【ファーストリテイリング】トレンドの変化が激しいアパレル業界の荒波を、M&Aで漕ぎ進む

【ファーストリテイリング】トレンドの変化が激しいアパレル業界の荒波を、M&Aで漕ぎ進む

2016.06.28

【ファーストリテイリング】トレンドの変化が激しいアパレル業界の荒波を、M&Aで漕ぎ進む

 UNIQLO、GUなどのファッションブランドを展開するファーストリテイリング<9983>は、独自ブランドであるUNIQLOの自社展開と並行して、M&Aを活用して新規ブランドの獲得を行ってきた企業である。ファーストリテイリングの中核企業であるユニクロは、柳井正氏の父親・柳井等氏によって1949年に山口県宇部市で創業された。今や国内で800店舗以上を展開(2016年3月末時点)するユニクロだが、84年の1号店(当時はユニーク・クロージング・ウエアハウスという屋号で広島市に開店)出店からわずか30年の間での出来事である。ユニクロの出店を行う一方で、M&Aを活用してブランドのラインアップの拡大を目指している。

 ファーストリテイリングのM&A戦略は、非常に明確化されており、2つの目的をもって行われている。まず1つ目に、海外や新しい市場でユニクロのビジネスのプラットフォームを獲得することである。M&Aによって、小売業で最も重要な店舗開発、人材育成などを新しい市場でも短期間で高い水準にすることができ、優れた経営人材の獲得も可能であるという大きなメリットを享受することが背景にある。2つ目に、グローバル展開の可能性のあるブランドを買収し、事業ポートフォリオを強化・拡充することである。この2つの戦略をもとに一貫性を持ってM&Aを行ってきたことが、ファーストリテイリングの特徴である。

■ファーストリテイリングの行った主なM&A

年月 内容
1949.3 柳井等氏、メンズショップ小郡商事(ユニクロの前身)を創業。
1994.7 広島証券取引所に上場
1997.4 東京証券取引所二部に上場
2002.2 東京証券取引所一部に上場
2004.1 アパレルブランド「セオリー」を展開するリンク・インターナショナル(現リンク・セオリー・ジャパン)へ出資
2004.2 レディースアパレルショップ10店舗を展開するナショナルスタンダード(売上高5億円)の第三者割当増資を引き受け、株式71.8%を1億4000万円で取得し、子会社化
2005.3 靴の小売店「フットパーク」など330店舗を展開するワンゾーン(売上高253億円、営業利益▲5億円、純資産▲178億円)の全株式を取得し、完全子会社化
2005.5 欧州でフレンチカジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」を展開するネルソン・フィナンス(売上高115億円)の株式31.53%(議決権割合51%)を取得し、子会社化
2005.8 日本においてASPESIブランドを展開するシールド(売上高13億円)の株式60%を3億4500万円で取得し、子会社化
2006.2 フランスを中心に欧州でランジェリーブランド「プリンセス タム・タム」86店舗を展開するプティヴィクル(売上高91億円)の株式95%を100億円で取得し、子会社化
2006.3 子会社のナショナルスタンダードを解散
2006.3 新規事業のジーユーを設立
2006.4 婦人服専門店を展開するキャビン(売上高201億円、営業利益▲6億円、純資産243億円)の株式25.7%を取得
2006.6 ネルソン・フィナンスの株式を追加取得し完全子会社化、株式100%の買収総額は260億円
2006.8 キャビンの株式18.43%を公開買い付けにより58億円で追加取得し、子会社化
2006.10 婦人靴専門店97店舗を展開するビューカンパニー(売上高105億円、営業利益5億円、純資産13億円)の第三者割当増資を引き受け、株式33.4%を取得
2006.12 仏子会社にネルソン・フィナンスの事業を譲渡の上で法人を解散
2007.8 キャビンの株式44.03%を公開買い付けにより130億円で追加取得
2008.3 ビューカンパニーの株式65.57%を公開買い付けにより29億円で追加取得
2008.7 アスペジ・ジャパン(旧シールド)の保有株式全部を売却
2008.12 GVOリテイリング(旧ワンゾーン)にビューカンパニーの事業を譲渡の上で法人を解散
2009.3 リンク・セオリー・ホールディングス(売上高599億円、営業利益20億円、純資産112億円)の株式66.12%を公開買い付けにより183億円で追加取得し、子会社化
2010.7 リンク・セオリー・ジャパンとキャビンを合併
2012.12 米国でコンテンポラリーブランドを展開するJ Brand ホールディングス(売上高102億円、営業利益26億円、純資産16億円)の株式80.1%を246億円で取得し、子会社化
2014.3 香港証券取引所に上場

 上記の年表の通り、ファーストリテイリングはM&A後も買収した事業の再編を絶えず行っていることが分かる。05年3月に買収したワンゾーンは、08年にGOVリテイリングと社名を変更した上でビューカンパニー及びジーユーの事業を統合した。最終的にはファーストリテイリングの方針で靴事業は再編・縮小が図られ、GOVリテイリングは社名をジーユーに変更し「GU」ブランドのみを展開することになる。一方の靴事業は「UNIQLO SHOES」に集約して規模を大幅に縮小させるに至る。また、06年8月に子会社化したキャビンはリンク・セオリー・ジャパンと合併させ、展開ブランドを廃止、店舗を別ブランドへ転換した。このように、ファーストリテイリングは、買収した事業の再編を絶えず行っており、買収した企業を含めたグループ全体で経営していることがうかがえる。

 ここで、下のセグメント別売上高推移の図表を見ていただきたい。


■セグメント別売上高推移

 海外ユニクロ事業の売上高の伸びに目が行ってしまうが、注目すべきはグローバルブランド事業の売上高の伸びである。グローバルブランド事業の主な構成内容は、ジーユー、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandであり、ジーユーを除く4ブランドはM&Aにより買収したブランドである。過去、靴事業やキャビンもグローバルブランド事業に含まれていた。

 グローバルブランド事業の売上高推移をさらに分解すると、下記図表のようになる。

■グローバルブランド事業の売上高推移

(出所:会社IR資料等より編集)

 棒グラフは、M&Aにより買収したブランドの当時の売上高、ジーユーは調査可能なものを積算した数値を示しており、折れ線グラフはグローバルブランド事業全体の売上高を示している(買収した月が決算期の半ばである場合があるため、グローバルブランド事業全体の売上高を超過している年度もある)。図表を見ると、M&Aをしたブランドが売上高の伸長に大きく寄与していないことが分かる。これは買収した企業の再編を行っているためで、売上高が伸長しているブランドもあるが、グループ全体に占める割合は軽微である。従って、先のセグメント別売上高推移と合わせると、ファーストリテイリング全体の好調な業績を支えているのは「UNIQLO」ブランドの海外展開と「GU」ブランドの積極展開であると言える。

 これらから、同社にとってM&Aの効果は極めて限定的である。アパレル業界はトレンドの移り変わりが早く、自社立ち上げ、M&Aともに難しい部分があることの証左とも言える。

 次に、資産の状況について下記の図表を見て頂きたい。

■総資産額の推移等

 毎年自己資本を積み増しており、自己資本比率もおおむね60~70%程度で推移している。また、のれんが総資産に占める割合も15年8月期で2%程度で、減損した際に財務状況に与える影響は軽微である。そういった点においては、財務状況は非常に健全である。

 しかし、先述した通り、アパレル業界はトレンドの移り変わりが激しいため、今の「UNIQLO」と「GU」の二本柱では他の企業に比べて事業リスクが相対的に高い。下記図表(ファーストリテイリングHPより抜粋)に記載がある通り、世界的に展開している他のアパレル製造小売業者を見ても事業規模は見劣りしないが、世界的に展開しているブランドが「UNIQLO」のみという点において、やはり事業リスクが高い。

■アパレル製造小売業者の事業規模上位5社

会社名(国) 売上高 展開ブランド
インディテックス(スペイン) 2兆4600億円 「ZARA」「PULL&BEAR」「Bershka」など
H&M(スウェーデン) 2兆1700億円 「H&M」「COS」「Monki」など
GAP(アメリカ) 1兆9900億円 「GAP」「Banana Republic」「Old Navy」など
ファーストリテイリング(日本) 1兆6790億円 「UNIQLO」「GU」など
L Brands(アメリカ) 1兆3800億円 「Victoria’s Secret」「Bath & Body Works」など

(出所:ファーストリテイリングウェブサイト)

 これらの事業リスクを踏まえ、「UNIQLO」の世界展開と並行して、自社立ち上げおよびM&Aを通じたブランドラインナップの強化は、最優先事項といえる。ファーストリテイリングは、財務状況が健全である時こそ攻めの経営をしていく必要があると言える好例であり、いくつかのM&Aの失敗も必要経費と捉えることができるだろう。実際、アパレルという業態においては廃止ブランドの店舗はブランドの転換が利くので、一概に失敗とも言えない。ファーストリテイリングというと「UNIQLO」というイメージが先行してしまうが、これからは同社のM&A戦略にも注目したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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2019.03.20

Googleが新しいゲームプラットフォームを発表

配信方式でゲーム機不要、「ゲーム機」の時代の終焉?

2019年内にローンチ、性能はプレステやXbox以上か

3月19日、米国で開催中のゲーム開発者会議「GDC 2019」の会場で、Googleがクラウドベースのゲーミングプラットフォーム「STADIA」を発表した。特定のゲーム機に縛られず、ネットに接続したスマホやパソコン、テレビを通してストリーミング(配信)形式でゲームをプレイできる。

この事業を担当するバイスプレジデントとして、STADIAを発表するフィル・ハリソン(Phil Harrison)氏。そもそも彼からして、元はソニーのプレイステーション立ち上げの主要メンバーで、その後Microsoftに移りXboxを担当したという経歴の持ち主

かねてより、MicrosoftのXbox事業のトップマネージャーを引き抜いた、ソニーでPlayStationのハード開発にかかわったエンジニアが転職したといった噂が頻繁に流れており、「Googleがゲーム市場に本格参入する」という憶測は強まっていた。実際に2018年には、Googleは「Project Stream」と呼ばれるストリーミング形式のゲーム基盤の計画を発表し、米国内でベータテスターを募って技術テストを行っていた。

STADIAは、Project Streamの延長線上にあるサービスと見られる。ユーザーは特定のゲーム機を持っている必要がなく、従来のゲーム機の役割をするのはGoogleの設置するデータセンターだ。簡単に言えばクラウドサービスのように、実際にゲームタイトルが動作しているのはデータセンター側で、ユーザーはインターネットを介してゲームを遠隔でプレイする。

STADIAのデータセンターから配信されたゲームをパソコンでプレイしている様子
パソコンで遊んでいたのと同じゲームを、タブレットやテレビでも同じように遊ぶことができる

このプラットフォームの特徴によって、例えばYouTubeで新作ゲームのトレーラー動画を見ていて気に入ったときには、そのページ内の「プレイする」ボタンを押すだけで、インストールすら不要で、動画を再生するかのようにそのゲームをプレイできるようになる。

そして、STADIAのデータセンターが持つゲーム機としてスペックは、サービス開始時のものとして、GPUの演算性能は10.7テラFlopsに達するといい、これはPlayStation 4 Proの4.2テラFlopsや、Xbox One Xの6.0テラFlopsを大きく上回る。映像品質も4K/60fpsのストリーミングに対応し、将来は8K/120fps対応も予定しているという。

STADIA用の「STADIAコントローラー」も販売する。SNSアップ用のボタンや、Googleアシスタントボタンが備わっている

Googleは2019年中にSTADIAをローンチする予定で、まずは米国、カナダ、欧州でサービスを開始すると説明している。発表を受けた翌20日の東京株式市場では、任天堂とソニーの株価が揃って大きく下落した。投資家たちが、GoogleのSTADIAによって、Nintendo SwitchやPlayStationのビジネスが脅かされると考えたからだ。

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