好調続く回転寿司、2018年はスシローが台風の目に

好調続く回転寿司、2018年はスシローが台風の目に

2018.01.09

外食産業のなかで好調なのが回転寿司だ。市場は拡大を続けており、2018年もこれまで同様の勢いが続きそうに見える。とりわけ、業界トップのあきんどスシロー(以下、スシロー)は、多角的に戦略を進めており、同社の動きに注目が集まりそうだ。

数々の動きを見せたスシローだが2018年も台風の目になりそうだ

2017年、低価格回転寿司チェーンのなかで、数多くの大きな動きを見せたのがスシローだ。紆余曲折を経て、同年3月に東証1部に復帰し、同年9月には元気寿司との経営統合に向けた発表が行なわれ、同年11月にはCSN地方創生ネットワークと資本・業務提携を打ち出した。

さらに、大型ショッピングセンターのフードコートへの出店計画に関する報道があったり、韓国に次ぐ海外展開として台湾への複数店舗の出店計画も公表した。業界動向を見る場合、味への取組み、出店計画などが重要だが、スシローの取組みはいずれも興味深い。

天然魚の取扱い拡大で差別化へ

まず、味について。CSN地方創生ネットワークとの資本・業務提携により、天然魚の取り扱いの幅が増えた(一部はこれまでも天然ものを提供)。CSN地方創生ネットワークは全国各地の漁師とネットワークを持ち、新鮮な魚を早急に飲食店に届ける「羽田市場」というサービスを運営、スシローはそのネットワークを生かすことにしたのだ。

天然魚は養殖とは違い、いつ、どれだけとれるかわからない。だからこそ、大量店舗を抱える回転寿司チェーンには取扱いが難しかった。そこに切り込んだのがスシローだった。

天然魚の取扱いを拡大することで、水留浩一社長は「旬の魚を旬なタイミングで提供できることがメリット」と話す。天然魚は養殖魚よりもプレミアム感を抱かせ、味への期待も高めてくれる。もちろん、提供できる量には限りがあるため、提供ネタが店舗によりバラつきが出るものの、天然魚はお客を引き寄せる大きな効果がありそうだ。

そして、天然魚への取組みは早速結果を出している。取扱いを拡大した11月の月次情報では全店・既存店売上、既存店客数・単価ともに前年同月を大きく上回った。この結果について、同社広報部では天然魚への取組みが大きな効果を発揮したと認識しており、この先にも大きな期待がかかりそうだ。

ちなみに、こうした天然魚への取組みは無添くら寿司がすでに実施している。しかし、ネットワークの広さでは、スシローと羽田市場が勝るというのが水留社長の見立て。他社が今後どう出てくるかにも注目したい。

元気寿司との経営統合で

スシローと元気寿司の経営統合は、さらに注目すべき事柄だ。様々な面で回転寿司業界の動きを左右するパワーを持つことになるからだ。スシローの親会社のスシローグローバルホールディングス(SGH)と米卸大手の神明、その子会社となる元気寿司の3社が資本業務提携を昨年9月に発表、SGHと元気寿司の経営統合に向けて動き出している。

SGHにはスシローブランドの店舗があり、元気寿司には主に元気寿司、魚べいブランドの店舗があるが、経営統合により、店舗ブランドの動向が注目される。既存ブランドは統合なのか、存続なのか、そのあたりは経営統合委員会で話し合われることになるが、今のところは既存ブランドの存続が基本路線のようだ。

ただし、既存ブランドが存続する場合、どういった統合効果を見込むのか、出店ハンドリングをどうするのかという疑問が生じる。

統合効果については、原材料の一括調達によるメリットがあると考えがちだが、話はそう単純ではない。特に米の部分だ。SGHは全国農業協同組合連合会から出資を受けており、スシローは全農パールライスから米を手当てしている。対して元気寿司の親会社は米卸大手の神明であり、元気寿司の米調達は神明のルートとなる。経営統合でどこから米を仕入れるかという問題が残る。そもそも経営統合の話自体、米消費の拡大という目的で神明が動いた案件であり、配慮が必要になることもあろう。

仕入れに関して、水留社長の考えのベースは、条件面で有利なほうを選択するというのものだ。米ばかりではなく、寿司ネタも同じ。情報をつき合わせたうえで、有利な条件を提示してくれるところをから仕入れる。とはいいつつも、それをソリッドに実行するのは、難しい側面もあるのだ。

出店計画はどうか。現状、スシローは人口10万人商圏あたり1店舗を出すという考えを持つ。そこには競合店が2、3店舗含まれることを前提にしており、経営統合後、スシロー、元気寿司、魚べいと複数の店舗ブランドが存在しても、影響は少ないようだ。

水留社長は「元気寿司の採算が合えば(スシロー商圏に)出店してもいい。ただし、将来的に統合によって出店ペースが上がり、どちらのブランドで出店するかを迷うなら、売上の高いほうになると思う」とも話す。

一店舗あたりの年間売上では、スシローが3億円超なのに対し、元気寿司、魚べいはおよそ2億円と見られる。経済合理性の観点からは、出店戦略の舵取りは難しい。ブランドを存続させる場合、どこがどういった役割を担うべきか、検討の余地は大きい。

水留社長は「スシローが積み上げてきたものを元気寿司サイドにどう移して、元気寿司、魚べいに展開する。シナジー効果は生み出せると思っている」とし、売上規模から見た経済合理性の不均衡感の解消に向けていく考えを示している。しかし、具体策はまだわからぬまま。どういったアイデアを打ち出すのか、注目されるところだ。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。