ここまでやる? 電動化に本気のトヨタが開発した“世界初の磁石”

ここまでやる? 電動化に本気のトヨタが開発した“世界初の磁石”

2018.02.21

クルマの電動化に本気で取り組む姿勢を明確にして、マツダと合弁会社を立ち上げたり、バッテリーでパナソニックと組んだりと、ここ最近は活発な動きを見せているトヨタ自動車。2030年には550万台の電動化車両を売ると意気込む同社が、新たに発表したのは“磁石”の開発に関する取り組みだった。

トヨタが開発した「省ネオジム耐熱磁石」。キャラメルくらいの磁石に鉄でできた小さな玉がくっついて、ブドウの房のような感じになっている

なぜトヨタが磁石を開発するのか

トヨタが開発したのは、世界初の「省ネオジム耐熱磁石」だ。なぜ磁石なのかというと、電動パワーステアリングや電動車を走らせる駆動装置としてなど、クルマが必要とするモーターに、磁石が部品として欠かせないものであるため。なぜネオジムを省くのかといえば、このレアアースが貴重な鉱物資源であり、地域的にも中国、インド、ロシアなどに偏在していて調達リスクがあるためだ。

電動化車両の普及に向けたトヨタのマイルストーン

クルマのモーターなどに使う磁石は、高温でも高い磁力を保てることが重要。ネオジムは磁石の磁力と耐熱性を高めるために不可欠な材料だ。これを減らせば磁石の性能が落ちるわけだが、トヨタはネオジムをより安価で豊富なランタンとセリウムに代替すべく、新しい技術を開発した。開発のポイントは3つある。

中央の横線が現在のネオジムの生産量。ネオジム需要の見通しはさまざまだが、楽観的な見立てでも2025年には供給が不足する

顕微鏡で見れば分かるそうだが、磁石を構成するのは小さな粒だという。まずトヨタは、その粒を微細化し、粒と粒の仕切り面積を広げた。次に、粒を二重構造にして、ネオジム濃度の濃い表面の層と、濃度の薄い内部とに分けた。そして3つ目だが、ネオジムの代替として磁石に混ぜるランタンとセリウムの配合比を研究し、ネオジムを減らしても磁石の特性を低下させないよう、うまいバランスを見つけた。

つまり、従来は磁石の全体に広がっていたネオジムを、磁石を構成する粒の表面に“めっき”するような形で使うようにすることで、その使用量を抑える感じだ。

磁石の粒を小さくして、それをネオジム濃度の濃い層でコーティングする

電動車両普及に向けて不可欠な要素技術

この新型磁石により、ネオジムの使用量は仕向け先にもよるが20~50%の削減が見込めるという。ネオジム磁石からネオジムを減らそうとする動きは中国などでも活発だそうだが、トヨタの新型磁石は省ネオジム化に加え、同じく磁石に使用されるレアメタルのディスプロシウムの低減を達成しつつ、耐熱性を担保している点で世界初なのだという。ちなみに、磁石自体はトヨタではなく専門のメーカーが作る。トヨタは磁石を開発し、メーカーに提案して生産を依頼する立場だ。

右側が従来のネオジム磁石。上に載せた新型磁石の画像と比べると、ネオジムを減らしても磁力が落ちていないことが分かる

2017年10月時点でネオジムは1キロあたり100ドルであったのに対し、ランタンとセリウムは5~7ドルだったというから、新型磁石がもたらす材料コストの削減効果は大きそう。生産コストについては計算できていないらしいが、それとの差し引きが実際のコスト低減効果になる。この磁石の実用化についてトヨタは、クルマのパワステなどのモーターで2020年代前半、電動車の駆動用モーターで10年以内という目標を掲げる。クルマだけでなく、ロボットや家電などへの応用も期待できるそうだ。

安くて豊富な鉱物の比率が増えれば、磁石の材料費は安くなる。次の問題は、生産コストの上昇をいかに抑えるかだ

トヨタはクルマの電動化に向けた基幹技術として「モーター」「インバーター」「バッテリー」の3つを挙げる。これらに関連する技術開発は活発化しているものと想像できるが、磁石の優先度はどのくらいなのだろうか。新型磁石の説明会に登壇した同社先進技術開発カンパニーの加藤晃氏に聞いてみると、同氏は優先順位を明確化することを避けた上で、3つの基幹技術の全てで「障害を取り除いていく」と力強く語った。

トヨタの先進技術開発カンパニー 先端材料技術部 技範 担当部長で工学博士の加藤晃氏

さながら大学の講義のようだった今回の説明会。出席してみて感じたのは、磁石まで自社開発し、技術の手の内化を進めるトヨタの底知れなさだ。説明会で同社広報に話を聞くと、トヨタが手を出している領域の広さについては「私でも把握しきれていません」と苦笑まじりに話していた。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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