商用化にメドついた「5G」と成り行き関わるスポーツイベント

商用化にメドついた「5G」と成り行き関わるスポーツイベント

2018.01.11

現在主流の「4G」の次の世代となるモバイル通信システム「5G」。これまで実験レベルにとどまっていた5Gだが、昨年12月に第1弾の標準仕様が策定されたことで、いよいよ実用化に向けた動きが加速することとなる。今年は5Gの商用化を見据えた第一歩というべき年になりそうだが、その将来を見据える上でも注目されるのが、あの世界的なスポーツイベントである。

昨年末に5G NRの仕様策定が完了、商用化に目途

ここ数年来、NTTドコモなど大手キャリアが力を入れている、次世代のモバイル通信システムの「5G」。下り最大20Gbpsを実現するなど、現在主流の「4G」(LTE-Advanced)よりはるかに高い性能を実現するもので、日本ではNTTドコモが、東京五輪が実施される2020年に合わせて、5Gの一部仕様を用いたサービスを提供するとしている。

だが実際のところ、通信業界の中でも長い間5Gに関する関心はあまり高まっていなかった。5Gの早期実現に熱心なのは、4Gの普及がいち早く進んだ日本や韓国など一部の国にとどまっていたため、仕様策定が進まず一時は2020年の商用サービス実現も危ぶまれた程だ。

しかしながら2017年に入ってその流れは大きく変わり、5Gの早期実現に向けた動きが急加速したのである。実際2月には、世界各国のキャリアや通信機器ベンダー22社が、5Gの仕様策定を進めている標準化団体の「3GPP」に対して5Gの早期策定を求める共同提案を実施。それに応える形で3GPPは3月に、2019年の商用化を可能にするべく5Gの無線通信方式「5G NR」の仕様策定を前倒しすることを表明したのだ。

そして3GPPは昨年12月に、5G NRの標準仕様の初版策定が完了したことを発表。5Gと4Gと併用するノンスタンドアロンの5G NRの標準化が今年3月までに完了する見込みとしている。NTTドコモでは2020年に、ノンスタンドアロンの5G NRを用いたサービスを提供するとしていることから、一連の3GPPの発表によってその実現に向けた目途が立ったことになる。

これまで5Gに関する取り組みといえば、標準化の進展に向けた将来像や技術のアピールに関する内容が多くを占めていた。だが仕様が決まった今年からは、サービス開始に向けたより具体的な取り組みが増え、商用化に向けた動きが大きく前進することは間違いないだろう。

NTTドコモが公表した5Gの標準化スケジュール。昨年12月末に5G NRの仕様策定が完了し、今年3月にノンスタンドアロンの5G NRの標準化が完了することで、2020年の商用化にも目途が立った

技術からサービスへ移りつつある5Gのアピール

5Gの技術研究に力を入れており、3GPPでの標準化作業にも尽力してきたNTTドコモが昨年実施した5Gに関するイベントを見ると、専門的な要素技術の展示ではなく、サービス開始を見据えた具体的な内容が増えていることが理解できる。

中でも同社が5Gのアピール機会を急速に増やしたのが、5G NRの仕様策定前後にかけて、つまり昨年の11月から12月にかけてである。実際、昨年11月には東京・お台場の日本科学未来館で、「見えてきた、ちょっと先の未来~5Gが創る未来のライフスタイル~」を実施。5Gの特徴である大容量通信を生かした8K映像の伝送実験や、低遅延を生かしたロボットの遠隔操作など、一般消費者にも分かりやすい内容の展示を実施して5Gの魅力を伝えていた。

NTTドコモが11月に実施したイベントでは、人の動きに追従する遠隔操作ロボットなど、高速大容量・低遅延といった5Gの特性を生かせた分かりやすい展示が多くなされていた

またNTTドコモは、NTTグループの最新テクノロジーを活用した体験を提案するプロジェクト「FUTURE-EXPERIMENT」も展開。11月に実施された「VOL.01 距離をなくせ。」では、アーティストのPerfumeとのコラボレーションを実施。5Gの低遅延を生かし、世界3ヵ国に離れている3人のメンバーのパフォーマンスを、ずれや遅れが生じることなくリアルタイムに1つの映像に合成して配信するというイベントを実施していた。

さらに、11月29日の東京パラリンピック1000日前のカウントダウンイベントに合わせて実施された「VOL.2 視点を拡張せよ。」では、5Gの大容量通信を生かし、車いすフェンシングの試合風景を9台の2K解像度のカメラで撮影。それを一部に5Gを組み込んだネットワークを通じて離れた会場に送信することにより、試合会場から遠く離れた場所から、多視点でスポーツ中継を楽しめる取り組みを披露している。

11月29日に実施された「FUTURE-EXPERIMENT」の第2弾では、5Gの高速・大容量という特性を生かし、車いすフェンシングの試合を9つの視点で切り替えながら視聴できる取り組みを実施

今年は5Gを活用した具体的なサービスをアピールする機会が一層増え、多くの場所で5Gに関する取り組みを目にする機会が増えていくだろう。もっとも現在のところ、そうしたデモに用いられているのは実験用の大型の機器であるため、5Gのサービス提供が現実的ではないように見えてしまうが、実は既にクアルコムが5Gに対応したモデム「Snapdragon X50」を開発しているほか、インテルも昨年に5G対応のモデム「XMM 8060」を発表。5G対応デバイスを開発可能にするための準備も着々と進んでいるのだ。

5Gの今後を見据える上で注目される2つのイベントとは

そして今年、5Gの動向を見据える上で重要なイベントは2つある。1つは2月26日からスペイン・バルセロナで開催される、世界最大の携帯電話見本市イベント「Mobile World Congress」(MWC)だ。昨年もMWCでは多くの企業が5Gに関する展示を積極的に実施していたし、22社が3GPPに対して5Gの仕様早期策定を促したのも、このイベントに合わせてなされたものだ。

そうしたことから今年も、MWCでは5Gに関する展示が一層増えると考えられる。例えばスマートフォン型の5G端末が発表されるなど、より現実的な形で5Gのデバイスが登場したりすることもあるかもしれないだけに、MWCでの各社の展示には期待が持たれるところだ。

そしてもう1つ注目すべきは、2月9日より実施される平昌冬季五輪である。なぜスポーツイベントである平昌五輪に注目すべきなのかというと、その開催国である韓国が、日本同様5Gの早期展開に最も力を入れている国の1つだからだ。

しかもスマートフォン世界最大手のサムスン電子が、五輪の最高位スポンサーとなっているほか、韓国大手キャリアのKTも、平昌五輪のスポンサー顔を連ねている。そして両社は平昌五輪に向け5Gの試験サービスを実施するとの報道がなされており、平昌五輪に合わせて韓国で5Gに関する展示やアピールが積極的に実施されると考えられるのだ。

仕様策定に目途が立った今後、世界的に5Gに対する機運は高まってくるものと考えられるが、その前哨戦として2月に実施される2つのイベントには、大きな注目が集まることとなりそうだ。2020年の商用サービス化を占う上でも、今年は5Gから目が離せない年になるだろう。

スマートフォン最大手の韓国サムスン電子は五輪の最高位のスポンサーだけに、平昌五輪では5Gに関する技術の積極的なアピールをするものと考えられる
「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
関連記事
ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

ドコモがQR決済に本気、「d払い」の全国普及なるか

2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

関連記事