MVNOの整理淘汰が進む試練の2018年、注目される楽天の動向

MVNOの整理淘汰が進む試練の2018年、注目される楽天の動向

2018.01.02

2016年までは大手キャリアから顧客を奪い、破竹の勢いで急成長してきたMVNO。だが2017年に入るとその流れが一転。大手キャリアの顧客流出防止策強化によって顧客獲得が難しくなり、ついには経営破たんするMVNOも現れた。今年からは急増したMVNOの淘汰が加速するなど、MVNO同士の生き残りに向けた戦いが加速する可能性が高いが、一方でMVNOからキャリアになることを表明した楽天の動きも注目される。

大手キャリアの反撃で破たんするMVNOも

2017年は、MVNOにとって大きな転機となった年といえるだろう。なぜなら、それまで格安な通信料で大手キャリアから顧客を奪い、順調に契約数を伸ばしてきたのが、一転して思うように契約数を獲得できなくなってしまったからだ。

その理由は、MVNOへの顧客流出に危機感を募らせた大手キャリア側が、顧客流出阻止のため低価格のサービスを大幅に強化したからである。ソフトバンクは低価格ブランドのワイモバイルを強化し、NTTドコモは「docomo with」や月額980円の「シンプルプラン」など、より安価に利用できる料金プランの充実を図ってきた。

そしてKDDIは、MVNO大手のビッグローブを買収して傘下のMVNOを増やし、さらに「auピタットプラン」など安価な料金プランの充実を図ることにより、グループ外への顧客流出阻止を徹底している。そうした大手キャリアの施策が大きな影響を与え、MVNOへ流出する顧客が大幅に減少したのである。

MVNOの停滞ぶりはさまざまな数字から見ても明らかだ。MVNO大手のインターネット・イニシアティブ(IIJ)が発表した、2017年度第2四半期決算の内容を見ると、個人向けMVNOの「IIJmioモバイル」の四半期の契約純増数が6000人にまで減少している。2016年度第2四半期の純増数を見ると、6.4万契約も増加していたことを考えると、純増数の伸びはおよそ10分の1にまで落ち込んでしまっていることが分かる。

IIJの個人向けMVNO「IIJmioモバイル」の純増数は今年に入って急減。2016年には5、6万契約を獲得できていたのが、2017年は1万を割り込むにまで至っている

さらに大きな衝撃を与えたのが、「FREETEL」ブランドでMVNOとして通信事業を展開していたスマートフォンメーカー、プラスワン・マーケティングが、昨年12月に東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請し、経営破たんしたことだ。同社の通信事業は11月に楽天が買収したことで受け皿となり、契約者がある日突然サービスを利用できなくなるという最悪の事態は免れている。

しかしながら同社は有名タレントを起用するなどして積極的な販売拡大を進め、MVNOとしても大手に迫る勢いを見せていた。それだけに同社の経営破たんは、MVNOの落ち込みを示す象徴的な出来事として、驚きを与えたことは確かだ。

2017年の前半までは勢いを見せていたプラスワン・マーケティングは、その後急速に資金繰りに窮し、楽天にMVNO事業を売却した後に経営破たんに至った

再編を見据える上でも注目されるIIJのフルMVNO化

MVNOにとっては非常に厳しい年となった2017年だが、大手キャリアのMVNOに対する危機感は強い。大手キャリアによる市場寡占を懸念する総務省が現在、新しい有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」を実施しており、その結果によっては大手キャリアに対して再び何らかの指導がなされ、MVNOが再び有利になることも考えられる。だが総務省の大ナタがない限り、この傾向は今年も続くと考えられ、限られたパイを奪い合うMVNO同士の競争が一層激化することは必至だ。

その先にあるのは、MVNOの淘汰と再編であることは言うまでもない。そもそも700以上存在するMVNOが全て生き残り、キャリアと対抗し得る勢力になるというのは困難なことだ。かねてより言われている通り、かつてのインターネットサービスプロバイダーと同様、増え過ぎた事業者の整理淘汰が急速に進み、いくつかの企業やグループに集約される動きが、今年は急加速するのではないだろうか。

では、どういったMVNOが勝ち残ると考えられるだろうか。1つは、やはり企業体力のあるMVNOであろう。MVNOの多くは資本力が弱く、プラスワン・マーケティングもベンチャー故の資金力のなさが、結果的には破たんへとつながっている。それだけに、企業体力がある、あるいはMVNO以外の事業基盤を既に確立している企業が、MVNO再編の軸となる可能性が高いといえそうだ。

そしてもう1つは、他社との差異化要素を持つMVNOだ。MVNOは大手キャリアのネットワークを借りており、しかもその大半はNTTドコモのネットワークである。同じ料金で同じネットワークを借りていることから、元々差異化要素があまりないのだ。それゆえ他社と明確な差異化を図ることができたMVNOは、唯一無二の存在として生き残ることができる可能性が高い。

そうした意味でも今年注目されるのが、IIJのフルMVNO化である。同社は2016年に、NTTドコモと加入者管理機能の連携を申し込んでおり、2017年度の下期、つまり今年の3月末までにはフルMVNOとしてサービスを提供するとしている。

フルMVNOとなるには高い技術力と多くの投資が必要だが、一方でSIMを独自に発行できるなど、MVNO側のサービスの自由度が大幅に高まるメリットがある。IIJはフルMVNOによるサービスを、主として法人向けに提供する予定だが、将来的にはコンシューマー市場に向けたサービスとして展開することも考えられる。それだけに、同社のフルMVNO化の成否は、今後MVNOの差異化を進める方向性の1つとして注目されるところだ。

IIJは今年3月末までにフルMVNOとしてのサービスを提供予定。SIMを発行できるなどサービスの自由度が高まることから、今後のMVNOのあり方を考える上でも注目される

MVNOからキャリアへの転身を表明した楽天はどうなる?

そしてもう1つ、MVNO、ひいては今後の携帯電話業界の動向を占う上で大いに注目されているのが、楽天の動向である。楽天は昨年12月14日、総務省が既存の4G向けとして、新たに実施する予定の1.7GHz帯と3.4GHz帯の割り当てを申請し、キャリアとして携帯電話事業に参入することを表明したのである。

楽天はMVNOとして「楽天モバイル」を運営しており、プラスワン・マーケティングから買収した通信事業と合わせて140万を超える契約を獲得。MVNOとしては既に大手の一角を占める存在となっている。だが大手キャリアからネットワークを借りている立場上、昼間に速度が落ちやすいなど、大手キャリアと比べればネットワーク面で多くの制約がある。そうしたことからか、楽天はMVNOとして事業拡大するのではなく、自らキャリアになるという選択を打ち出したのだ。

140万超の契約を獲得するなど、MVNOとして大手の一角を占めるに至った楽天。だがMVNOとしてではなく、キャリアとして携帯電話事業を本格化させることを表明している

だが回線を借りるだけでサービス提供できるMVNOと、自ら基地局の場所を借り、鉄塔などを敷設して充実したインフラを整備する必要があるキャリアとでは、全く別次元とも言うべき事業面でのハードルが待ち構えている。楽天は2025年までに最大6000億円の資金調達残高を見込んでいるが、大手キャリアは1年でその程度の金額をインフラに投資しているだけに、決して十分な額とはいえない。

それだけに、これからゼロベースでインフラを敷設し、大手キャリアに対抗し得る存在となるのは非現実的だとの見方が多数を占めている。そうした見方を覆し、明確に成功し得るプランを提示できるかどうかが、楽天には大きく問われている。

電波割り当ての申請は今年実施されると見られているだけに、楽天のキャリア化に関する動向は今年1つの山場を迎えることとなる。今後の業界全体の動向を占う上でも、楽天には大きな注目が集まることとなりそうだ。

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

メディア露出多数、高まる「N高出身」への期待値

2019.03.22

ネットの学校「N高」の卒業式に潜入

開校時に入学したN高1期生が卒業した

世間の注目を浴び続けた生徒は、何を想う?

3月、角川ドワンゴ学園「N高等学校」の卒業式が東京・お台場にて開催された。

「ネットの高校」として、3年前に設立したN高。この日、2016年の開校時に入学した第1期生と、途中転入・編入した生徒をあわせ、計1593名が卒業した。3年前、『VR入学式』で世間を賑わせたこの学校を巣立つ卒業生たちは、N高での日々をどう捉え、今後はどのようなキャリアを描いていくのだろうか。

卒業式は2019年3月20日、お台場にて行われた

卒業式を彩る最新テクノロジー

N高は、ドワンゴとKADOKAWAの経営統合で誕生したカドカワが設立母体となり、2016年4月に開校された通信制高校だ。同校は開校後、2年次編入なども受け入れてきたため、これまでも卒業生を排出してきてはいたが、「1年生~3年生をN高で過ごした生徒」が卒業するのは、初めてのことだ。

卒業式には多くの報道陣も参加した。生徒にとって、「卒業式に記者がいる」「自分たちが卒業する様子がテレビやWebで取り上げられる」というのは不思議な感覚だろう。とはいえ、もう「VR入学式」に「ニコニコ超会議」へのブース出展(N高ではそれを「文化祭」と表現)などの経験を経て、メディアへの露出には慣れてしまっているのかもしれない。

そして、今回の卒業式も例によって独特だった。

卒業式は任意参加で、会場には袴や制服に身を包んだ生徒が集まる一方、その様子をライブ配信することで、会場に来られない生徒生徒も参加できる仕組みになっていた。会場のスクリーン上にはニコニコ生放送さながら、リアルタイムでコメントが表示されており、こうした演出は「N高らしい」といった印象を受けた。

卒業式の様子。オンライン参加者のコメントがスクリーンを流れる

中でも印象深かったのは、当日来られなかった生徒を代表して、米シリコンバレーに留学中の佐々木雅斗さんが「ロボット」に自分の顔を映して卒業証書を受け取ったシーンだ。

使用したのは、ANAが“未来の移動手段”として開発する、視覚・聴覚・触覚などを備えた、ユーザーの分身となるロボット「ANA AVATAR」。同校ではこのロボットを試験的に授業にも導入しているそうで、こういった最新のテクノロジーを使うあたりもN高らしい。

遠隔操作ロボット「ANA AVATAR(Beam Pro)」を用いて卒業証書を受け取った佐々木さん

と、テクノロジーにばかり目が行きがちではあるが、そもそも「高校生がシリコンバレーに留学している」という事実も驚くべき点だ。高校に通いながらも、シリコンバレーでビジネスを学ぶ――、というキャリアを選べるのは、学校という場所の制約を受けない、ネットの高校のメリットと言えるだろう。

卒業式にはほかにも「異色のキャリア」を持つ生徒たちが集まり、特に活躍した卒業生に対する特別表彰も行われた。

表彰を受けたのは、東京から鹿児島県に移住し、農業や水産業を手伝い地域活性化に貢献する白鳥優季さん、第18回アジア競技大会ジャカルタ・パレンバン「ウイニングイレブン 2018」eスポーツ 金メダリストの相原翼さん、N高のプログラムを最大限に活用し、スタンフォード大学やオックスフォード大学のサマープログラムに参加した冨樫真凜さんなど。その活躍の幅は広い。

さまざまな分野で活躍したN高生に対しては、特別表彰が行われ、記念品としてクリスタルトロフィーが贈呈された

メディア露出が多いがゆえに高まる期待値

N高を卒業した個性豊かな面々は、今後は大学進学、就職とさまざまなキャリアを歩む。

日本初で唯一N高にのみ実在するという「起業部」に所属し、かつ起業第一号として「Easy Go」という会社を創業している、鈴木颯人さんと山田陽大さんから「N高で過ごした時間」についてコメントをもらった。

「元々は地元の進学校に通っていたのですが、『自分が好きなことをしたい』『起業したい』という想いがあり、N高に入学しました。年齢や場所に縛られず、多くの人とコミュニケーションを取れ、充実した3年を過ごせました」(鈴木さん)

「以前通っていた学校が自分と合わず、ネットで見つけたN高で『ここだったら新しいことができるかも』と入学を決意しました。今振り返ってみて、やはり『この学校に来てよかった』と思います」(山田さん)

Easy Go代表取締役の鈴木颯人さん(左)と取締役の山田陽大さん(右)

2人に限らず、卒業生のコメントを聞いていくと「この場所で挑戦してみたい」という想いの元、N高を選んでいる生徒が多い印象だ。

普通の高校とは違い、メディアに露出する機会の多いN高での生活は、良くも悪くも、世間からの注目を浴びる。まだ高校生の彼らにとっては、その視線が時に辛く感じることもあっただろう。ただ、その一方で鈴木さんは「初めて会う方とお話しする際、『N高出身です』と言うだけで、会話が広がることがよくあります」とその知名度を好意的に捉えている。

若くして、覚悟を持ってN高という環境に飛び込んだ生徒たちは、周囲の視線を浴びつつ、たくましく成長してきたことだろう。「N高出身」というキャリアは、彼らにとって1つの大きな武器になりそうだ。

カドカワは新たに2019年4月から、「N中等部」も開校する予定だ。「ネットの学校」という、世間の注目が集まる新しいコンセプトの学校だからこそ、在校生・卒業生の動向は、今後もしばらくは注目され続けそうだ。

関連記事
スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

スマホは「望遠」でデジカメに追い打ち? OPPOの10倍ズーム技術が面白い

2019.03.22

中国スマホメーカーのOPPOが独自のカメラ技術を説明

開発競争が続くスマホカメラ、トレンドは「望遠」へ

高倍率ズームスマホの登場で、デジカメの優位性に危機?

中国のスマホメーカーとしてシェアを急拡大するOPPOが独自に新開発したカメラ技術、「10倍ハイブリッドズーム」が面白い。実際に2019年の新機種からスマホへの搭載を進め、日本市場へも製品を投入するという。

OPPOが「10倍ハイブリッドズーム」技術を紹介

メーカー間の開発競争が続くスマホカメラだが、「望遠」が次のトレンドになりつつある。デジタルカメラに匹敵する10倍もの高倍率ズームを、OPPOはどのように実現したのだろうか。

1年で7機種を投入、気付いた「日本市場の難しさ」

OPPOは世界のスマホ市場で熾烈な4位争いを繰り広げている。サムスン、アップル、ファーウェイのトップ3社に続く集団の中で、2018年は中国Xiaomiに僅差で迫る5位になった(IDC調べ)。

OPPOは2018年、日本市場で7機種のスマホを発売した。OPPO日本法人の鄧宇辰社長は、これまでに国内販売チャネルを12に拡大し、あわせて認定修理店を全国に展開したことを挙げ、「日本のSIMフリー市場でいち早く成長するブランドになった」と振り返る。

オッポジャパン 代表取締役社長の鄧宇辰氏
2018年の1年間にスマホを7機種投入

2019年は国内展開をさらに加速する。日本の消費者に向けたコミットメントとして、件の「10倍ハイブリッドズーム」機能を備えたスマホや、FeliCa・防水対応のスマホ、新たに立ち上げたブランド「Reno」シリーズの市場投入を約束する。

また、話題の「5Gスマホ」の市場投入も急ぐ。日本では5Gの周波数がまだキャリアに割り当てられていないものの、ドコモ、KDDI、ソフトバンクを含む世界の事業者と標準化に向けて連携しており、準備を整えていることを強調する。

MWC19のQualcommブースではOPPOが5Gスマホを実演

一方で鄧社長は、日本市場の難しさについて、「1年の経験を通して、日本市場は他の国と違うことに気付いた。消費の習慣や求めるレベルも高い。グローバルのやり方を日本に持ってきても通用しない」とも述べている。日本市場における品質やサービスの要求水準の高さは、多くのメーカーが直面してきた課題だが、OPPOも同じ壁にぶつかったといえそうだ。

スマホカメラ、次のトレンドは「望遠」に

そのOPPOが市場攻略にあたり、特に注力をしはじめたのが「カメラ」だ。その中でも、業界では次の進化ポイントとして「望遠」技術に注目が集まっている。

そもそもスマホはデジカメと違い本体が薄いため、搭載できるレンズに物理的な制約がある。このレンズの制約から、スマホのカメラはどうしても焦点距離の狭さが弱点になってしまっていた。そこで最近はスマホに複数のカメラを内蔵し、それぞれで広角や望遠を使い分けることで、この弱点を克服しようと進化している。

OPPOの「10倍ハイブリッドズーム」技術は、この弱点に対し異なるアプローチで挑む。プリズムを使って光を屈曲させるペリスコープ(屈曲光学)構造をカメラモジュールに採用することで、レンズを従来の垂直方向ではなく水平に配置できるようにした。これにより、薄型のスマホであっても、光学レンズでは従来不可能だった高倍率ズームが搭載できる。

光を曲げるペリスコープ構造を採用

ただ、35mm換算での焦点距離は16~160mmの10倍となっており、一般的なコンデジの感覚では5倍ズーム程度の性能だ。8.1倍以上はデジタル処理を組み合わせた「ハイブリッドズーム」としているなど、いくつか注意点はある。とは言え、これまでにない望遠レンズをスマホで扱えるのは面白い。

10倍ハイブリッドズームによる画角の違い

OPPOは既に報道陣に向けて、この10倍ハイブリッドズーム技術を搭載するスマホの開発デモ機を公開している。2019年の第2四半期には製品化する計画で、日本市場へも2019年中に投入する見込みだ。

10倍ハイブリッドズームのデモ機。5Gにも対応できるという

特にカジュアルなカメラ需要の受け皿としてスマホに押されがちなデジタルカメラだが、高倍率ズームはスマホには無い、デジカメに残された得意分野のひとつだった。だが望遠もスマホで十分撮れるとなれば、いよいよその優位性も危うくなる。今回のズーム技術は、デジカメ市場をもう一段縮小させてしまう可能性を秘めているのだ。

最大のライバルであるファーウェイも「HUAWEI P30」シリーズで望遠カメラを搭載するとみられており、今後は各メーカーが高倍率ズームで競い合うことは間違いなさそうだ。

関連記事