インバウンドを夜に呼び込め! - 明治座が取り組む日本橋活性

インバウンドを夜に呼び込め! - 明治座が取り組む日本橋活性

2016.06.27

訪日外国人旅行を指す「インバウンド」、もはや目にしない日がないほど浸透したこの言葉。日本政府観光局によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は前年47.1%増の1,974万人と、2,000万人に迫る勢いだった。これを受けて政府は「2020年に4,000万人」という目標を掲げる。

ここに来て、インバウンドの代名詞でもあった「爆買い」が減速気味。詳細な背景については6月21日掲載の記事に説明を譲るが、観光客数の増加も鈍化、買い物単価も下落、円高進行となかなか厳しい状況になってきた。インバウンド消費が「モノ」から「コト」へ移行したと指摘されるなか、魅力的な「コト」作りが急務だ。

その答えのひとつとして、明治座が打ち出したのが「SAKURA -JAPAN IN THE BOX-」(以下、SAKURA)だ。明治座は日本の伝統芸能とアニメ、最新のテクノロジーを融合させた新たなエンターテインメントと謳う。特徴的なのは公演が20時30分からと、夜遅い時間帯に設定されていることだ。

明治座の新しい取り組み、その名も「SAKURA -JAPAN IN THE BOX-」 (C)2016藤ちょこ/明治座

なぜ明治座が夜の時間帯に、インバウンド向けの公演を行うのだろうか。どうやら、SAKURAは日本橋の活性化において、重要な役割を担うことになりそうだ。

なぜ「夜」だったのか

明治座があるのは東京都中央区。日本橋駅まで約2kmの距離はあるものの、日本橋エリアに属する。日本橋エリアといえば、日本橋三井タワーやコレド日本橋、コレド室町など三井不動産が意欲的に再開発を行う地域だ。

日本橋エリアに限った話ではないが、実は夜間に外国人観光客が楽しめるような取り組みはまだまだ少ない。明治座 代表取締役社長 三田芳裕氏は「20時を過ぎると、日本橋の一帯は人通りが寂しくなってしまう」と話す。

明治座はもともと「夜の時間帯を使って新しい取り組みをしたい」と構想していた。というのも、「来場者は50代以上のシニア層が多い」「団体客と個人客の割合がおよそ7:3である」「ひとつの興行の回転数が落ちてきている」といった事情があるから。そこで、20時30分以降の「第3部」を行い、インバウンドを夜の時間帯に呼び込もうという作戦へ打って出た。

公演自体は9月7日からスタートするが、それに先がけて6月に内覧会を開催した。前列左から2番めがイープラス 取締役副社長の倉見尚也氏、3番めが明治座 代表取締役社長 三田芳裕氏、4番めが三井不動産 日本橋街づくり推進部長 上田隆康氏
エグゼクティブプロデューサーを務めた福原秀己氏

そのコンテンツとして今回お披露目されたのがSAKURAだ。「日本橋ナイトプログラム」と表現していることからもわかるように、日本橋から発信する夜間市場活性化のための催しとなる。伝統的な"日本らしさ"を詰め込みつつ、アニメやプロジェクションマッピングの手法を用いた観客参加型のプログラム。内覧会に参加した三田氏は「インバウンドだけでなく、日本の若い層を呼び込むキッカケになったら」と期待を寄せる。

エグゼクティブプロデューサーを務めた福原秀己氏は、クールジャパン戦略推進会議有識者メンバーでもある。「昼の時間帯はもはやトレードオフの状態。一方で、夜の時間帯は+αにしかならない。東京を観光都市にするには、夜も楽しめるショーが必要だ。SAKURA以外にも"夜間市場"を盛り上げてくれる取り組みが今後出てくることを期待している」と福原氏はいう。

東京にエンターテインメントを

チケット販売という"流通"を担うのはイープラス。共催というかたちで名を連ねる。舛添要一元都知事が「ブロードウェイのような劇場街を東京に作りたい」と表明したことは記憶に新しいが、イープラス 取締役副社長の倉見尚也氏は「ニューヨークを訪れる外国人観光客の目的は、ほとんどがブロードウェイでの演劇鑑賞。その経済効果は年間1兆円ともいわれている。現在、東京を訪れる外国人観光客は食事や買い物目的が多く、演劇鑑賞などのエンターテインメント目的はきわめて少ない」と指摘する。

本稿冒頭でインバウンド消費がモノからコトへ移行している、という視点を紹介したが、明治座がSAKURAという"コト"で狙うのはファン作り、さらにはリピーターの獲得である。

SAKURA上映中の一幕。桜の木を表現している(内覧会にて撮影。ダイジェスト版につき、本公演とは異なる可能性がある)

ファン作りはともかく、リピーターの獲得に向けてキラーコンテンツとなりうると考えているのがアニメだ。SAKURAでは、サクラ役をオーディションで決定し、「2.5次元」コンテンツとする。

2.5次元とは、2次元と3次元の間のこと。紙面や画面上のマンガやアニメといった2次元コンテンツを原作とし、実在の人物が演じるミュージカルといった3次元へ持ち込んだ形式のものだ。SAKURAの主人公であるサクラも、アニメとリアルが融合したかたちで登場する。

最近では『KING OF PRISM by PrettyRhythm』、通称「キンプリ」の応援上映が話題だが、SAKURAも観客参加型を謳う。参加型のプログラムが受け入れられている現状を鑑みると、日本の若い層へもアプローチできるかもしれない。

外国人の反応は?

内覧会でSAKURAのダイジェスト版を筆者も観てきたが、日本の四季折々の風景を、音楽とダンス、プロジェクションマッピングを駆使して表現していた。日本に生まれ育った筆者からすると、少し"お腹いっぱい"な感じもしたが、琴や和太鼓、篳篥(ひちりき)の生演奏は臨場感たっぷり。外国人の参加者数名に感想を聞いたところ、「着物や浴衣、忍者のコスチュームなど衣装がかっこいい」「ブレイクダンスやプロジェクションマッピングといった新しい要素を採り入れているのがおもしろい」「桜吹雪は自国にない演出で、驚いたけど楽しかった」と総じて好評だった。一方で、長いこと日本に滞在している外国人参加者は「日本の伝統芸能はゆっくりしたテンポで魅せるものが多い。今回のSAKURAは少しスピード感がありすぎたかも」と、また違った感想を持ったようだ。

日本といえば桜、というイメージは根強いらしく、桜が咲いていない時期にあたる2016年9月7日から2017年3月31日という公演日程はちょうどいいかもしれない(2017年度以降の予定については調整中とのこと)。

土産物店では桜の塩漬けなど、SAKURAにちなんだ商品が並ぶ予定だとか

相乗効果を狙う

三田氏によれば、今後は旅行代理店などを通じて現地でもPRしていく。そのほかにも、国内の鉄道会社などと協業していく話も出ているそうだ。SAKURAが軌道に乗れば、開演前に近くで食事をする観光客なども増え、地域一帯の活性化につながる。

空白の夜間市場に挑戦する明治座。他社に先がけて成功するか、まずは7月12日正午(国内外問わず)のチケット予約開始に注目したい。

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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