MVNOの整理淘汰が進む試練の2018年、注目される楽天の動向

MVNOの整理淘汰が進む試練の2018年、注目される楽天の動向

2018.01.02

2016年までは大手キャリアから顧客を奪い、破竹の勢いで急成長してきたMVNO。だが2017年に入るとその流れが一転。大手キャリアの顧客流出防止策強化によって顧客獲得が難しくなり、ついには経営破たんするMVNOも現れた。今年からは急増したMVNOの淘汰が加速するなど、MVNO同士の生き残りに向けた戦いが加速する可能性が高いが、一方でMVNOからキャリアになることを表明した楽天の動きも注目される。

大手キャリアの反撃で破たんするMVNOも

2017年は、MVNOにとって大きな転機となった年といえるだろう。なぜなら、それまで格安な通信料で大手キャリアから顧客を奪い、順調に契約数を伸ばしてきたのが、一転して思うように契約数を獲得できなくなってしまったからだ。

その理由は、MVNOへの顧客流出に危機感を募らせた大手キャリア側が、顧客流出阻止のため低価格のサービスを大幅に強化したからである。ソフトバンクは低価格ブランドのワイモバイルを強化し、NTTドコモは「docomo with」や月額980円の「シンプルプラン」など、より安価に利用できる料金プランの充実を図ってきた。

そしてKDDIは、MVNO大手のビッグローブを買収して傘下のMVNOを増やし、さらに「auピタットプラン」など安価な料金プランの充実を図ることにより、グループ外への顧客流出阻止を徹底している。そうした大手キャリアの施策が大きな影響を与え、MVNOへ流出する顧客が大幅に減少したのである。

MVNOの停滞ぶりはさまざまな数字から見ても明らかだ。MVNO大手のインターネット・イニシアティブ(IIJ)が発表した、2017年度第2四半期決算の内容を見ると、個人向けMVNOの「IIJmioモバイル」の四半期の契約純増数が6000人にまで減少している。2016年度第2四半期の純増数を見ると、6.4万契約も増加していたことを考えると、純増数の伸びはおよそ10分の1にまで落ち込んでしまっていることが分かる。

IIJの個人向けMVNO「IIJmioモバイル」の純増数は今年に入って急減。2016年には5、6万契約を獲得できていたのが、2017年は1万を割り込むにまで至っている

さらに大きな衝撃を与えたのが、「FREETEL」ブランドでMVNOとして通信事業を展開していたスマートフォンメーカー、プラスワン・マーケティングが、昨年12月に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、経営破たんしたことだ。同社の通信事業は11月に楽天が買収したことで受け皿となり、契約者がある日突然サービスを利用できなくなるという最悪の事態は免れている。

しかしながら同社は有名タレントを起用するなどして積極的な販売拡大を進め、MVNOとしても大手に迫る勢いを見せていた。それだけに同社の経営破たんは、MVNOの落ち込みを示す象徴的な出来事として、驚きを与えたことは確かだ。

2017年の前半までは勢いを見せていたプラスワン・マーケティングは、その後急速に資金繰りに窮し、楽天にMVNO事業を売却した後に経営破たんに至った

再編を見据える上でも注目されるIIJのフルMVNO化

MVNOにとっては非常に厳しい年となった2017年だが、大手キャリアのMVNOに対する危機感は強い。大手キャリアによる市場寡占を懸念する総務省が現在、新しい有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を実施しており、その結果によっては大手キャリアに対して再び何らかの指導がなされ、MVNOが再び有利になることも考えられる。だが総務省の大ナタがない限り、この傾向は今年も続くと考えられ、限られたパイを奪い合うMVNO同士の競争が一層激化することは必至だ。

その先にあるのは、MVNOの淘汰と再編であることは言うまでもない。そもそも700以上存在するMVNOが全て生き残り、キャリアと対抗し得る勢力になるというのは困難なことだ。かねてより言われている通り、かつてのインターネットサービスプロバイダーと同様、増え過ぎた事業者の整理淘汰が急速に進み、いくつかの企業やグループに集約される動きが、今年は急加速するのではないだろうか。

では、どういったMVNOが勝ち残ると考えられるだろうか。1つは、やはり企業体力のあるMVNOであろう。MVNOの多くは資本力が弱く、プラスワン・マーケティングもベンチャー故の資金力のなさが、結果的には破たんへとつながっている。それだけに、企業体力がある、あるいはMVNO以外の事業基盤を既に確立している企業が、MVNO再編の軸となる可能性が高いといえそうだ。

そしてもう1つは、他社との差異化要素を持つMVNOだ。MVNOは大手キャリアのネットワークを借りており、しかもその大半はNTTドコモのネットワークである。同じ料金で同じネットワークを借りていることから、元々差異化要素があまりないのだ。それゆえ他社と明確な差異化を図ることができたMVNOは、唯一無二の存在として生き残ることができる可能性が高い。

そうした意味でも今年注目されるのが、IIJのフルMVNO化である。同社は2016年に、NTTドコモと加入者管理機能の連携を申し込んでおり、2017年度の下期、つまり今年の3月末までにはフルMVNOとしてサービスを提供するとしている。

フルMVNOとなるには高い技術力と多くの投資が必要だが、一方でSIMを独自に発行できるなど、MVNO側のサービスの自由度が大幅に高まるメリットがある。IIJはフルMVNOによるサービスを、主として法人向けに提供する予定だが、将来的にはコンシューマー市場に向けたサービスとして展開することも考えられる。それだけに、同社のフルMVNO化の成否は、今後MVNOの差異化を進める方向性の1つとして注目されるところだ。

IIJは今年3月末までにフルMVNOとしてのサービスを提供予定。SIMを発行できるなどサービスの自由度が高まることから、今後のMVNOのあり方を考える上でも注目される

MVNOからキャリアへの転身を表明した楽天はどうなる?

そしてもう1つ、MVNO、ひいては今後の携帯電話業界の動向を占う上で大いに注目されているのが、楽天の動向である。楽天は昨年12月14日、総務省が既存の4G向けとして、新たに実施する予定の1.7GHz帯と3.4GHz帯の割り当てを申請し、キャリアとして携帯電話事業に参入することを表明したのである。

楽天はMVNOとして「楽天モバイル」を運営しており、プラスワン・マーケティングから買収した通信事業と合わせて140万を超える契約を獲得。MVNOとしては既に大手の一角を占める存在となっている。だが大手キャリアからネットワークを借りている立場上、昼間に速度が落ちやすいなど、大手キャリアと比べればネットワーク面で多くの制約がある。そうしたことからか、楽天はMVNOとして事業拡大するのではなく、自らキャリアになるという選択を打ち出したのだ。

140万超の契約を獲得するなど、MVNOとして大手の一角を占めるに至った楽天。だがMVNOとしてではなく、キャリアとして携帯電話事業を本格化させることを表明している

だが回線を借りるだけでサービス提供できるMVNOと、自ら基地局の場所を借り、鉄塔などを敷設して充実したインフラを整備する必要があるキャリアとでは、全く別次元とも言うべき事業面でのハードルが待ち構えている。楽天は2025年までに最大6000億円の資金調達残高を見込んでいるが、大手キャリアは1年でその程度の金額をインフラに投資しているだけに、決して十分な額とはいえない。

それだけに、これからゼロベースでインフラを敷設し、大手キャリアに対抗し得る存在となるのは非現実的だとの見方が多数を占めている。そうした見方を覆し、明確に成功し得るプランを提示できるかどうかが、楽天には大きく問われている。

電波割り当ての申請は今年実施されると見られているだけに、楽天のキャリア化に関する動向は今年1つの山場を迎えることとなる。今後の業界全体の動向を占う上でも、楽天には大きな注目が集まることとなりそうだ。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。