相次ぐバックカントリーでの事故対策にIoTを活用

相次ぐバックカントリーでの事故対策にIoTを活用

2018.02.23

2017~2018年のスキーシーズンは半ばを迎えたが、まだまだ十分に楽しめる季節だ。ただスキー人口は減少傾向にある。最盛期は1,800万人ほどといわれたスキー人口だが、レジャー白書によるとスキー、スノボを合わせても600万人以下だという。

まさに、ウィンタースポーツにとって“冬の時代”といえるが、ここ数年、にわかに注目され始めた楽しみ方がある。いわゆる「バックカントリースキー」と呼ばれるスキー・スノボの楽しみ方だ。

バックカントリースキーとは、スキー場のコース外で滑走する楽しみ方。アウトドアブームが再び高まっているが、より自然の中で滑りたいというファンが増えているのだろう。 だが、このバックカントリースキーには大きな問題がある。そう、コース外であるがため、遭難する危険性が高く、万が一の際に連絡手段がないということも十分に考えられる。また、圧雪されていない斜面では雪崩が起きやすい。特にこれから春先に向かって融雪が始まれば、さらに雪崩の危険性が高まる。

2018年大晦日から元旦にかけても、白馬乗鞍岳でバックカントリースキーを楽しんでいた男女3人が道に迷ったというニュースがあった。幸いこの3人は、けがもなく救助された。

IoTデバイスで遭難者の位置を把握

こうしたバックカントリースキーによる遭難対策として、博報堂アイ・スタジオが進めているのが「TREK TRACK」(トレック トラック)というサービスだ。これまで、バックカントリーで遭難した場合、外部との連絡は携帯電話とトランシーバーぐらいのものだった。ただ、携帯電話は山間部で電波が届かない可能性があるし、トランシーバーは安全なところにいる人とチャンネル合わせをしなくてはならない。

一方、トレック トラックは「通話」という手段ではない。IoT端末を所持しておき、その端末から発せられるデータが対象エリアのゲートウェイデバイスに送られ、その位置情報が伝えられる。

左:トレック トラックのデバイス。右:半径10kmをカバーするゲートウェイデバイス
IoTに対応した弁当箱型デバイスもある。登山やハイキングに最適

まず、このトレック トラックが最初に冬期サービスが開始されるのは、新潟県のかぐらスキー場。首都圏に近いスキー場ながら、標高が高く滑走距離も長い。そのため、バックカントリーと呼ばれるエリアも広く、そうした箇所での滑走を楽しむスキーヤー・ボーダーも多い。

トレック トラックをいち早く採用するスキー場のロープウェイ。みつまた・かぐら・田代の3つのエリアからなる

また、標高が高いことから越後地区のスキー場では雪質が良いといわれている。バックカントリースキーは、圧雪されていない箇所を滑るので、軽い雪質が好まれる。そのため、バックカントリースキーを楽しむためにかぐらスキー場を訪れる人が多いのだろう。

トレック トラックは、このかぐらスキー場への展開を皮切りに、白馬やキロロといったエリアにも今シーズン展開予定。ともにバックカントリースキーが人気のエリアだ。さらに、キロロに近いニセコ地区への導入が待たれる。

というのも、ニセコはオーストラリアやニュージーランドといった南半球の外国人スキーヤーに人気のエリアだからだ。外国人は、「スキー場はコースを滑るもの」という意識が薄い。従ってバックカントリースキーを楽しむ人が多く、ニセコ付近の雪を求めてやってくる外国人であふれている。ニセコ地区のスキー客は、8割ぐらいが外国人といわれているくらいだ。

バックカントリースキー愛好家が多い海外客もターゲット

実は日本の雪は、「ジャパンパウダー」と呼ばれるほど外国人からの人気がある。日本海を北側に横たえた列島は、毎晩でも雪が降りやすく、翌日に新雪を楽しめる可能性が高いからだ。バックカントリースキーは新雪を踏みしめるのがひとつの楽しみ。それだけに海外からのスキー客から熱視線を浴びるが、バックカントリースキーを楽しむ層が増えれば、その分、遭難などの案件が増えることが考えられる。

よくいわれていることだが、山岳地帯で遭難した場合、捜索費用があとから請求され、100万円以上になると知られている。バックカントリースキーを行うのは、あくまでも自己責任なので、トレック トラックのようなIoTデバイスを身につけて楽しみたい。

左:タブレットやスマホで位置を確認できる。右:軌跡も追える(提供:博報堂アイ・スタジオ)
デジタルサイネージを使ったプラットフォーム

ニセコの話が出てきたが、博報堂アイ・スタジオはニセコ地区にも、あるプラットフォームを用意した。NTT東日本と共同で実証実験を行う「capture」(キャプチャー)というプラットフォームだ。

これは、スマートフォンベースの高速物体検出デバイスを用い、スキー・スノボの滑走者の様子をキャプチャー。それを、NTT東日本のクラウドサービスを介することでデジタルサイネージに映し出すというもの。さらにキャプチャーした画像等は、スマホにダウンロードしたりプリントアウトしたりできる。

サイネージを遭難対策に活用

トレック トラックと比べるとエンターテインメント性が高いプラットフォームだが、バックカントリーなどの監視に活用できるシステムだ。博報堂アイ・スタジオは、このキャプチャーを活用してより安心して雪山を楽しめるようにしたい考えだ。

前述したとおり、アウトドアブームが高まっている。それにともない、バックカントリースキーや登山といったアクティビティを楽しむ層が増加。ただ、こうしたアクティビティを楽しむ人が増えるほど、遭難といったトラブルも多くなる。そうしたトラブルへの対策になるプラットフォームの構築は急がれるところだ。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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