NTTドコモ吉澤社長に聞く、5G時代のパートナー戦略

NTTドコモ吉澤社長に聞く、5G時代のパートナー戦略

2018.02.28

2020年の東京五輪に合わせて、次世代のモバイル通信規格「5G」の商用サービス提供に向けた準備を進めているNTTドコモ。同社の代表取締役社長である吉澤和弘氏は来る5G時代の到来に向け、中期経営計画「beyond宣言」の下、どのような戦略をもって取り組もうとしているのだろうか。スペイン・バルセロナで開催されている「Mobile World Congress 2018」で話を聞いた。

5G時代にはパートナーとの協業が重要に

スペイン・バルセロナで2月26日より開催されている携帯電話の総合見本市イベント「Mobile World Congress 2018」。その初日の基調講演に登壇したのが、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏だ。

NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏

現在NTTドコモは、次世代の通信規格「5G」の商用サービスを、2020年に展開するべく準備を進めている。そうしたことからスペイン・バルセロナで2月26日から実施されている携帯電話の総合見本市イベント「Mobile World Congress 2018」に、NTTドコモはNTTグループと共同で従来より一層大きなブースを展開。5G時代に向けた技術やサービスのアピールを積極化してきている。

そして吉澤氏は基調講演において、5G時代には、4Gの時代までのように通信事業者が単独でサービスを提供するのではなく、同社が掲げる中期計画「beyond宣言」に基づき、企業や自治体などさまざまなパートナーと協業しながらチャレンジを進めることだと話している。

実際基調講演の中で、吉澤氏はコマツとの協業による、5Gのネットワークで建設機械を遠隔操作する実証実験や、和歌山県・和歌山県立医科大学との協業による、4Kビデオ会議システムを用いたリアルタイム遠隔医療の実証実験事例などを紹介。多くの企業と5Gを活用したサービス創出に向けて取り組んでいることをアピールしていた。

「Mobile World Congress 2018」の基調講演は、NTTドコモの中期経営戦略「beyond宣言」と、それに基づいたパートナーとの5Gに関する協業に関する説明が中心となっていた

そうしたパートナーとのコラボレーションを重視したNTTドコモの姿勢は、同社がMobile World Congressで実施していた展示の様子からも見て取ることができる。NTTドコモはこれまで毎年、同イベントで展示を実施してきたが、今年は先にも触れた通り、NTTドコモだけでなく、NTTグループと共同で出展し、5Gの進展に向けてNTTグループ全体で積極的に取り組む様子をアピールしていた。

同社がコラボレーションを重視する背景には、5Gの時代に向け通信事業の環境が大きく変化していることが挙げられるようだ。実際吉澤氏は「ここにきてAIやIoT、そしてサービスの革新などが起きてきている。そうした時代には5Gを単独で手掛けるより、グループ内で連携をとることによって初めて見えてくるビジネスがある」と話しており、NTTグループが持つ技術やリソースを組み合わせることで、5Gの可能性をアピールしたい考えがあるようだ。

同じく「Mobile World Congress 2018」のNTTドコモブース。NTTグループと共同での出展となって規模が大きくなり、盛況な様子を見せていた

5GはB2B2Cによる利用が先行

もちろんNTTグループだけでなく、パートナー企業との協業に積極的に取り組んでいるそうで、「互いのアセットを掛け合わせることで見えてくることが、5Gを発展させる考え方の肝になる」と吉澤氏は話す。自社の強みである通信がベースにありながらも、色々なものと融合することでサービスを広げていくというのが、5G時代のビジネスのあり方となるようだ。

5Gネットワークを活用した、ロボットの遠隔操作による書道のパフォーマンス。こちらも新日鉄住金ソリューションズとの協業によって進められているものだ

5Gは高速・大容量や低遅延など、従来の4Gと比べ大幅な性能向上を実現できるとしているが、中でも吉澤氏が期待を寄せているのがアップロードの高速大容量化だ。4Gまではあまり重視されてこなかったアップロード時の通信速度だが、5Gではその高速化がなされることによって、リアルタイム性が求められる遠隔操作やライブ中継の映像伝達など、従来にない活用が期待できるというのがその理由だ。

ただ一方で気になるのは、NTTドコモが現在パートナーと取り組んでいるものの多くが、どちらかというとB2B向けの内容だということ。4Gの時のスマートフォンのように、一般消費者にその魅力が伝わりやすいキラーデバイスやサービスが存在せず、5Gの魅力や特徴が伝わりづらく普及が進まないことが懸念されている。

だが吉澤氏は「そんなことは、これまでの通信方式でも繰り返されてきたこと。実際にローンチすれば、ものすごいコンテンツやサービスが出てきてあっという間に生活の一部になる」と話し、そうした懸念を一蹴した。とはいうものの、5Gの普及に関してはやはり従来と異なってくると見ているようだ。

実際吉澤氏は「5Gの大容量通信によって、例えば音楽ライブをさまざまな場所に配信することができれば、ユーザーが5Gを直接実感していなくても顧客拡大へとつながり、メリットが生み出せる」と答えるなど、B2B2Cの取り組みによって消費者にメリットがもたらされるケースが増えるとの考えを示している。そのためには5Gの活用事例を増やしていく必要があるとのことで、2月21日に開始した、5Gの情報や実験環境などを提供する「5Gオープンパートナープログラム」の活用を積極的に進めていく考えを示した。

最新テクノロジーも協業で価値が高まる

今年韓国で実施された平昌五輪でも、KTやサムスン電子などが5Gを活用したサービスを展開していたものの、標準化のタイミングなどもあり、あくまで試験的なものとなっていた。だが東京五輪が実施される2020年には、5Gの本格的な商用化が期待されている。それだけに、2020年に5Gがどの程度まで使えるようになっているのかは、大いに気になるところだ。

この点について吉澤氏は、「標準化が終わったことから研究開発をスタートしているところ。実際に工事などを進めるのは2019年になる」と答え、着々と準備を進めている様子を示す。

またエリアに関しては、2020年のサービス開始時点ではトラフィックの多い主要都市や、パートナー企業と連携を進めている地域などでのエリア展開を進め、そこから規模を広げていく考えとのこと。だが東京五輪の会場に関しても「メインとなる東京は積極的にカバーしたいと考えている」と話し、競技会場は可能な限り5Gのエリア化を進める考えを示した。

ただサービスに関しては「その時点では5Gに対応する端末自体があまり揃っておらず、インバウンド向けに5Gのサービスを提供することなどは難しい」とのこと。それゆえ東京五輪における5Gの活用は、主にスタジアム内でのサービスや遠隔地へのライブ中継、またあるいはパートナー企業とのB2B2Cによるサービス提供になってくると考えているようだ。

2020年の5Gエリア整備について、「東京五輪の会場は積極的にカバーしていきたい」と吉澤氏は答えている

最後に、吉澤氏に現在興味を持っているテクノロジーについて聞いたところ、「データの相互利用でセキュリティを担保できる、ブロックチェーンとそれを活用したフィンテックは面白いと思っている。例えば弊社で現在、契約会員1人1人のデータを他の方と相互利用するデジタルマーケティングプラットフォームを春に提供しようとしているが、そういったものを業界同士、法人企業同士でデータ活用する仕組みをもっとやっていきたいと」と答えている。

NTTドコモは現在、タクシー会社と相互にデータを活用した「AIタクシー」を展開しているが、そうしたデータの相互活用をホテルや鉄道など、幅広い業種に広げることができれば、より面白い取り組みができると考えているようだ。

最近注目度が高まっている「AI」に関しても、NTTドコモ独自のAIエージェントサービスを春に提供するとしているが、「まだまだやれることはたくさんある。AIをブラッシュアップするのも自分達だけでできるわけではない。得意なところと協調、協創してやっていくことで顧客に社会的な価値を提供する」と話している。NTTドコモ自身がオープンなプラットフォームとなり、幅広いパートナーと手を組むことによって、最新技術の活用の幅をより広げていきたいというのが、吉澤氏の狙いとなっているようだ。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。