NTTドコモ吉澤社長に聞く、5G時代のパートナー戦略

NTTドコモ吉澤社長に聞く、5G時代のパートナー戦略

2018.02.28

2020年の東京五輪に合わせて、次世代のモバイル通信規格「5G」の商用サービス提供に向けた準備を進めているNTTドコモ。同社の代表取締役社長である吉澤和弘氏は来る5G時代の到来に向け、中期経営計画「beyond宣言」の下、どのような戦略をもって取り組もうとしているのだろうか。スペイン・バルセロナで開催されている「Mobile World Congress 2018」で話を聞いた。

5G時代にはパートナーとの協業が重要に

スペイン・バルセロナで2月26日より開催されている携帯電話の総合見本市イベント「Mobile World Congress 2018」。その初日の基調講演に登壇したのが、NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏だ。

NTTドコモ代表取締役社長の吉澤和弘氏

現在NTTドコモは、次世代の通信規格「5G」の商用サービスを、2020年に展開するべく準備を進めている。そうしたことからスペイン・バルセロナで2月26日から実施されている携帯電話の総合見本市イベント「Mobile World Congress 2018」に、NTTドコモはNTTグループと共同で従来より一層大きなブースを展開。5G時代に向けた技術やサービスのアピールを積極化してきている。

そして吉澤氏は基調講演において、5G時代には、4Gの時代までのように通信事業者が単独でサービスを提供するのではなく、同社が掲げる中期計画「beyond宣言」に基づき、企業や自治体などさまざまなパートナーと協業しながらチャレンジを進めることだと話している。

実際基調講演の中で、吉澤氏はコマツとの協業による、5Gのネットワークで建設機械を遠隔操作する実証実験や、和歌山県・和歌山県立医科大学との協業による、4Kビデオ会議システムを用いたリアルタイム遠隔医療の実証実験事例などを紹介。多くの企業と5Gを活用したサービス創出に向けて取り組んでいることをアピールしていた。

「Mobile World Congress 2018」の基調講演は、NTTドコモの中期経営戦略「beyond宣言」と、それに基づいたパートナーとの5Gに関する協業に関する説明が中心となっていた

そうしたパートナーとのコラボレーションを重視したNTTドコモの姿勢は、同社がMobile World Congressで実施していた展示の様子からも見て取ることができる。NTTドコモはこれまで毎年、同イベントで展示を実施してきたが、今年は先にも触れた通り、NTTドコモだけでなく、NTTグループと共同で出展し、5Gの進展に向けてNTTグループ全体で積極的に取り組む様子をアピールしていた。

同社がコラボレーションを重視する背景には、5Gの時代に向け通信事業の環境が大きく変化していることが挙げられるようだ。実際吉澤氏は「ここにきてAIやIoT、そしてサービスの革新などが起きてきている。そうした時代には5Gを単独で手掛けるより、グループ内で連携をとることによって初めて見えてくるビジネスがある」と話しており、NTTグループが持つ技術やリソースを組み合わせることで、5Gの可能性をアピールしたい考えがあるようだ。

同じく「Mobile World Congress 2018」のNTTドコモブース。NTTグループと共同での出展となって規模が大きくなり、盛況な様子を見せていた

5GはB2B2Cによる利用が先行

もちろんNTTグループだけでなく、パートナー企業との協業に積極的に取り組んでいるそうで、「互いのアセットを掛け合わせることで見えてくることが、5Gを発展させる考え方の肝になる」と吉澤氏は話す。自社の強みである通信がベースにありながらも、色々なものと融合することでサービスを広げていくというのが、5G時代のビジネスのあり方となるようだ。

5Gネットワークを活用した、ロボットの遠隔操作による書道のパフォーマンス。こちらも新日鉄住金ソリューションズとの協業によって進められているものだ

5Gは高速・大容量や低遅延など、従来の4Gと比べ大幅な性能向上を実現できるとしているが、中でも吉澤氏が期待を寄せているのがアップロードの高速大容量化だ。4Gまではあまり重視されてこなかったアップロード時の通信速度だが、5Gではその高速化がなされることによって、リアルタイム性が求められる遠隔操作やライブ中継の映像伝達など、従来にない活用が期待できるというのがその理由だ。

ただ一方で気になるのは、NTTドコモが現在パートナーと取り組んでいるものの多くが、どちらかというとB2B向けの内容だということ。4Gの時のスマートフォンのように、一般消費者にその魅力が伝わりやすいキラーデバイスやサービスが存在せず、5Gの魅力や特徴が伝わりづらく普及が進まないことが懸念されている。

だが吉澤氏は「そんなことは、これまでの通信方式でも繰り返されてきたこと。実際にローンチすれば、ものすごいコンテンツやサービスが出てきてあっという間に生活の一部になる」と話し、そうした懸念を一蹴した。とはいうものの、5Gの普及に関してはやはり従来と異なってくると見ているようだ。

実際吉澤氏は「5Gの大容量通信によって、例えば音楽ライブをさまざまな場所に配信することができれば、ユーザーが5Gを直接実感していなくても顧客拡大へとつながり、メリットが生み出せる」と答えるなど、B2B2Cの取り組みによって消費者にメリットがもたらされるケースが増えるとの考えを示している。そのためには5Gの活用事例を増やしていく必要があるとのことで、2月21日に開始した、5Gの情報や実験環境などを提供する「5Gオープンパートナープログラム」の活用を積極的に進めていく考えを示した。

最新テクノロジーも協業で価値が高まる

今年韓国で実施された平昌五輪でも、KTやサムスン電子などが5Gを活用したサービスを展開していたものの、標準化のタイミングなどもあり、あくまで試験的なものとなっていた。だが東京五輪が実施される2020年には、5Gの本格的な商用化が期待されている。それだけに、2020年に5Gがどの程度まで使えるようになっているのかは、大いに気になるところだ。

この点について吉澤氏は、「標準化が終わったことから研究開発をスタートしているところ。実際に工事などを進めるのは2019年になる」と答え、着々と準備を進めている様子を示す。

またエリアに関しては、2020年のサービス開始時点ではトラフィックの多い主要都市や、パートナー企業と連携を進めている地域などでのエリア展開を進め、そこから規模を広げていく考えとのこと。だが東京五輪の会場に関しても「メインとなる東京は積極的にカバーしたいと考えている」と話し、競技会場は可能な限り5Gのエリア化を進める考えを示した。

ただサービスに関しては「その時点では5Gに対応する端末自体があまり揃っておらず、インバウンド向けに5Gのサービスを提供することなどは難しい」とのこと。それゆえ東京五輪における5Gの活用は、主にスタジアム内でのサービスや遠隔地へのライブ中継、またあるいはパートナー企業とのB2B2Cによるサービス提供になってくると考えているようだ。

2020年の5Gエリア整備について、「東京五輪の会場は積極的にカバーしていきたい」と吉澤氏は答えている

最後に、吉澤氏に現在興味を持っているテクノロジーについて聞いたところ、「データの相互利用でセキュリティを担保できる、ブロックチェーンとそれを活用したフィンテックは面白いと思っている。例えば弊社で現在、契約会員1人1人のデータを他の方と相互利用するデジタルマーケティングプラットフォームを春に提供しようとしているが、そういったものを業界同士、法人企業同士でデータ活用する仕組みをもっとやっていきたいと」と答えている。

NTTドコモは現在、タクシー会社と相互にデータを活用した「AIタクシー」を展開しているが、そうしたデータの相互活用をホテルや鉄道など、幅広い業種に広げることができれば、より面白い取り組みができると考えているようだ。

最近注目度が高まっている「AI」に関しても、NTTドコモ独自のAIエージェントサービスを春に提供するとしているが、「まだまだやれることはたくさんある。AIをブラッシュアップするのも自分達だけでできるわけではない。得意なところと協調、協創してやっていくことで顧客に社会的な価値を提供する」と話している。NTTドコモ自身がオープンなプラットフォームとなり、幅広いパートナーと手を組むことによって、最新技術の活用の幅をより広げていきたいというのが、吉澤氏の狙いとなっているようだ。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

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スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

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2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

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