプリを使ってデータを書き換えるようだ。

フルMVNO化の背景にはIoTの存在

なお、フルMVNO化についてはIIJや日本通信だけでなく、ソラコムの「SORACOM Air」や、さくらインターネットの「さくらのセキュアモバイルコネクト」といったサービスがすでに始まっている。各社が数十億と言われる高額の設備費を投じてフルMVNO化を進めるのは、IoTの普及が目前になっているからだ。

IoTが普及してくれば、それらをモバイルネットワークに接続する必要が出てくる。たとえば自動車を例に取ると、海外ではヨーロッパの「eCall」や、ロシアの「ERA-GLONASS」といった緊急通報システムの搭載が義務付けられはじめている。単に一国に出荷するだけなら固定のSIMでもいいが、地続きで国境を越えたり、輸出入などで国をまたぐことを考えると、書き換え可能なeSIMは必須であり、これを自由に発行できるフルMVNO化は大きな商業上のチャンスになり得るのだ。

これまで日本通信やIIJは、どちらかといえばフルMVNOのメリットをIoT化を通じて語ってきただけに、今回H.I.S. Mobileのサービスが個人向けとして提供されるのは、意外といえば意外な展開だったのだが、個人が携帯するIoT機器もどんどん増えていくことを考えれば、むしろ莫大な数になるIoT向けのeSIM書き換えシステムが十全に機能するかの、いい検証機会になるとも言える。

3年でMVNOのトップ10入りを目指す

H.I.S. Mobileの猪腰社長は「3年を目安に、MVNOの上位10社に入れるよう目指したい」とし、目標のユーザー数を50万人とした。ちなみに現在の段階でMVNOシェアのトップ10入りするには、だいたい30万ユーザーが必要になる計算だ。

エイチ・アイ・エスが1年間に扱う海外旅行者は300万人程度ということで、このうち17%前後にSIMが売れれば、概ね計画が達成できることになる。エイチ・アイ・エスは全国に約270の営業所を展開しており、販売はここを拠点に行われるという。新興のMVNOとしては、いきなり大きな販売ネットワークを持つことになり、無店舗型が多いMVNOとしては有利だ。

もっとも、3年後には現在MVNO事業でトップの楽天モバイルがMVNOからMNO化する計画だったり、先日ソフトバンクと業務提携を行ったLINEモバイルの存在など、業界の地図がどのようになっているかは、非常に読みづらい。目標を達成するには競合MVNO事業の買収など、アクティブな戦略も必要になりそうだ。

海外向けの新サービスは、価格面はもちろんのこと、技術的にも目新しいものが取り入れられており、ビジネス面はもちろんのこと、マニア的にも非常にそそられるものがある。正式リリースがまだ3カ月以上先ということもあって、きちんと決まっていない部分もあるようだが、ぜひ世界各地で実際に動作を試してみたい。

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

日本のEC市場を変える? アマゾン「YouTuber」起用でライブコマース参入

2018.11.22

アマゾンが年末セール「サイバーマンデー」を実施すると発表

今年の目玉は特大おせちと“急がない便”?

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得狙う

アマゾンジャパンは12月7日18時~11日午前1時59分まで、年末セール「サイバーマンデー」を開催すると発表した。これは毎年の恒例行事となっており、7月の「プライムデー」に匹敵する大規模なセールだ。

今年は新たに「試着サービスやライブコマース」に取り組むとのこと。さらなるEC事業の拡大に向け、特に新規ユーザーの掘り起こしを強化したいという狙いがあるようだ。

アマゾンが毎年恒例の年末セール「サイバーマンデー」を開催

今年の目玉は特大おせちと「急がない」便?

米国におけるサイバーマンデーとは、感謝祭(11月の第4木曜日)の次の月曜日から始まるオンラインのセールを意味する。日本ではあまり馴染みがないものの、感謝祭翌日の金曜日「ブラックフライデー」とともに、現地では1年で最大の商戦期として定着している。アマゾンジャパンは12月のセールにこの名称を使ってきた。

2018年のサイバーマンデーも数十万点の商品を用意しており、カスタマーレビューが4つ星以上の商品が豊富に用意される「特選タイムセール」を始め、「数量限定タイムセール」や、限定商品も複数用意する。

限定商品の例としては、「ル・クルーゼの鍋と料理教室」「レゴのロボットとプログラミング体験」のように、今年の時流もあってか商品と体験をセットにしたものが目立つ。また、お正月に向けた目玉商品として、約30人前で税込39万円の「林裕人監修 スーパー超特大おせち」をはじめ、大小さまざまなサイズのおせち販売にも力を入れる。

30人前で39万円の超特大おせち

大幅な値引きや限定商品でセールを盛り上げる一方、懸念されるのが配送だ。人手不足が社会問題化する中で、アマゾンのセールは年末年始の混雑に拍車をかける形になる。

これに対してアマゾンは今年、無料でお急ぎ便を利用できるプライム会員が、あえて「通常配送」を選んだ際、引き換えにAmazonポイントを還元するポイントバック施策の導入を決めた。「急がない」メリットを選択肢として加えることで、出荷を平準化する狙いだ。

プライム会員が「通常配送」を選ぶことで30ポイントをバックする

「YouTuber」「試着サービス」で新規ユーザー獲得へ

日本でも年々、セールの規模を拡大させているアマゾンだが、国内のEC市場は約16.5兆円規模で、物販分野のEC化率は約5.8%にとどまっている(経済産業省調べ、2017年)。中国では今年11月11日の「独身の日」に、アリババがたった1日で約3兆4000億円を売り上げたと話題となったが、日本市場はEC化率が低い分、まだまだ成長余地はあるとみられる。

そもそもネットで買い物をする習慣がないなど、アマゾンを使ったことがない人は意外と多い。新規ユーザーの取り込みが成長の鍵となってくるのだ。

そこで同社は、サイバーマンデーをきっかけに、アマゾンでの買い物に慣れ親しんでもらうことを狙う。コンビニやATM払いにも対応する決済の便利さや、不慣れな人向けに買い物の方法を説明するコンテンツを用意して強くアピールする方針だ。

また、ファッションに特化した新サービスとして、10月からは「プライム・ワードローブ」も始まっている。これは、好みの服やシューズを取り寄せて自宅で試着できるサービスで、一定の条件下で7日以内なら返品できることが特徴だ。返品せず、手元に残すことを決めた時点で初めて代金が請求される仕組みで、気軽に試着できる。

服やシューズを試着できる「プライム・ワードローブ」

ネット通販でありがちなのが、実際に試着しないと色合いや質感、サイズが分からないという問題だ。プライム・ワードローブなら、欲しいシューズがあれば3つのサイズを一度に取り寄せ、合わなかった2つを返送するといった使い方ができる。

海外を中心に盛り上がりを見せる「ライブコマース」にもアマゾンジャパンとして初めて取り組む。動画のライブ配信とECを組み合わせた販売手法で、動画クリエイターと組んでアマゾンの商品を紹介する。発表会場には「MasuoTV」(チャンネル登録者数約109万人)で知られるYouTuberのマスオさんが登壇し、動画撮影を実演した。

超特大おせちの紹介動画を撮影するYouTuberのマスオさん

動画はアマゾンの公式YouTubeやTwitterアカウントだけでなく、動画クリエイターのアカウントでも閲覧できるようにする。影響力のあるインフルエンサーに独自の視点や語り口で紹介してもらうことで、視聴者をアマゾンに呼び込むのが狙いだ。まずはサイバーマンデーのセール商品に対象を絞って展開するが、反響次第ではECのあり方を大きく変える可能性も秘めている。

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

実は20代に選ばれるクルマだった! 「シボレー カマロ」に新型登場

2018.11.22

GMジャパンが第6世代「カマロ」の新型を発売

購入者を年代別に見ると驚きの事実が

「競合車」の概念が変わる? クルマ選びの実態とは

ゼネラルモーターズ・ジャパン(GMジャパン)が開催した新型「シボレー カマロ」の発表会で、驚きのデータが判明した。アメリカを象徴するマッスルカー「カマロ」を買っているのは、多くが20代の若者だというのだ。なぜ若者に「カマロ」が受けているのだろうか。

伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」。総排気量は6,153cc、最高出力は453馬力だ

6世代目「シボレー カマロ」がマイナーチェンジ

「シボレー カマロ」は1967年に発売となったアメリカンクーペで、現行モデルは6世代目だ。GMジャパンは2016年末に6代目カマロの予約受付を開始し、2017年に発売した。今回の新型モデルは、6世代目カマロがマイナーチェンジを受けたものだ。

オープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」。2リッターターボエンジンを積む。パワートレインは「LT RS」というグレードと一緒だ

6代目カマロには伝統のV8エンジンを積む「シボレー カマロ SS」のほか、直列4気筒ターボエンジンを搭載する軽量モデル「シボレー カマロ LT RS」とオープンカーになる「シボレー カマロ コンバーチブル」がある。今回のマイナーチェンジでは、全てのクルマがフロントとリアのデザインを刷新。「SS」は新開発のパドルシフト付き10速オートマチックトランスミッションを搭載した。価格は税込みで「SS」が680万4,000円、「コンバーチブル」が615万6,000円、「LT RS」が529万2,000円だ。

画像は新型の誕生を記念した限定モデル「シボレー カマロ LAUNCH EDITION」。「LT RS」は限定20台で税込み561万6,000円、「SS」は30台限定で同712万8,000円だ

購入者の7割超が新規、そのうち3割近くが20代!?

発表会でGMジャパンの若松格(わかまつ・ただし)社長は、6代目カマロの販売状況に関する興味深いデータを示した。このクルマを購入した人のうち、74%が新規顧客(GMのクルマを買うのは初めてという人)であり、その新規顧客の内訳を年齢別で見ると、割合としては20代が28%で最多だったというのだ。

6代目「シボレー カマロ」の顧客分布。74%が新規顧客で、そのうち28%が20代だったという

もちろん、カマロは年間数万台を販売するクルマではないし、この6代目も数百台というボリュームだとは思うのだが、「若者のクルマ離れ」といわれて久しい中で、こういう内訳となっているのは意外だった。アメリカ車を買う人といえば、「若い頃に映画などでアメリカ文化にしびれた」世代、年齢でいえば40~60代あたりが中心だろうと思っていたからだ。

6代目「カマロ」の購入者は初代「カマロ」(画像)に憧れた世代が多いのかと思ったら、そうでもないらしい

なぜ、6代目カマロは若者に受けたのか。若松社長によれば、このクルマの販売ではSNSなどを用いたデジタルマーケティングに注力したので、それが響いたのかもとのことだったが、この結果については、社長も喜びつつ驚いていた。

GMジャパンの広報からは、現代のクルマ選びに関する示唆に富む話も聞けた。カマロを実際に購入した人の多くは、必ずしもアメリカのクルマを対抗馬(競合車)として検討していなかったというのだ。日本車とカマロで悩む人もいれば、アメリカの文化が好きだということで、バイクのハーレーとカマロを比べる人すらいたという。フォードが日本から撤退したので事情が変わったのかもしれないが、「カマロ」と比べるなら「マスタング」(フォード)とか、何かマッスルなクルマだろうと思っていたのだが、その想像は間違っていた。

若者が何をきっかけに「カマロ」の購入を検討し始めたのかは気になるところ。6代目の発売時期から考えると、ロックスター・ゲームスの「グランド・セフト・オートV」をプレイして、マッスルカーが欲しくなったという人がいてもおかしくない

新しいクルマが登場すると、「このクルマの競合車は何だろう?」という視点で考えがちな自分にとって、カマロ購入者のクルマ選びに関する話は目からウロコだった。ひょっとすると、クルマについて既成概念や先入観を持たない若者がクルマを買う場合には、同クラスの似たような車種を比べて決めるのではなく、「これが欲しい!」という“指名買い”が多くなるのかもしれない。そんな風に感じた新型カマロの発表会だった。