好業績の源は食事にあり!? ソフトバンクの社員食堂に行ってみた

好業績の源は食事にあり!? ソフトバンクの社員食堂に行ってみた

2018.02.19

近年、企業の福利厚生で存在感を増しているのが社員食堂だ。単に従業員に安価な食事を提供するだけでなく、健康増進やコミュニケーションの場としての効果にも注目が集まっている。今回、ソフトバンクの社員食堂を取材する機会を得た。営業利益1兆円を叩き出す企業の社員食堂では、どのような運営が行われているのだろうか。

社員食堂入口には多様なメニューが

地上25階の巨大レストラン

ソフトバンクの社員食堂を訪れたのは、ランチタイムも終わりかけた、平日の13時。ソフトバンク本社が所在する東京汐留ビルディングの25階エレベーターホールを出ると、すぐに大きなメニュー表が張り出されていた。このフロア全体が社員食堂になっているのだ。

ソフトバンクはこの東京汐留ビルと、隣の汐留住友ビルに関係会社などが入っており、社員の総数は1万人を超える。その巨大な胃袋を支えるのがこの社員食堂だ。座席数は約1300用意されている。ランチタイムの利用者は約2500人、1日の平均利用者数は4500人程度。ちょっとした商業施設のフードコート並みといっていいだろう。

社員食堂としての営業時間は、朝8時から22時まで。早朝に出勤してきた社員の腹ごしらえから、仕事帰りに軽くバーで一杯、といったニーズにまで広く対応している。

入り口ではペッパー君が独特のイントネーションでおすすめメニューを紹介してくれている
メニューにはカロリーや栄養素なども併記されており、健康に気を使っている人にも好評だ

料理は種類ごとに窓口(レーン)が分かれており、レーンの数は14種類。ラーメン、中華といった定番ジャンルに加え、海鮮やグリルといった窓口まで用意されている。中には冬季限定のおでんコーナーまでがあった。

また、色々食べたい人には、量り売りのビュッフェ形式のメニューも用意されている。このほか、自席で食べたい人向けに、お弁当やパン、スイーツまで用意されており、メニューの豊富さはファミリーレストランも顔負けだ。

レーンに並んで好きな料理を取っていく形式。メニューは常時30種類以上が提供されており、季節や売れ行き、利用者からのフィードバックなどをもとに細かな変更が入る
ビュッフェ形式のコーナーも完備。グラム単位での量り売りとなる。ビュッフェだけで2種類用意されている念の入れようだ
スイーツコーナーではパティシエ手作りのアイスがおすすめ。写真は昼過ぎなのでだいぶ売れてしまっているが、ケーキも200円以下のものが常時数種類が並んでいる
おでん売り場になっているのは、終業後にお酒を出すバーカウンター。会社から出ずに「ちょっと一杯」できるのはなんとも羨ましい

支払方法は現金だけでなく、交通系電子マネーやYahoo!マネーの利用も可能。さらに社員証を使って支払うと、給与から天引きされるという仕組みも用意。社員証を使った支払いなら5%オフになり、見ていると社員証を使って決済する人がかなり多かった。

ソフトバンクではロケーションフリーや在宅勤務が浸透していることもあり、社員食堂で仕事をしている社員も多いという。実際、コーヒーを片手にノートPCを広げて作業している姿も少なからず目撃した。またミーティングコーナーにはPCやスマートフォン/タブレット用の入力端子が完備されたディスプレイが設置されており、飲食しながらでもミーティングが行える。

食堂の利用促進にアプリを活用

社員食堂の運営は、ソフトバンクの総務本部が担当している。社食はこのビルにソフトバンクが引っ越してきて間もない2005年にオープン、2016年に食堂運営会社を変更し、現在の姿になった。どのような社食にするべきか、他社の社員食堂を十数社見学するなど、試行錯誤を重ねながら進めてきたという。

地上25階と言うことで眺望は絶景。ただし社員からは見飽きられており、この日も日向になる窓は暑くて眩しいとばかりにシェードが降りていた

調理やメニューの決定といった現場でのオペレーションは外部の委託業者(中央フードサービス)が担当しているが、社内との調整や全体のディレクションは総務本部がハンドリングする。ソフトバンクから社食運営のための補助金なども特に出ていないとのことで、おいしい食事をリーズナブルに提供するべく、業者と協力してトライ&エラーを繰り返しながら取り組んでいるのだ。

こうした取り組みは社員食堂の有効活用にも向けられている。イベント会場としても利用されており、これまでに近隣企業の人事の交流会など、社外の人を招いてのイベントも開催されたそうだ。また社員が考えたメニューを導入したり、ネパール人シェフが作る本格カレーを提供するなど、さまざまな催しも開催され、利用者の楽しみを喚起する取り組みが続けられている。

傍目には十分賑わっているように見える社員食堂だが、さらなる利用促進の仕掛けとして社内向けアプリの活用も行なっているのがユニークなポイントだ。

このアプリは2017年10月にリリースされたもので、アプリからは社員食堂のメニューを見たり、メニューの売り切れ状況や、おおまかな混雑の状況も確認できる。また、前述した社員証決済したものについては社員証に紐づけられて記録が残り、あとからメニュー名やカロリー、成分などを確認することもできる。

アプリでは新着情報などを閲覧可能
混雑状況の確認も

「社員向け情報はイントラネットを通じて配信されてきましたが、毎回、自主的にアクセスする必要があり、本当に読んでほしい情報が読み飛ばされてしまうことがありました。これがアプリになることで、重要なメッセージは通知として伝えることができるので、読んでもらえる機会が圧倒的に増えました」(総務本部・佐藤俊輔さん)。社員食堂の利用促進だけでなく、総務からの連絡も受信しやすくなるということで、一石二鳥なわけだ。

天井に設置された3Dカメラを使い、現在の混雑具合を把握。アプリ上でグラフィカルに表示できるようになっている

現在は引き続きアプリ利用の浸透に取り組んでいる。また、社内アンケートや食事を通じた健康データの取得とメニューのリコメンド化など、IT化によってチャレンジしてみたいアイディアはたくさんあるという。

ソフトバンクが考える社食の姿

前述したようにさまざまなイベントにも利用されており、リニューアル後の評判も上々という社員食堂だが、多数の社員からの要求に継続して応えていくというのも並大抵の苦労ではないはずだ。総務本部としては、社員食堂とはどうあるべきだと考えているのだろうか?

「食事が美味しいということは、仕事をする環境への満足度に直結していると思います。ただ、100円でも高いという人もいれば、もっと高くしてでも美味しくしてほしいという声もあるように、食事に対する要求はひとりひとり違うので、ある意味答えがない永遠の課題です。できるだけ多くの声に応えて、社員の健康や福利厚生を社外に誇れるものにし、会社の価値を高めたいと考えています」(佐藤氏)

最近は社員食堂が、ただ腹を満たすだけでなく、社員の健康管理の場としても注目されている。福利厚生が手厚い企業は離職率も下がり、業務全体が円滑に進むひとつの指針となるはずだ。ソフトバンクというと、孫会長のキャラクターもあってか、目標に向かって突き進むモーレツ型の企業という印象が強いが、こうした見えにくい部分でのバックアップがあってこその好調ということなのだろう。

もちろん、自社ビルでなければ契約上、導入が難しいなど、すべての企業が社員食堂を準備できる環境にはないだろう。社員食堂以外で多くの企業にとって参考になると思われる点としては、ソフトバンクの総務本部が進めているアプリ化が挙げられる。プッシュ化で死蔵される情報が少なくなるなど、社員への情報提供手段としては非常に有効だろう。大きな組織になればなるほど、有効性は高まりそうだ。

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

【平成最後】2018年度の「M&A」件数・金額は、過去最高に - 令和も活況続くか

2019.05.21

2018年度のM&A件数は830件、取引総額は12兆7,069億円

「武田薬品のシャイアー買収」は日本企業最高金額に

日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が見られた

平成最後の年度となる2018年度(2018年4月-2019年3月)は、日本の上場企業によるM&A(企業の合併・買収)が活発だった。

国内の高齢化が進み、中小企業の後継者不在の問題はますます深刻になっている。大手企業でも国際競争が激しくなる中で、規模を拡大したり、「選択と集中」で経営を効率化したりする動きが活発だ。こうした経済環境の中で、多くの企業はM&Aに注目し、自社の成長の手段の1つとして積極的に活用し始めている。

M&A仲介サービス大手のストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースによると、2018年度のM&A件数は830件、金額(株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額)は計12兆7,069億円となり、いずれも2009年度以降の10年間で最高に達した。

2009年度から2018年度にかけてのM&A件数の推移。ストライクが東京証券取引所の適時開示情報を基に構築したデータベースで集計したもの。※経営権が移動するものを対象とし、グループ内再編は対象に含まない。金額などの情報はいずれも発表時点の情報
2009年度から2018年度にかけてのM&A金額の推移。 ※同上

日本企業最高金額となった「武田薬品のシャイアー買収」

2018年度に注目されたのが取引金額の拡大だ。

武田薬品工業がアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に投じた6兆7,900億円は、日本企業が実施したM&Aとしては過去最高額となった。さらに同年は、1,000億円を超える案件がこの10年で最高であった2017年度と並ぶ18件に達するなど、国際競争が激しくなる中で、日本企業がクロスボーダー(国際間案件)のM&Aを活発化させた様子が見てとれる。

武田薬品のシャイアー買収は2018年5月8日に発表され、2019年1月8日に成立した。巨額の買収金額が経営に与える影響を懸念して、創業家一族ら一部の株主が買収に反対したことも話題になったが、臨時株主総会での武田薬品株主の賛成率は9割近くに達した。

武田薬品に次ぐ大型の案件は、ルネサスエレクトロニクスによる米半導体メーカー・インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー(IDT)の買収であった。買収金額は日本の半導体メーカーとして過去最高となる7,330億円に達した。自動運転やEV(電気自動車)などの進化に伴い、車載向け半導体の需要拡大が見込まれており、ルネサスエレクトロニクスはIDTの買収によってこの分野の開発力強化や製品の相互補完を目指す考えだ。

それに次ぐ大型の案件は、日立製作所によるスイスABBの送配電事業の買収であり、その金額は7,140億円に達する。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式の約8割を取得して子会社化したあと、4年目以降に100%を取得し、完全子会社化する予定だ。再生可能エネルギー市場の拡大や新興国での電力網の整備に伴い、送配電設備に対する需要は一層高まると予想されており、日立製作所は買収により送配電事業で世界首位を目指す。

2018年度(2018年4月1日-2019年3月31日)の取引総額上位10ケース。※金額は株式取得費用と一部アドバイザリー費用を合わせた取引総額 (ストライク調べ)

2019年度も活況続くか

先述したように、金額が1,000億円を超える大型のM&Aは18件あり、武田薬品など金額上位3社のほかに、大陽日酸、三菱UFJ信託銀行、大正製薬ホールディングス、東京海上ホールディングス、JTといった大企業が名を連ねた。

これら18件中17件はクロスボーダーであり、かつ2018年度のM&A件数中、こうしたクロスボーダーは185件(構成比22.3%)に達しており、日本企業が積極的に海外での地盤固めに動いた様子が浮かび上がった。

かつて、日本で企業の投資といえば、研究開発や設備投資が大半を占めていた。しかし、最近の状況を受けて、ストライクの荒井邦彦社長は「全体の成長率が低迷する中で、こうした投資の効果は思うように高まらず、事業戦略としてのM&Aが日本企業でも定着してきている」と分析する。

なお同氏は、2019年度のM&A市場の動向についても「日銀による金融緩和が企業の資金調達環境を改善させており、活況が続きそうだ」と予測している。

出展:M&A online データベース

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カレー沢薫の時流漂流 第43回

大津の園児死亡事故で炎上した「マスコミ」批判

2019.05.20

漫画家・コラムニスト カレー沢薫さんの社会派連載!

第43回は、大津の痛ましい事故で炎上した「マスコミ」問題について

滋賀県・大津市で散歩中の園児の列に軽乗用車が突っ込み、園児二名死亡、多くの負傷者を出す、という事故が起った。

池袋のプリウス事故の衝撃が冷めやらぬまま、また痛ましい事故が起ってしまった。池袋の事故では「高齢者の自動車運転問題」「上級国民疑惑」が大きく注目されたが、今回の事故では全く別のものが炎上した。

マスコミ問題である。

マスコミが保育園を追求したのは視聴者のため?

事件が起こった当日夕方、被害者の園児が通っていた「レイモンド淡海保育園」が記者会見を行ったのだが、そこで質問をした記者の血が青とか紫とかほとんど寒色系じゃないかと、大きく批判された。

記者会見が、どのような内容だったかというと「危険な場所という認識はあったのか?」「保育士が道路側にいたのか?」という、何としてでも保育園側に批があったようにしたくてたまらない質問、「園児たちの様子は普段と変わらなかったのか?」という意図のわからない質問、 「散歩したのは園に庭がないからか?」という「園に庭さえあればこんなことには…」という「ニ兆円さえあれば」に匹敵する、壮大なたられば論などが挙げられ、質問を受けた園長は号泣、それを記者がバッシャバッシャ撮影するという地獄絵図だったそうだ。

記者会見を見た多くの人が「何を食ったらそんな質問ができるんだ」と思っただろうが、この記者会見は、たまたまその場にプラスチックを食って育った選りすぐりのサイコパッシャーが大集結してしまったという、悪い意味でのアベンジャーズだったワケではないと思う。

記者が何故あのような質問をしたかというと、決して趣味ではなく、おそらく「視聴者の見たい画」「聞きたい言葉」を引き出そうとした結果なのではないか。もちろん「あんなもの見たくなかった」という人が大半だと思う。

しかし、池袋プリウス事故で加害者が即逮捕されないことが大きく批判されたことからも、現在の我々視聴者に「悪が一刻も早く、俺たちの目に見える形で処されるところが見たい」という「ニーズ」が少なからずあることが分かっているのだ。

つまり「お客様に一秒でも早く悪が吊るされる様をお届けします!」というニーズに応えようとする企業努力が、「悪くもない保育園をとりあえず悪にして即斬る」という、完全に間違った「悪・即・斬」になってしまったのではないだろうか。

「マスゴミ」問題は視聴者の問題?

しかし、「被害者側への無配慮な取材はいらん」というのも、今回の件だけではなく、視聴者側が何度も言い続けている「ニーズ」である。

何故それが無視されてこのような会見が行われるかというと、被害者の声まではいらなくても、やはり我々が平素「センセーショナル」な物を求めてしまっているからではないだろうか。よって記者たちは「とにかく刺激的なものを撮ってこい」と言われ続け、感覚がマヒし、本来配慮が必要なはずの取材にすら「センセーショナルさ第一」で臨んでしまい、まるで不倫記者会見のようなノリの質問が飛ぶことになってしまったのではないだろうか。

やはり報道というのは「視聴者が何を見たがっているか」が反映されるものだ、需要がなければ供給はなくなる。このような記者会見が行われなくするためには、何度でも我々が「こういうのはいらんのや、見んし、お前らの雑誌買わんわ」と言い続けるしかないだろう。

ところで、「質問をした記者を特定して処してやろう」という動きも当然のように起こったらしい。やはり我々の「悪を処したい」「処されるのを見たい」という気持ちは根深い物があるのだ。

ちなみに、今回の事故では当初、車を運転していた52歳と62歳の2人が逮捕された。「また高齢者か」という声も上がったが、この年齢で高齢者と呼べるかは微妙なところだ。結局「車を運転する以上誰でも事故を起こす可能性がある」ということである。

車を運転しない人は「歩道を歩いていて車が突っ込んでくるなんてどうしようもない」という被害者観点から絶望したと思うが、車を運転する人は加害者観点でも恐怖したと思う。

もちろん安全運転に越したことはないが、人間には「限界」と「不測の事態」があることでおなじみである。持病もないのに運転中に突然何らかの発作が起こる可能性だってあるのだ。「どうしようもないこと」で被害者になることもあるが、加害者になることもあるのである。

つまり、車がないと生活できない土地で、私が週一ぐらいしか外出せず、引きこもり続けているのは、近隣住民の命を守る草の根活動でもあるのだ。しかし、それは無職だからできる事業なので、多くの人が、少なからずリスクを負って車を運転しなければいけない。

そのリスクを減らすには、運転者が気をつけることはもちろんだが、何せ限界がある。つまり、人間がこれ以上、進化することなく、むしろ高齢化で退化する一方だとしたら、無機物の方を整備していくしかない。

事故が起りにくい道路作り、そして車だ。

現に、車の事故防止機能はどんどん進化しており、自動運転化の開発も進んでいるという。自動運転が本当に安全なのか不安もあるが、少なくとも老が運転するよりは確実に安全になるだろう。

しかし、今のところそういった事故防止機能がついた車を買うか否かは、任意である。そして、そのような機能がついた車は高くなる。よって私の車は金銭的問題で、タイヤとハンドルがついているぐらいであり、運転手がミスったら、そのミス通り事故を起こしてくれる、素直な仕様である。

現在でも事故防止機能のある車を購入した場合、補助がもらえることもあるようだが、導入が任意な以上、つけない人はつけないだろう。これからの車には、タイヤ、ハンドル、事故防止機能を、もう屋根ぐらい忘れても良いから義務付けるべきではないだろうか。

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