定着しないプレミアムフライデーが開始から1年経過

定着しないプレミアムフライデーが開始から1年経過

2018.02.26

2017年2月24日、鳴り物入りで開始されたプレミアムフライデー。これは毎月最終金曜日に15時に業務を切り上げ、プレミアムな週末を過ごそうという試み。2018年2月23日の金曜日に1年を迎えた格好だ。

ただ、広く定着したかというと、まだまだといわざるをえない。プレミアムフライデー推進協議会によると、今年2月16日時点で、プレミアムフライデーの認知度は約9割、施策の理解度は約7割に達したとしている。つまり、認知度や理解度は広く浸透したということになる。

プレ金活用企業はまだまだ少ない

ただ、問題は広く実施されるかどうかだ。推進協議会によると2月16日時点でプレミアムフライデーのロゴマークの申請件数は8,182件、早期退社等に取り組む企業は800社にのぼるという。昨年2月のスタート時にはロゴ申請件数4,261件、早期退社等に取り組む企業が130社だったことを考えると一定の成果はあった。ただ、これまで12回実施されたプレミアムフライデーによる平均早期退社率は11.2%とまだまだ低い。

そもそもプレミアムフライデー開始時から懐疑的な見方が多かった。まず「月末の忙しい時期に早期退社できない」というもの。なかには「プレミアムマンデーに変更して午前はゆっくり休みたい」という意見も聞かれた。ただ政府や経団連がプレミアムフライデーを推奨する大きな理由は消費拡大にある。月曜午前中休みでは寝てしまい、消費行動にはつながりにくい。

この消費拡大という政府や経団連の思惑にも否定的な意見が聞かれた。それは「せっかく早く退社しても使えるお金がない」というものだ。さらに飲食店や小売店では、プレミアムフライデーはほぼ実施不可能という指摘もあった。

とはいえ、働き方改革を進めたいと考えている企業は増えており、プレミアムフライデーを含め、定時退社や有給休暇の取得を推進している。推進協議会では730社にアンケートを行ったが、351社が何かしらの取り組みを実施。サンプル数は少ないが、半分以上の企業が取り組んでいる。

こうした背景やプレミアムフライデー開始から1年という節目もあって、2月23日に多くの企業でイベントが行われた。そのうちのひとつがサントリービール。同社はTSUTAYAを運営するCCCとタイアップし、2月23日からある施策を開始した。それは毎週金曜日にTSUTAYAの店頭で「ザ・プレミアムモルツ」(以下、プレモル)を掲示すると、旧作DVDが無料になるというもの(上限200円)。

これにはサントリービールとCCCそれぞれにメリットがある。サントリービール プレミアム戦略部 豊島孝郎氏によると、金曜日はビールの売り上げが伸びるそうだ。明確な統計はないが、月曜日~木曜日までは“第3のビール”で晩酌を経済的に済ませ、金曜日には少し贅沢なビールを手に取るというストーリーが考えられる。豊島氏は「金曜日にCMを多く打つ戦略を採っています」と話す。また、「プレミアムフライデーの日にどこかでポスターなどをみて、同じ“プレミアム”という文字を含んだプレモルを手にとってもらいやすくなるかもしれません」(豊島氏)と笑みをこぼす。

プレ金を利用したライフスタイルの提案

左:TSUTAYAに提示されているプレモルとのキャンペーン告知。右:カウンターでプレモルを提示すれば旧作は無料だ

一方、CCCはホームエンターテインメントの加速が期待できる。ずいぶんと前に「カウチポテト」という言葉が聞かれたが、これは長イスなどでくつろぎながらポテトを食べビデオやテレビを楽しむライフスタイル。このカウチポテトという言葉は死語となってしまったが、こうした習慣を根付かせるのにレンタルDVD・BDとポテト、そしてビールという組み合わせを提案できる。

これは私見だが、ワインとチーズ、そしてDVD・BDという取り合わせも悪くないと思った。映画は約2時間だ。お酒に強い人なら、そのくらいの時間でワインボトルを飲みきってしまう。

話は少しそれたが、企業のプレミアムフライデーの取り組みに話を戻そう。東京駅至近にある百貨店、大丸でもイベントが行われた。こちらはゴルフウェア新作のファッションショーという内容だ。「オヤジを磨く金曜日」というキャッチが銘打たれ、ファッションショー以外にもワンポイントアドバイス&パターゲーム、てもみんプレミアムコース、プレミアムゴルファーコースメニューといった施策が行われた。

“オヤジ”に訴求しやすいゴルフ中心の内容だが、アウトドアスポーツの人気が高まっていることもあり、このテーマになったのだろう。プレミアムフライデーとなれば、早く帰宅して翌日のゴルフの準備に充てられるというメリットもある。

左:ゴルフとプレ金をあわせたロゴ。右:ゴルフウェアの新作ファッションショーが行われた

ただ、大丸の広報担当によると、基本的に金曜日の夕方以降は売り上げがもっとも高いらしい。特にプレミアムフライデーだからといった効果ではないようだ。東京駅付近というビジネスパーソンが多い地区のため、仕事帰りの買い物客が多くなると考えられる。一方で、休日はそうした需要は見込みにくい。

サントリービールもそうだが、基本的に毎週金曜日には需要が高まる。特にプレミアムフライデーという制度が消費を促進するとはいえなさそうだ。

そのほか、パーソルホールディングス、ソフトバンク、リンクバル、オークウッドプレミア東京、串カツ田中、静岡市といった企業や自治体がイベントを行った。

いずれにせよ、プレミアムフライデーの定着はまだまだだ。しかし、土曜日休日の定着には長い年月がかかっている。それを考えると、継続的にプレミアムフライデーの施策を実施するのが大切だ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。