【ファーストリテイリング】トレンドの変化が激しいアパレル業界の荒波を、M&Aで漕ぎ進む

【ファーストリテイリング】トレンドの変化が激しいアパレル業界の荒波を、M&Aで漕ぎ進む

2016.06.28

【ファーストリテイリング】トレンドの変化が激しいアパレル業界の荒波を、M&Aで漕ぎ進む

 UNIQLO、GUなどのファッションブランドを展開するファーストリテイリング<9983>は、独自ブランドであるUNIQLOの自社展開と並行して、M&Aを活用して新規ブランドの獲得を行ってきた企業である。ファーストリテイリングの中核企業であるユニクロは、柳井正氏の父親・柳井等氏によって1949年に山口県宇部市で創業された。今や国内で800店舗以上を展開(2016年3月末時点)するユニクロだが、84年の1号店(当時はユニーク・クロージング・ウエアハウスという屋号で広島市に開店)出店からわずか30年の間での出来事である。ユニクロの出店を行う一方で、M&Aを活用してブランドのラインアップの拡大を目指している。

 ファーストリテイリングのM&A戦略は、非常に明確化されており、2つの目的をもって行われている。まず1つ目に、海外や新しい市場でユニクロのビジネスのプラットフォームを獲得することである。M&Aによって、小売業で最も重要な店舗開発、人材育成などを新しい市場でも短期間で高い水準にすることができ、優れた経営人材の獲得も可能であるという大きなメリットを享受することが背景にある。2つ目に、グローバル展開の可能性のあるブランドを買収し、事業ポートフォリオを強化・拡充することである。この2つの戦略をもとに一貫性を持ってM&Aを行ってきたことが、ファーストリテイリングの特徴である。

■ファーストリテイリングの行った主なM&A

年月 内容
1949.3 柳井等氏、メンズショップ小郡商事(ユニクロの前身)を創業。
1994.7 広島証券取引所に上場
1997.4 東京証券取引所二部に上場
2002.2 東京証券取引所一部に上場
2004.1 アパレルブランド「セオリー」を展開するリンク・インターナショナル(現リンク・セオリー・ジャパン)へ出資
2004.2 レディースアパレルショップ10店舗を展開するナショナルスタンダード(売上高5億円)の第三者割当増資を引き受け、株式71.8%を1億4000万円で取得し、子会社化
2005.3 靴の小売店「フットパーク」など330店舗を展開するワンゾーン(売上高253億円、営業利益▲5億円、純資産▲178億円)の全株式を取得し、完全子会社化
2005.5 欧州でフレンチカジュアルブランド「コントワー・デ・コトニエ」を展開するネルソン・フィナンス(売上高115億円)の株式31.53%(議決権割合51%)を取得し、子会社化
2005.8 日本においてASPESIブランドを展開するシールド(売上高13億円)の株式60%を3億4500万円で取得し、子会社化
2006.2 フランスを中心に欧州でランジェリーブランド「プリンセス タム・タム」86店舗を展開するプティヴィクル(売上高91億円)の株式95%を100億円で取得し、子会社化
2006.3 子会社のナショナルスタンダードを解散
2006.3 新規事業のジーユーを設立
2006.4 婦人服専門店を展開するキャビン(売上高201億円、営業利益▲6億円、純資産243億円)の株式25.7%を取得
2006.6 ネルソン・フィナンスの株式を追加取得し完全子会社化、株式100%の買収総額は260億円
2006.8 キャビンの株式18.43%を公開買い付けにより58億円で追加取得し、子会社化
2006.10 婦人靴専門店97店舗を展開するビューカンパニー(売上高105億円、営業利益5億円、純資産13億円)の第三者割当増資を引き受け、株式33.4%を取得
2006.12 仏子会社にネルソン・フィナンスの事業を譲渡の上で法人を解散
2007.8 キャビンの株式44.03%を公開買い付けにより130億円で追加取得
2008.3 ビューカンパニーの株式65.57%を公開買い付けにより29億円で追加取得
2008.7 アスペジ・ジャパン(旧シールド)の保有株式全部を売却
2008.12 GVOリテイリング(旧ワンゾーン)にビューカンパニーの事業を譲渡の上で法人を解散
2009.3 リンク・セオリー・ホールディングス(売上高599億円、営業利益20億円、純資産112億円)の株式66.12%を公開買い付けにより183億円で追加取得し、子会社化
2010.7 リンク・セオリー・ジャパンとキャビンを合併
2012.12 米国でコンテンポラリーブランドを展開するJ Brand ホールディングス(売上高102億円、営業利益26億円、純資産16億円)の株式80.1%を246億円で取得し、子会社化
2014.3 香港証券取引所に上場

 上記の年表の通り、ファーストリテイリングはM&A後も買収した事業の再編を絶えず行っていることが分かる。05年3月に買収したワンゾーンは、08年にGOVリテイリングと社名を変更した上でビューカンパニー及びジーユーの事業を統合した。最終的にはファーストリテイリングの方針で靴事業は再編・縮小が図られ、GOVリテイリングは社名をジーユーに変更し「GU」ブランドのみを展開することになる。一方の靴事業は「UNIQLO SHOES」に集約して規模を大幅に縮小させるに至る。また、06年8月に子会社化したキャビンはリンク・セオリー・ジャパンと合併させ、展開ブランドを廃止、店舗を別ブランドへ転換した。このように、ファーストリテイリングは、買収した事業の再編を絶えず行っており、買収した企業を含めたグループ全体で経営していることがうかがえる。

 ここで、下のセグメント別売上高推移の図表を見ていただきたい。


■セグメント別売上高推移

 海外ユニクロ事業の売上高の伸びに目が行ってしまうが、注目すべきはグローバルブランド事業の売上高の伸びである。グローバルブランド事業の主な構成内容は、ジーユー、セオリー、コントワー・デ・コトニエ、プリンセス タム・タム、J Brandであり、ジーユーを除く4ブランドはM&Aにより買収したブランドである。過去、靴事業やキャビンもグローバルブランド事業に含まれていた。

 グローバルブランド事業の売上高推移をさらに分解すると、下記図表のようになる。

■グローバルブランド事業の売上高推移

(出所:会社IR資料等より編集)

 棒グラフは、M&Aにより買収したブランドの当時の売上高、ジーユーは調査可能なものを積算した数値を示しており、折れ線グラフはグローバルブランド事業全体の売上高を示している(買収した月が決算期の半ばである場合があるため、グローバルブランド事業全体の売上高を超過している年度もある)。図表を見ると、M&Aをしたブランドが売上高の伸長に大きく寄与していないことが分かる。これは買収した企業の再編を行っているためで、売上高が伸長しているブランドもあるが、グループ全体に占める割合は軽微である。従って、先のセグメント別売上高推移と合わせると、ファーストリテイリング全体の好調な業績を支えているのは「UNIQLO」ブランドの海外展開と「GU」ブランドの積極展開であると言える。

 これらから、同社にとってM&Aの効果は極めて限定的である。アパレル業界はトレンドの移り変わりが早く、自社立ち上げ、M&Aともに難しい部分があることの証左とも言える。

 次に、資産の状況について下記の図表を見て頂きたい。

■総資産額の推移等

 毎年自己資本を積み増しており、自己資本比率もおおむね60~70%程度で推移している。また、のれんが総資産に占める割合も15年8月期で2%程度で、減損した際に財務状況に与える影響は軽微である。そういった点においては、財務状況は非常に健全である。

 しかし、先述した通り、アパレル業界はトレンドの移り変わりが激しいため、今の「UNIQLO」と「GU」の二本柱では他の企業に比べて事業リスクが相対的に高い。下記図表(ファーストリテイリングHPより抜粋)に記載がある通り、世界的に展開している他のアパレル製造小売業者を見ても事業規模は見劣りしないが、世界的に展開しているブランドが「UNIQLO」のみという点において、やはり事業リスクが高い。

■アパレル製造小売業者の事業規模上位5社

会社名(国) 売上高 展開ブランド
インディテックス(スペイン) 2兆4600億円 「ZARA」「PULL&BEAR」「Bershka」など
H&M(スウェーデン) 2兆1700億円 「H&M」「COS」「Monki」など
GAP(アメリカ) 1兆9900億円 「GAP」「Banana Republic」「Old Navy」など
ファーストリテイリング(日本) 1兆6790億円 「UNIQLO」「GU」など
L Brands(アメリカ) 1兆3800億円 「Victoria’s Secret」「Bath & Body Works」など

(出所:ファーストリテイリングウェブサイト)

 これらの事業リスクを踏まえ、「UNIQLO」の世界展開と並行して、自社立ち上げおよびM&Aを通じたブランドラインナップの強化は、最優先事項といえる。ファーストリテイリングは、財務状況が健全である時こそ攻めの経営をしていく必要があると言える好例であり、いくつかのM&Aの失敗も必要経費と捉えることができるだろう。実際、アパレルという業態においては廃止ブランドの店舗はブランドの転換が利くので、一概に失敗とも言えない。ファーストリテイリングというと「UNIQLO」というイメージが先行してしまうが、これからは同社のM&A戦略にも注目したい。

この記事は、企業の有価証券報告書などの開示資料、また新聞報道を基に、専門家の見解によってまとめたものです。

まとめ:M&A Online編集部

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

清水和夫の自動運転ソシオロジー 第14回

自動運転とMaaSが世界の共通言語に? 「CES 2019」で自動車会社は何を語ったか

2019.01.23

テックの祭典に見る自動車業界の現在地

キーワードは自動運転とMaaS? 自動車大手は何を語ったか

日本では産官学の自動走行システム研究が進行中

テックの祭典といわれる「CES 2019」を取材するため、新年早々から米国・ラスベガスに飛んだ。CESはもともと家電ショーの位置づけだったが、最近は自動運転やAIなどのテック系イベントに様変わりしている。

アウディはコネクト技術を披露、日系サプライヤーも健闘

今では自動車産業とIT企業が押し寄せるショーになったが、自動車メーカーがCESに参加するようになったのは2011年頃からだ。当初はドイツのアウディが電気自動車(EV)「e-Tron」のコンセプトカーを発表して話題となった。私が初めてCESを取材したのは2014年だが、その時もアウディが「ヴァーチャルコックピット」という新しいアイディアを提案していた。

今年のCESではアウディだけでなく、メルセデス・ベンツや韓国のヒュンダイにも勢いがあった。さらに、大手サプライヤーも独自の技術を披露していた。CESの常連であるアウディはサーキットを使い、バーチャルリアリティーを体験できるイベントを開催。そこそこのスピードで走る「e-Tron」の後席に座ってヘッドギアを付けると、視界に入ってくるのはサーキットの景色ではなく、異次元のサイバー空間だった。

アウディは電気自動車「e-Tron」を使ってヴァーチャルリアリティー体験を提供

アウディの狙いは、コネクト技術を使うことだ。車内でいろいろなエンターテイメントが楽しめるのに、実際のクルマの動きとサイバー空間で繰り広げられる動きが同期しているから、車酔いを起こさないというのが売りになっている。この映像システムは、ベンチャーのホロライド(holoride)社とコラボして開発したシステムであり、2022年頃には実用化するとのことだった。

日系メーカーではデンソーやアイシン精機がドライバーレスのロボットカーを発表し、自動運転への意欲を見せた。興味深かったのはパナソニックで、電気で走るハーレーのコンセプトモデルをブースに展示していた。実際の事業化はまだ未定とのことだったが、日本のサプライヤーの頑張りは目立っていた。

完全自動運転と安全運転支援を両輪で研究するトヨタ

それでは、自動運転と「MaaS」(モビリティ・アズ・ア・サービス)について、自動車業界の巨人たちは何を語ったのだろうか。ここではトヨタ自動車とメルセデス・ベンツの発表を振り返ってみたい。

昨年のCESでは、移動や物流などの多用途で使えるMaaS専用次世代電気自動車(EV)「e-Palette Concept」をお披露目して話題を呼んだトヨタ。今年のCESで熱を込めて語ったのは、同社が「Toyota Guardian高度安全運転支援システム」(ガーディアン)と呼ぶ自動運転技術だった。プレゼンテーションを行ったのは、トヨタが米国に設立した自動運転や人工知能などの研究機関「トヨタ・リサーチ・インスティチュート」(TRI)のギル・プラット所長だ。

TRIが研究を進める自動運転技術「ガーディアン」とは

TRIでは、システムがあらゆる場面でクルマを運転する完全自動運転を「ショーファー」、基本的には人間(ドライバー)がクルマをコントロールし、危険が迫った時などにシステムがドライバーをサポートする技術を「ガーディアン」と呼び、この2つのアプローチで設立当初から研究を進めている。

社会受容性など、乗り越えるべき課題の多い「ショーファー」の実現にはかなりの時間を要する見通しだが、運転支援システムの延長線上にある「ガーディアン」は、交通事故を減らしたり、より多くの人に移動の自由を提供したりするためにも、一刻も早い実用化を期待したい技術だ。CESでガーディアンの説明に時間を割いたところを見ると、トヨタは自動運転技術の社会実装を、可能なところから進めていこうと考えているようで心強い。TRIでは2019年春、レクサス「LS」をベースに開発した新しい自動運転実験車「TRI-P4」を導入し、ガーディアンとショーファーの双方で研究を加速させるという。

レクサス「LS 500h」をベースとする自動運転実験車「TRI-P4」

一方、メルセデス・ベンツがCES 2019に持ち込んだのは、MaaSを見据えたコンセプトカー「Vision URBANETIC」だった。人の移動にもモノの輸送にも使えるこのEVは、「e-Palette Concept」のメルセデス・ベンツ版といったところ。未来のモビリティについて想像を掻き立てるコンセプトカーだが、このクルマが現実社会を走行する場合、自動運転が実用化していることは大前提となる。

メルセデス・ベンツのコンセプトカー「Vision URBANETIC」

自動運転とMaaSが業界共通の課題、日本の取り組みは

ほんの一部ではあるものの、CESで自動車業界の巨頭が発表したことを振り返れば、彼らが自動運転を喫緊の研究課題と捉えていて、将来の自社のビジネスにとって必須の技術だと考えていることが分かる。ちなみに、CES 2019を見て回った筆者の印象では、自動運転にまつわる技術面の課題は、多くがすでに解決済みであるような気がしている。

自動運転とMaaSの社会実装は、自動車産業を基幹産業とする日本にとっても避けては通れない課題だ。日本国内では、内閣府が「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の一環として自動走行システムの実現を後押ししている。

この取り組みでは、産官学が連携して5年にわたる研究・開発を進めてきた。自動車メーカーだけでなく、様々な企業や研究機関が英知を結集し、自動運転の基礎となる技術や、高齢者など交通制約者に優しい公共バスシステムの確立など、移動の利便性向上を目指してきたのである。

SIPにおける自動走行システムの研究成果については、2月6日、7日にTFTホール(東京・有明)で開催される「自動運転のある未来ショーケース~あらゆる人に移動の自由を~」というイベントで触れることができる。筆者も2月6日の「市民ダイアログ」(17時30分から)に参加して、自動運転で交通社会はどこまで安全になるかを議論し、市民の皆さんからも自動運転に対する様々な意見を頂戴する予定だ。この機会に是非、自動運転の最新技術とモビリティの未来像を体感してほしい。

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。