日本車デザインに新潮流? 注目すべき“ジャパニーズ・ヘリテージ”

日本車デザインに新潮流? 注目すべき“ジャパニーズ・ヘリテージ”

2018.01.10

先の「東京モーターショー」でも感じたことだが、日本車のデザインに新たな流れが起きつつあるようだ。一言で言えば「ジャパニーズ・ヘリテージ」。個性が希薄と言われてきた日本車のデザインが、新たなフェーズに入ったことを実感する、好ましい方向性だ。

日本車デザインに「ジャパニーズ・ヘリテージ」とでも呼ぶべき新たな潮流が起こりつつある(画像はトヨタ自動車の新型「センチュリー」)

欧米と方向性を異にし始めた? 日本車の新しいデザイン

日本の自動車産業は第2次世界大戦後、欧米に追いつけ追い越せという気持ちで歩みを進めてきた。終戦直後には欧米車種のノックダウン生産を行った会社があったし、その後もデザインや技術など、クルマ作りの多くの部分で欧米を参考にしてきた。

中には模倣ではないかと思われるデザインもあった。最近の中国ブランドの自動車と似たような状況だったのかもしれない。なので、筆者が身を置く自動車ジャーナリズムの世界でも欧米、特に欧州車と比べてどうかという視点の評論が多かったような気がする。

しかし、デザインについては最近、欧米と同じ方向性ではない、ジャパンオリジナルの造形が目立ってきたと思っている。その方向性が明確に見えたのが、2017年10~11月に開催された「第45回東京モーターショー」だった。

新型「センチュリー」で再確認した日本製高級車の姿

日本を代表する自動車ブランドであるトヨタ自動車は、ここで数車種のコンセプトカーをお披露目したが、会場でそれに劣らぬ注目を集めていた市販車があった。2018年半ばに発売予定の新型「センチュリー」と、ショー直前に発売された「ジャパンタクシー」だ。

新型「センチュリー」(左)と「ジャパンタクシー」

センチュリーは1967年、つまり今から約半世紀前に登場したトヨタの最高級車である。ちなみに、センチュリーという名前はトヨタの礎を築いた発明家、豊田佐吉の生誕100周年を記念したものだった。

驚くべきは、そこから現在までにモデルチェンジを1度しか行っていないことだ。それは今から約20年前の1997年に実施された。エンジンがV型8気筒から日本の市販乗用車で唯一のV型12気筒に乗せ換えられた一方で、スタイリングは初代の雰囲気を濃厚に残していた。

1967年の登場以来、1度しかモデルチェンジを行っていない「センチュリー」(画像は新型、提供:トヨタ自動車)

当時の日本はバブル経済を経験した直後であり、多くの欧州製高級車が路上を走っていた。しかし、センチュリーのデザインがモデルチェンジでこれらの影響を受けることはなかった。

初代では「フジ・ノーブルホワイト」「カムイ・エターナルブラック」など、日本語と英語の折衷だったボディカラーの名称は、「神威」「瑞雲」など漢字で表記されるようになり、日本の高級車であることを明確にしていた。

現行「センチュリー」の「神威 エターナルブラック」(画像提供:トヨタ自動車)

そして、2017年のモーターショーで一般公開された新型もまた、初代からデザインを継承していた。それが多くの人々に好意的に受け入れられた。

価格は1,000万円以上と予想される超高級車だから、多くの人にとって手が届かない存在だし、皇族の方々や内閣の大臣クラスなど、限られた人々のための車種ではある。しかし、ここまで注目されたのは、日本を代表する高級車であるという雰囲気を独特のデザインから感じ取っていたからではないだろうか。

乗用車とは一線を画す「ハイラックス」も人気に

欧米の影響を受けていない、ジャパンオリジナルのデザインに人気が集まる。これは2017年に発売された他のトヨタ車にも共通している。13年ぶりに日本市場に復活したピックアップトラックの「ハイラックス」と、マイナーチェンジを受けたワンボックスの「ハイエース」だ。

13年ぶりに日本市場に復活した「ハイラックス」

どちらも、現在の乗用車とは一線を画した機能重視の形をしている。ピックアップは米国が源流のボディタイプであるが、ハイエースのワンボックススタイルは現在、日本の商用車が主役となっている。

それが若者に受けている。ハイラックスの購入者の中心は20~30歳代だそうで、ハイエースもマリンスポーツなどレジャーのツールとしての需要が増えているという。

「ハイエース」のマイナーチェンジを機にトヨタが実施した発表会には歴代モデルがそろい踏みした

ハイラックスやハイエースのような新興国でも活躍する商用車は、壊れても簡単に直せること、部品の供給が安定していることが大事である。これが、シンプルで機能重視のデザインを継承する理由だろう。多くの乗用車とは異なるその形が人気を集めているという現象は興味深い。

ホンダのEVコンセプトにも息づくヘリテージ

ジャパンオリジナルを大切にする傾向はトヨタ以外にも見られる。ホンダは同じ東京モーターショーで、「Honda Sports EV Concept」と「Honda Urban EV Concept」という2台のコンセプトカーを発表した。車名が示すように電気自動車(EV)で、丸いLEDランプを据えた顔はさまざまな情報を表示するディスプレイとするなど最新技術を搭載するが、無駄な線を極力排したスタイリングからは懐かしさも感じた。

ホンダが東京モーターショーで展示した「Honda Sports EV Concept」(左)と「Honda Urban EV Concept」

デザイナーは明らかにしていないが、アーバンEVは1972年に発表された初代「シビック」、スポーツEVは1965年に登場した「S600クーペ」のフォルムを彷彿とさせる。似たようなデザインが多いEVコンセプトの中で、ホンダらしいと感じるのは同社のヘリテージをうまく取り込んでいるからだろう。

「S600クーペ」(左)と初代「シビック」(画像提供:ホンダ)

発売前の一部の予想を裏切ってヒット作となった新型「シビック」も、かつてのホンダ車を思わせる雰囲気を濃厚に再現していた。

全高も運転席は現在のセダンやハッチバックとしては低く、その前に広がるインパネやエンジンフードも高さが抑えられており、低いスタンスで水平移動するようなコーナリングを含め、「ワンダーシビック」という愛称で親しまれた3代目「シビック」、デートカーの異名をもらった2代目「プレリュード」など、1980年代のホンダ車を思わせる世界観なのだ。

販売好調の新型「シビック」

現在、ホンダは新しいデザインの方向性を考えている最中だそうで、その1つとして世界的に注目を集めた1980年代のデザインがホンダらしさと考え、その雰囲気を感じるような造形を新型シビックに与えたのだという。

“艶”と“凛”でデザインを語るマツダ

モーターショーに出品されたコンセプトカーでは、マツダ「ビジョンクーペ」にも日本らしさが込められている。3年前のスポーツカーコンセプト「RXビジョン」同様、“艶”と“凛”という2つの日本の美意識を取り入れているからだ。

RXビジョンでは艶の部分を強調したのに対し、今回のビジョンクーペでは凛の部分を強調したそうだ。それをダイナミックな線に頼らず、優美な面で表現した。欧米のジャーナリストからも評価されている理由は、欧米とは違うデザインの価値観を見出したからだろう。

“凛”の「ビジョンクーペ」(左)と“艶”の「RXビジョン」

木造家屋とも通底? 日本で独特な形のクルマが生まれる理由

モーターショーでは発表されなかったが、今年はスズキ「ジムニー」のモデルチェンジも噂されている。すでに出回っているスクープ写真によれば、現行型より角張った、先代を思わせる機能重視のスタイリングになりそうだ。こちらも登場前から多くのクルマ好きの注目を集めている。

軽自動車は基本的に日本専売車種であり、以前からダイハツ「タント」やスズキ「ハスラー」など、欧州のカーデザインの流れとは異なるスタイリングを取り入れ、人気を博していた。

ダイハツ「タント」(左、画像提供:ダイハツ工業)とスズキ「ハスラー」(画像提供:スズキ)

いずれも木造家屋を思わせる水平基調の造形で、欧州に比べて平均速度が低く、空気抵抗などをそれほど追求しなくてよいためもあり、背が高く四角いフォルムが特徴だ。

こうした方向性は前に紹介したセンチュリー、ハイラックス、ハイエースにも通じる。日本の風土や環境から生まれた、日本ならではのカーデザインと言えるのではないだろうか。

かつては、それを欧州に比べて遅れているとする評論もあったが、ユーザーはそこにカッコよさを見出している。その状況にメーカーも気付き、応え始めた。2018年もジャパニーズ・ヘリテージを生かしたカーデザインがいくつか登場するだろう。筆者も日本人の一人として、それを望んでいる。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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