商用化にメドついた「5G」と成り行き関わるスポーツイベント

商用化にメドついた「5G」と成り行き関わるスポーツイベント

2018.01.11

現在主流の「4G」の次の世代となるモバイル通信システム「5G」。これまで実験レベルにとどまっていた5Gだが、昨年12月に第1弾の標準仕様が策定されたことで、いよいよ実用化に向けた動きが加速することとなる。今年は5Gの商用化を見据えた第一歩というべき年になりそうだが、その将来を見据える上でも注目されるのが、あの世界的なスポーツイベントである。

昨年末に5G NRの仕様策定が完了、商用化に目途

ここ数年来、NTTドコモなど大手キャリアが力を入れている、次世代のモバイル通信システムの「5G」。下り最大20Gbpsを実現するなど、現在主流の「4G」(LTE-Advanced)よりはるかに高い性能を実現するもので、日本ではNTTドコモが、東京五輪が実施される2020年に合わせて、5Gの一部仕様を用いたサービスを提供するとしている。

だが実際のところ、通信業界の中でも長い間5Gに関する関心はあまり高まっていなかった。5Gの早期実現に熱心なのは、4Gの普及がいち早く進んだ日本や韓国など一部の国にとどまっていたため、仕様策定が進まず一時は2020年の商用サービス実現も危ぶまれた程だ。

しかしながら2017年に入ってその流れは大きく変わり、5Gの早期実現に向けた動きが急加速したのである。実際2月には、世界各国のキャリアや通信機器ベンダー22社が、5Gの仕様策定を進めている標準化団体の「3GPP」に対して5Gの早期策定を求める共同提案を実施。それに応える形で3GPPは3月に、2019年の商用化を可能にするべく5Gの無線通信方式「5G NR」の仕様策定を前倒しすることを表明したのだ。

そして3GPPは昨年12月に、5G NRの標準仕様の初版策定が完了したことを発表。5Gと4Gと併用するノンスタンドアロンの5G NRの標準化が今年3月までに完了する見込みとしている。NTTドコモでは2020年に、ノンスタンドアロンの5G NRを用いたサービスを提供するとしていることから、一連の3GPPの発表によってその実現に向けた目途が立ったことになる。

これまで5Gに関する取り組みといえば、標準化の進展に向けた将来像や技術のアピールに関する内容が多くを占めていた。だが仕様が決まった今年からは、サービス開始に向けたより具体的な取り組みが増え、商用化に向けた動きが大きく前進することは間違いないだろう。

NTTドコモが公表した5Gの標準化スケジュール。昨年12月末に5G NRの仕様策定が完了し、今年3月にノンスタンドアロンの5G NRの標準化が完了することで、2020年の商用化にも目途が立った

技術からサービスへ移りつつある5Gのアピール

5Gの技術研究に力を入れており、3GPPでの標準化作業にも尽力してきたNTTドコモが昨年実施した5Gに関するイベントを見ると、専門的な要素技術の展示ではなく、サービス開始を見据えた具体的な内容が増えていることが理解できる。

中でも同社が5Gのアピール機会を急速に増やしたのが、5G NRの仕様策定前後にかけて、つまり昨年の11月から12月にかけてである。実際、昨年11月には東京・お台場の日本科学未来館で、「見えてきた、ちょっと先の未来~5Gが創る未来のライフスタイル~」を実施。5Gの特徴である大容量通信を生かした8K映像の伝送実験や、低遅延を生かしたロボットの遠隔操作など、一般消費者にも分かりやすい内容の展示を実施して5Gの魅力を伝えていた。

NTTドコモが11月に実施したイベントでは、人の動きに追従する遠隔操作ロボットなど、高速大容量・低遅延といった5Gの特性を生かせた分かりやすい展示が多くなされていた

またNTTドコモは、NTTグループの最新テクノロジーを活用した体験を提案するプロジェクト「FUTURE-EXPERIMENT」も展開。11月に実施された「VOL.01 距離をなくせ。」では、アーティストのPerfumeとのコラボレーションを実施。5Gの低遅延を生かし、世界3ヵ国に離れている3人のメンバーのパフォーマンスを、ずれや遅れが生じることなくリアルタイムに1つの映像に合成して配信するというイベントを実施していた。

さらに、11月29日の東京パラリンピック1000日前のカウントダウンイベントに合わせて実施された「VOL.2 視点を拡張せよ。」では、5Gの大容量通信を生かし、車いすフェンシングの試合風景を9台の2K解像度のカメラで撮影。それを一部に5Gを組み込んだネットワークを通じて離れた会場に送信することにより、試合会場から遠く離れた場所から、多視点でスポーツ中継を楽しめる取り組みを披露している。

11月29日に実施された「FUTURE-EXPERIMENT」の第2弾では、5Gの高速・大容量という特性を生かし、車いすフェンシングの試合を9つの視点で切り替えながら視聴できる取り組みを実施

今年は5Gを活用した具体的なサービスをアピールする機会が一層増え、多くの場所で5Gに関する取り組みを目にする機会が増えていくだろう。もっとも現在のところ、そうしたデモに用いられているのは実験用の大型の機器であるため、5Gのサービス提供が現実的ではないように見えてしまうが、実は既にクアルコムが5Gに対応したモデム「Snapdragon X50」を開発しているほか、インテルも昨年に5G対応のモデム「XMM 8060」を発表。5G対応デバイスを開発可能にするための準備も着々と進んでいるのだ。

5Gの今後を見据える上で注目される2つのイベントとは

そして今年、5Gの動向を見据える上で重要なイベントは2つある。1つは2月26日からスペイン・バルセロナで開催される、世界最大の携帯電話見本市イベント「Mobile World Congress」(MWC)だ。昨年もMWCでは多くの企業が5Gに関する展示を積極的に実施していたし、22社が3GPPに対して5Gの仕様早期策定を促したのも、このイベントに合わせてなされたものだ。

そうしたことから今年も、MWCでは5Gに関する展示が一層増えると考えられる。例えばスマートフォン型の5G端末が発表されるなど、より現実的な形で5Gのデバイスが登場したりすることもあるかもしれないだけに、MWCでの各社の展示には期待が持たれるところだ。

そしてもう1つ注目すべきは、2月9日より実施される平昌冬季五輪である。なぜスポーツイベントである平昌五輪に注目すべきなのかというと、その開催国である韓国が、日本同様5Gの早期展開に最も力を入れている国の1つだからだ。

しかもスマートフォン世界最大手のサムスン電子が、五輪の最高位スポンサーとなっているほか、韓国大手キャリアのKTも、平昌五輪のスポンサー顔を連ねている。そして両社は平昌五輪に向け5Gの試験サービスを実施するとの報道がなされており、平昌五輪に合わせて韓国で5Gに関する展示やアピールが積極的に実施されると考えられるのだ。

仕様策定に目途が立った今後、世界的に5Gに対する機運は高まってくるものと考えられるが、その前哨戦として2月に実施される2つのイベントには、大きな注目が集まることとなりそうだ。2020年の商用サービス化を占う上でも、今年は5Gから目が離せない年になるだろう。

スマートフォン最大手の韓国サムスン電子は五輪の最高位のスポンサーだけに、平昌五輪では5Gに関する技術の積極的なアピールをするものと考えられる
打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

打倒iQOSに挑むプルーム・テックの戦い、世界市場も見据えたJTの新製品

2019.01.22

低温加熱式のJTがライバルと直接競合する高温加熱式に参入

専用リフィルも異なる3種類の製品で広範に網を張るプルーム・テック

海外市場でも兆し見えた加熱式たばこ、日本での成功がより重要に

日本たばこ産業(JT)が加熱式たばこの新製品、「プルーム・テック・プラス (Ploom TECH+)」「プルーム・エス (Ploom S)」の2製品を発表した。シェアトップのiQOSを追撃したいJTだが、ライバルに先行を許している今、どのような戦略を描いているのか。

JTが発表した加熱式たばこの新製品、プルーム・テック・プラス(左)とプルーム・エス

新たに高温加熱式に参入、ライバルと直接競合へ

新製品は、従来のプルーム・テックを改良したプルーム・テック・プラスと、シェアを争う「iQOS」(フィリップ・モリス)や「glo」(BAT)と同様の加熱方式を採用したプルーム・エスの2つ。iQOSとgloが高温加熱式であるのに対し、もともとプルーム・テックは低温加熱式と呼ばれる方式をとっていた。30度という低温で発生させた蒸気をたばこカプセルを通して吸うため、においが少ない一方、吸いごたえに乏しいともいわれていた。

低温加熱式で吸いごたえを追加したプルーム・テック・プラスと、高温加熱式のシェア奪取を狙ったプルーム・エスを投入

そこで、たばこ葉を増やすなどして吸いごたえを高めたのがプルーム・テック・プラスだ。その結果、本体が太く大きくなり、加熱温度も40度と少しだけ高くなったが、においの少なさはそのままに、吸いごたえをアップさせたことをアピールする。

プルーム・エスは高温加熱式を採用し、iQOSやgloと同様の吸いごたえを目指した。こうした高温加熱式は、たばこ葉を高温で蒸すことで蒸気を発生させるため、従来のたばことも異なる独特のにおいを発生させる。

JT副社長・たばこ事業本部長の岩井睦雄氏は、この独特の「におい」のせいでたばこの味わいに違和感を覚える喫煙者が多かったと話す。そのため、「満足度を高めるのは味わい」として、このにおいの低減に取り組んだという。

プルーム・エスでは、たばこ葉を熱する温度を200度に抑えた。これはiQOSの300度、gloの240度に比べて低く、これによって特有のにおいを抑えたという。

吸いごたえや加熱方式が異なる3製品をそろえる意味

JTは新製品投入後も既存製品の取り扱いを継続する。つまり、プルーム・テックのラインアップは3種類となる。iQOSも複数の製品があるが、こちらは機能の違いによって3種類に分けられており、プルーム・テックはそれに対して、吸いごたえや加熱方式によって異なる製品を用意したかっこうだ。

3つの製品を投入することで、選択肢を提供する

岩井副社長は「温度で選ぶ時代」と表現し、低温のプルーム・テック/プルーム・テック・プラスと、高温のプルーム・エスという選択肢によって「好みや生活環境、ライフステージの変化に合わせて、いつでも最適な選択ができる」ことを狙ったとしている。

たばこ事業本部長の岩井睦雄副社長

たばこ部分に互換性がないという問題はありそうだが、現在でも、においの少なさを重視して自宅ではプルーム・テックを吸いつつ、味わいを求めて喫煙所では高温加熱式の加熱式たばこ、と双方を使い分けている人が少なくない。そうしたユーザーに対して、「それぞれで求められるニーズを高いレベルで満たし、両方を提供するのが顧客満足度の最大化に繋がる」(岩井副社長)と判断し、製品開発に取り組んだ。

加熱式たばこ最大市場の日本から、海外市場を見据える

岩井副社長は新製品でiQOSからシェアを奪取し、「中長期的にはRRPカテゴリでもシェアナンバーワンを目指す」と意気込みを語る。

「RRP」とは「リスク低減製品」のこと。「喫煙にともなう健康へのリスクを低減させる可能性がある」と位置づけられる製品だ。

日本では法律上、液体にニコチンを含ませて販売することはできない。電子たばこは、このニコチンを含む液体を蒸気化させるため日本で販売できず、結果、加熱式たばこが普及したという背景もある。加熱式たばこの市場規模では日本が世界最大だが、iQOSが韓国や欧州の一部で販売を強化しており、グローバルでの市場拡大を狙っている。

JTは海外ではlogicブランドで電子たばこを販売している。海外での電子たばこ事業はありつつも、まずは製品の国内ラインナップを拡大して加熱式たばこのシェア拡大を図るとともに、紙巻きたばこを含むすべての製品の価値を向上させることで、市場の拡大に繋げたい考えだ。「日本での成功がグローバルでの成功につながる」と岩井副社長は強調する。

紙巻きたばことRRP製品の双方を拡充する
日本では加熱式、海外では電子たばこを提供中

紙巻きからの移行、数年以内に大きな山場

2018年は加熱式たばこが踊り場を迎えたと言われた。日本ではここ数年で急激に加熱式たばこの普及が進んだが、市場シェアが20%を越えたところでユーザー需要は一巡したとみられる。

ただ、プルーム・テックの全国販売の開始や、他社では直近のiQOSの新モデル投入などを経て、その動向から、需要の伸びは「足踏みしていたが、止まったわけではない」(岩井副社長)との認識にあるという。加えて、紙巻きたばこによる健康懸念の高まりや、オリンピックによる喫煙場所の規制といった外的要因もあり、「必ずシガレット(紙巻きたばこ)からRRPに移ってくる」(同)という見通しだ。

課題は、紙巻きたばことは異なり、デバイスを購入しなければならないというハードルの高さだ。一度購入した後、他社のデバイスへ移行しづらいという難題につながる。

他社の後追いとなった高温加熱式では、「差別化のポイントをしっかりと伝えていく」ことで買い替えを促進する。JTが主導する低温加熱式では、「若干下方修正したが、手応えも感じている」と岩井副社長は説明する。今後は製品の良さをアピールするために、喫煙者に直接説明をする営業スタイルを重視していく方針をとるそうだ。

JTは日本市場で紙巻き、加熱式のいずれでもシェアトップを目指す

JTは1社で複数の選択肢の製品を用意することで、消費者のニーズの受け皿を最大化しようと目論んでいる。この先にグローバルで展開する上で、ユーザーからどのような示唆が得られるのかを検証していき、海外での加熱式たばこの市場拡大にも乗り出していきたいと考えているようだ。

加熱式たばこは間もなく、国内市場シェアだけでなく、海外市場の争奪戦の行方も左右する正念場を迎える。

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

大手コンビニ3社、成人誌の販売中止を相次ぎ決定

2019.01.22

セブン、ローソンに続きファミマも成人誌を販売中止

インバウンドの増加、オリンピックの開催も影響か

コンビニ最大手のセブン-イレブンと業界3位のローソンが成人向け雑誌の販売中止を発表したのに続き、業界2位のファミリーマートも同様の方針を打ち出した。大手3社の足並みがそろい、日本国内のほとんどのコンビニ店頭から成人誌が消える。

国内のセブン-イレブン店舗数は2万店を超え、ローソンとファミマが1万5,000店前後でこれに続く。それぞれ今年の8月末までに取り扱いを原則中止するという。これまで一部店舗で成人誌の販売を中止していた例はあったが、今回は各社全店舗で取り扱いを中止する。業界では昨年1月から、ミニストップが他社に先駆けて全店で取り扱いを中止していた。

もともと諸外国にくらべ、女性や子どもの目につきやすいコンビニ店頭などに成人誌が置かれている日本のゾーニングの現状は特殊であるとの批判があった。また、インバウンドで訪日外国人が増え、この論調に拍車がかかっていたほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、イメージ低下を防ぐ要請が強まっていたという背景がある。

コンビニでの成人誌の購買層は近年、高齢男性に偏るとともに売り上げの減少も顕著であったといい、ゾーニングの問題が取り扱い中止の大義名分になったという見方もある。ある出版関係者は、「一部では電子版などネット展開を強化している流れはあるが、今でもコンビニは重要な販路なので、相当な混乱があるだろう」と話す。どちらにせよ、日本の成人誌は岐路に立たされることになる。