音声で操作できる「スマートディスプレイ」は次のトレンドになるか

音声で操作できる「スマートディスプレイ」は次のトレンドになるか

2018.01.13

米ラスベガスで開催中の「CES 2018」の会場では、音声アシスタント「Googleアシスタント」の勢力拡大を狙うグーグルが大きな存在感を示している。

レノボが発表したスマートディスプレイ。価格は10インチが約250ドル、8インチが約200ドルだ

アマゾンとの間で熾烈なパートナー獲得競争を繰り広げるグーグルが、次なる戦いを挑もうとしているカテゴリーが「スマートディスプレイ」だ。

複数のメーカーから「スマートディスプレイ」が登場

これまでグーグルは、CESのような大型展示会ではなく独自のタイミングで製品を発表する傾向にあった。だがグーグルは音声アシスタントの分野でアマゾンの勢いに押されている。そこでCESに出展し、多くの家電製品が対応していることをアピールしたいという姿勢が感じられた。

CES 2018会場に設置されたグーグルのブース

CES会場に設置されたブースには、スマートスピーカーはもちろん、電球からコーヒーメーカー、テレビに至るまで、Googleアシスタントに対応したありとあらゆる製品が集結した。裏を返せば、グーグルが音声アシスタントの市場で生き残ることを非常に重視していることがうかがえる。

その中でも注目のカテゴリーは、グーグルが新たに提唱した「スマートディスプレイ」だ。スマートスピーカーに画面を付け加えたような製品で、アマゾンが米国で売っている「Echo Show」に対抗する位置付けだ。

米国で人気の画面付き音声デバイス「Echo Show」

タブレットとはどう違うのだろうか。画面はタッチに対応しており、ソフトウェアもAndroidベースと共通点は多い。だがスマートディスプレイは、機能を絞り込むことでデジタル機器に不慣れなユーザーでも簡単に使えるのが特徴だ。

難しいことは抜きにしてグーグルのサービスを利用できる

PCよりも手軽で簡単に扱えるはずだったタブレットは高機能化が進み、PCを置き換えるほどの勢いだ。その反面、複雑になり使いこなしは難しい。間違った使い方をして個人情報を盗まれるとか、他人に迷惑をかけるのではないかという不安がつきまとう。

その点、スマートディスプレイはシンプルだ。機能として、カレンダーの予定や天気予報の確認、目的地までの道順、レシピの検索、YouTube動画、Play Musicの音楽など、グーグルのサービスを音声による操作で利用できる。

自宅でのインターネット利用は、動画再生とネット通販が使えれば十分という人も多い。2〜3万円で購入できるスマートディスプレイは、やがて家庭用PCやタブレットを置き換える可能性を秘めているというわけだ。

スマートスピーカーに続く日本上陸はあるか

CESのグーグルブースには複数のメーカーによるスマートディスプレイが展示された。いずれも本体デザインや画面サイズ、スピーカー性能が異なるものの、できることは基本的に同じ。プラットフォーム自体はオープンなので、今後も多数のメーカーによる参入が予想される。

グーグルブースに展示された複数メーカーのスマートディスプレイ

日本上陸への期待も高まる。アマゾンのEcho Showは日本で未発売だが、音声アシスタントの「Amazon Alexa」は日本語に対応し、すでにEchoシリーズのスマートスピーカーは発売されていることから、Echo Showがそれに続く可能性は十分にありそうだ。

一方でグーグルも、Googleアシスタントに多大な開発費を投じて日本語に対応させている。スマートスピーカーに続き、Googleアシスタントの利用シーンを広げるという意味でも、日本市場への投入を狙ってくるはずだ。

気になるのはアマゾンとグーグルの衝突だ。2017年末には、アマゾンのEcho ShowによるYouTube動画の視聴をグーグルがブロックした問題が注目を浴びた。だがアマゾンも、グーグルなどによる競合製品を販売しない姿勢が批判されている。

スマートスピーカーやスマートディスプレイを軸に、2018年は音声アシスタントの覇権争いがさらに激化することは間違いなく、日本でも目が離せない状況になりそうだ。

2018年のiPhoneとApple Watchが見せた、パーソナルデバイス進化のカタチ

2018年のiPhoneとApple Watchが見せた、パーソナルデバイス進化のカタチ

2018.09.20

Appleの発表は、製品を取り巻く市場ごと変えてしまう

「A12 Bionic」チップが生み出す新しいモバイル体験とは

新Apple Watchをただのスマートウォッチと呼べない理由

SSD(Solid State Drive)、Retinaディスプレイ、64bitアーキテクチャのプロセッサなど、Appleがいち早く新しいテクノロジーを投入してきた時に、その製品を取り巻く市場が変わる。A12 Bionicを搭載するiPhone XSシリーズとXRはまさにそんなインパクトを与える新製品だ。Apple Watch Series 4もスマートウォッチの真の価値を問う製品になる。

Neural Engine が生み出す新たなモバイル体験「A12 Bionic」

Appleが9月12日に米クパチーノで開催したスペシャルイベントで、iPhoneとApple Watchの新製品を発表した。今年の最大の収穫は、スマートフォンとスマートウォッチのさらなる進化に挑む同社の戦略が見えてきたことだ。

スマートフォンは、「新しい製品が出ても目新しい機能が乏しい」と言われるようになって久しい。市場が成長期から成熟期にシフトし、新しいユーザーの増加が減速、そして買い替えサイクルも長くなり始めた。スマートフォンにはもう進化の余地は残されていないようにも見える。

2018年秋のiPhoneの新製品、「iPhone XS」と「iPhone XS Max」、「iPhone XR」は、それぞれ価格が「999ドルから」「1,099ドルから」、そして「749ドルから」。iPhone XRでiPhone X世代が700ドル台に下がったとはいえ、スマートフォンとしては高価格帯であり、価格だけで判断したら今年も販売される「iPhone 8シリーズ」(599ドル)や「iPhone 7シリーズ」(449ドル)が適切という声が少なくない。

昨年iPhone X世代は最上位の「iPhone X」だけだったが、今年はiPhone X世代がラインアップの過半数。ただし「749ドルから」

そうした中、イベント終了後にテクノロジーライターのAlex Barredo氏の「512GBのXS Maxは高くないと自分を納得させる」というツイートが話題になった。そのツイートには以下のような表が付けられていた。

「iPhone XS Max」の 512GBモデル、1,499ドルとスマートフォンなのにMacBook Pro並みの価格だが、「MacBook Pro並みの性能」と考えたら適正な価格に思える?

iPhone XSシリーズはまだ発売前だが、すでにGeekbenchブラウザに同シリーズと思われるデバイスのベンチマーク結果がアップロードされており、その数字を使っている。ぱっと見、どっちがMacBook ProでどっちがiPhone XS Maxなのか分からない。だからといって、iPhoneを持っていたらMacBookが不要になるわけではないし、1,499ドルのスマートフォンを買ってBarredo氏が奥さんに怒られない理由にもならない。でも、この表を見て分かるように、今やポケットサイズのスマートフォンは、従来のスマートフォンの使い方ではあり余る性能を備えられる。スマートフォンメーカーはその可能性を追求せずに「より安く」に進むこともできる。だが、それではスマートフォンの進化が停滞してしまう。

昨年、iPhone10周年の年に登場したiPhone Xは、表面全体にディスプレイが広がるオールスクリーン、ホームボタンのないデザインとジェスチャーを活用した新しいUIで、新世代のiPhoneと見なされている。だが、もう1つiPhoneを新世代iPhoneたらしめる重要なパーツがある。深層学習コア「Neural Engine」を搭載してニューラルネットワーク向けに強化された「A11 Bionic」プロセッサだ。10年に一度のデザインとUIの大刷新の影に隠れてしまっているが、iPhone Xの新たな「体験」はA11 Bionicなくして実現できない。

例えば、Face IDによる顔認識アンロックは、ロック状態のiPhoneを持ち上げて、ユーザーが画面に目を向けたらアンロックが完了する。ヘアスタイルを変えたり、メガネをかけるといったユーザーの変化も学習し、賢く高精度にユーザーを認識する。ユーザーにとっては、iPhoneを手にしてアンロックというとてもシンプルなアクションだが、その背後では、アンロックのために端末を持ち上げた動きを正確に感じ分け、持ち上げた人の顔をマッピングして登録されているユーザーのデータに照らし合わせるという、膨大な計算が実行されている。それらをNeural Engineを用いて一瞬で完了させる。他にも、写真の管理・整理、撮影した写真やビデオの加工処理、QuickTypeの的確な入力候補の表示、TrueToneディスプレイの調整など、ユーザーが気づかない様々なところで機械学習が活用されている。

「アンロックの手間なんて取るに足らない」と思う人もいるだろう。でも、iPhone Xを使い慣れた人が数年前のスマートフォンを使ってみたら、アンロックなどの細かい操作にげんなりし、撮影した写真のさえない出来に失望することになる。機械学習活用の効果は目に見えるような違いではないが、一度体験したら後戻りできない。

逆行、水面、速い動きと厳しい状況でもバランスのよい写真に仕上げるスマートHDRを、iPhone XSシリーズはNeural Engineも活用してリアルタイムに処理

iPhone XSシリーズやiPhone XRが搭載する「A12 Bionic」は7nmプロセスで製造されている。キーノートでAppleは「初の7nmチップ」とアピールしていた。構成を見ると、CPUが高性能コア×2、高効率コア×4とA11から変わらず、GPUが4コアになって、そしてNeural Engineが8コア構成になった。A11に比べて、CPUの性能アップが15%であるのに対して、Neural EngineのCore MLの動作は最大9倍高速、そして消費電力は1/10だ。7nmの微細化の恩恵を、Appleが何に割り振ったのか明白である。

  • 2017年6月にiPad Proに搭載した「A10X」で10nmに移行
  • 2017秋発売のiPhone Xなどに搭載した「A11 Bionic」で設計変更、Neural Engineを導入
  • 2018年秋発売のiPhone XSシリーズ/XR搭載の「A12 Bionic」で7nmに移行、Neural Engine強化

Appleは手堅くAプロセッサ開発をチクタク (設計変更と製造プロセスの微細化を交互に実施)させながら、ニューラルネットワーク活用を着々と進めてきた。その結果、A12 Bionicで同社はスマートフォンの制限の中で「リアルタイムの機械学習」を実用的なものにした。クラウドにデータを送らず、端末内でプライバシーを保護しながら、処理能力が問われる機械学習処理をリアルタイムと呼べるスピードで実行できる。

それで何ができるかというと、キーノートで紹介されたNex Teamの「HomeCourt」が好例だ。バスケットボールの練習用のアプリである。シュート練習を撮影しながら、プレイヤーやボールの動き、ゴールの位置を含む環境をリアルタイムでトラッキング、解析を実行する。ゴール成功率といった統計はもちろん、シュートごとにシュートの種類、スピード、プレイヤーの体や腕の角度といった詳細なデータをリアルタイムで提供する。以前ならモーションキャプチャスーツを着たプレイヤーを撮影し、後処理で行っていたようなプレイ解析を、スマートフォンだけで練習中にできてしまう。

激しいプレイヤーの動きを、撮影しながらリアルタイムでトラッキング・解析する「HomeCourt」
シュート1本ごとに、リリースの角度や脚の角度、スピードなど詳細なデータを確認できる

ニューラルネットワークの利用はAppleだけではなく、ライバルも推進している。例えば、Googleは昨年「Pixel 2」にTensorFlowをサポートするイメージ処理チップを搭載した。Appleは自らチップを設計しているとはいえ、Neural Engineだけではライバルとの大きな差別化にはならない。しかし、同社にはApp Storeのエコシステムという強力な武器がある。ニューラルネットワーク向けチップも、ユーザーに役立つ形で使われなかったら「宝の持ち腐れ」になってしまう。「HomeCourt」のようなモバイル機器のリアルタイム機械学習を活かしたアプリ、サービスやソリューションが登場してこそ、スマートフォンの新たな活用法として広がる。

iPhone XからiPhone XSシリーズ / iPhone XRは、iPhoneの最初の10年間において飛躍期間になったiPhone 5sからiPhone 6の2年間に似ている。

2007年の初代モデルの登場から2017年までのiPhoneの販売台数の推移、2015年をピークに2016年に減速と言われるが、全体を見ると「iPhone 6」シリーズの販売が突出して良かったのが分かる

上のグラフはiPhoneの販売数の推移だ。2013年秋発売の「iPhone 5s」が長く販売され続ける人気モデルになり、その翌年の「iPhone 6シリーズ」は爆発的に売れた。これらのヒットには市場の伸びという追い風もあったが、iPhone 5s搭載の「A7」でAppleがいち早く64bitアーキテクチャに移行したのが大きい。モダンなソフトウェア構造を取り入れやすくして性能アップを果たし、その劇的な進化に刺激を受けた開発者によってiOSアプリの質や利便性が向上、アプリを用いたソリューションの幅が広がった。スマートフォンそのものより、モダンなアプリでスマートフォンが進化する起点になったモデルであり、iOSアプリの充実によってiPhoneが売れるプラス循環が生まれた。

市場の成長期と成熟期の違いがあるので、iPhone 5sや6シリーズのような爆発的な販売台数の伸びをiPhone XSシリーズ / iPhone XRに望むことはできない。だが、スマートフォンの新たな活用法やソリューションが生まれ、それが新たなデジタル・ディスラプションにつながりそうなワクワク感を覚える。

スマートな時計にとどまらないApple Watch、デジタルヘルスに市場拡大

Apple Watchの新製品「Apple Watch Series 4」は、周回遅れのライバルを全力で抜き去るような新モデルである。

初代モデルの投入から初めて、Series 4で大幅なデザインと設計の変更を施したモデルチェンジが行われた。ディスプレイが30%以上大きくなって、これまでの38ミリと42ミリのラインナップが、40ミリと44ミリに。広くなった画面を活かせるように、UIパーツも見直した。バックパネルにセラミックとサファイアクリスタルを採用し、表背面で信号が通るようにしてデータ通信の品質を改善。新しいS4チップは最大2倍高速だが、バッテリー駆動時間はこれまでと同じ、一日中持続する。

あらゆる面で強化されているが、最大の目玉はヘルス機能だ。Series 4で、本格的にデジタルヘルスに市場を広げた。低心拍や不整脈のアラートなど、心拍モニターを強化。まずは米国のみの提供になるが、ECG (心電図)を搭載する。デジタルクラウンに30秒間触れるだけで心調律をモニターして記録、解析結果を得られる。このECG機能とECGアプリ (米国で年内リリース予定)はDe Novo (新規分類)でFDA (米食品医薬品局)の承認を得ている。

画面が大きくなり、UIの改善で表示できる情報量が増えた「Apple Watch Series 4」
Series 4のECG機能は米国でFDAの承認を得ており、店頭で消費者が直接購入できる初のECGデバイスになる

スマートウォッチ市場は、イノベーターが市場を開拓しスタートアップの製品も多数存在した黎明期から、本格的な成長段階を迎えようとしている。その中でApple Watchの一人勝ち状態が続いており、2位以下との差がさらに開きそうな様相である。IDCの調査によると、2017年の出荷台数はAppleのシェアが50%を超えている。

Apple Watchの今日の強みは、時計市場を超えてより大きな市場の攻略に成功していることだ。スマートウォッチの訴求ポイントは主に以下の4つである。

  1. メッセージやメール、ソーシャル、予定やTo-Doなどの通知を中心とした「情報ツール」
  2. ID、モバイル決済、家や車のデジタルキーなどに使う「個人認証」
  3. 個人のアクティブな生活をサポートとする「アクティビティ/ワークアウト」
  4. 個人の健康管理に活用する「デジタルヘルス」

スマーウォッチというと多くの人が(1)の情報ツールを思い浮かべるだろう。Apple Watchも2015年に発売された初代モデルではファッション性を前面にした情報ツールだった。Appleはいち早くApple Payもサポートして(1)と(2)から市場開拓をスタートさせたが、その時点では後発でライバルと横並びだった。

翌年、AppleはSeries 2で(3) アクティビティ/ワークアウトの強化に乗り出した。当時アクティビティ/ワークアウトにスマートウォッチは大きすぎると言われ、フィットネスバンドが売上を伸ばしていたが、運動を記録してデータを活用する効果が浸透するに従って、充実したセンサーを備えてよりスマートな分析が可能なスマートウォッチが選ばれるようになった。

IDCが6月に公開したレポートによると、今年1~3月期のウェアラブル機器の世界出荷台数は前年同期から1.2%増の小幅な伸びだった。フィットネスバンドなど「ベーシック・ウェアラブル」が不振だったのが理由で、スマートウォッチは28.4%増だった。

スマートウォッチ・メーカーにとって、(1)と(2)~(4)の間には大きな壁が存在する。小さな時計の中に、様々な種類の高精度なセンサーを組み込みながら、十分に小型で、低消費電力にしなければならない。それにはチップレベルの開発力が必要だ。コストダウン、スケールメリットを出すためには、スマートガジェットに関心が薄い女性、そして若者から高齢者まであらゆる年齢層にアピールするデザイン、1日中どのようなシーンでも身に付けられるデザインが求められる。サービスの創出、スポーツ用品メーカーや医療機関など他社とのパートナーシップも重要になる。これらを考え合わせると、現実的にスマートウォッチのソリューションは、AppleやGoogleのようなプラットフォーマーでなければ提供できない。

スマートウォッチは情報ツールで十分という人もいるだろう。だが、時計市場はIT企業が奪い合うほど大きなパイではない。実際、Appleがスマートウォッチに乗り出した時に、iPhoneが開拓した携帯市場に比べて小さな腕時計の市場規模が不安材料に挙げられた。腕時計市場にとどまっていては成長は限られる。

今年5月、アスリートとして健康に暮らしていたティーンエイジャーのApple Watchが心拍のアラートを通知し、病院で調べてもらったところ腎機能障害が見つかった。ここ数年でApple Watchによって一命をとりとめたという報告が相次ぎ、人々のApple Watchのヘルス機能に対する認識が変わっている

スマートウォッチを時計と見なしている人にとって、ECG (心電図)はあまり必要性を感じない新機能かもしれない。しかし、自分の体のことをよく知りたい人、心臓に関わる心配がある人、高齢者、運動する人などは、手軽にECGを取れることを歓迎する。そうしたニーズにApple Watch Series 4は応える。Appleは時計市場を超えて、フィットネス市場やヘルス/ウェルネス市場も合わせた巨大な市場にターゲットを広げている。ライバルも(2)~(4)に進出し始めてはいるものの、展開のスピードが遅く、Appleに比べると取り組みが甘い。結果、多くが(1) (2)に停滞したまま、Appleの独走を許している。

競争という観点で、Appleの一人勝ちは歓迎できるものではない。だが、Appleの独走がウェアラブル市場の刺激になっているのも事実。スマートウォッチに対して、数年前のブームが落ち着いたという印象を抱いている人もいるかと思うが、それは情報ツールとしてのスマートウォッチの成長である。今Apple Watchは、数年前よりもダイナミックな変化を遂げようとしている。

「ライフ」の中に「ワーク」がある オカムラ、働き方改革の現在地

「ライフ」の中に「ワーク」がある オカムラ、働き方改革の現在地

2018.09.20

時代に即したワークスタイルを提唱するオカムラ

自社の「働き方改革」はどのように行ったのだろうか?

ワークとライフを「同列」にとらえない働き方を推進

無機質で効率重視の「昭和型オフィス」から脱却することで、働き方は変わっていく――。インタビュー前編では、オカムラが働き方改革に関する情報を発信するプロジェクト「WORK MILL」エバンジェリストの遅野井宏氏から、既存のオフィス空間から脱却し、時代に即したワークスタイルを実践するために必要なマインドセットについて伺った。

では、オカムラ自身は、長時間労働をはじめとした働き方にひそむ問題を、どのように解決しようとしているのだろうか。後編では、同社マーケティング本部 フューチャーワークスタイル戦略部 戦略企画室 室長の薄良子氏に、同社が取り組んでいる社内向けの「働き方改革」についてお話しを伺った。

オカムラ マーケティング本部 フューチャーワークスタイル戦略部 戦略企画室 室長の薄良子氏

──御社内の働き方改革について、いつごろ開始されたのか教えて下さい。

2018年6月に、これまでに実施していた働き方改革の取り組みを整理し「WiL-BE(ウィル・ビー)」と総称し、代表取締役社長の中村雅行を推進リーダーとして、さらに積極的に活動を展開していくことを発表しました。「WiL-BE」は、オカムラが提唱する「ワークインライフ(Work in Life)」から名付けました。

ワークインライフは、「Life(人生)にはさまざまな要素があり、その中のひとつとしてWork(仕事)がある」という考え方です。働く環境を提案する企業として、従業員自らがワークインライフの観点から、従業員自らがそれぞれどう生きどうありたいかを自律的に計画し、働き方改革を推進することで、いきいきと働き、思い描く生活を実現し、それを各業務を通して社会へ還元していくことを目的としています。

「WiL-BE」には多様な働き方の選択を実現する人事制度改革や、業務プロセスを見直す業務改革など現在6活動が位置付けられています。中でも、現場から1つひとつを改革していく活動が「働き方カエル!プロジェクト」と「ソダテルプロジェクト」です。今回はこの2つを中心にお話しします。

スモールスタートで働き方を「カエル」

まずは「働き方カエル! プロジェクト」からお話しします。2016年にスタートした、元々はボトムアップによる取り組みです。会社の管理部門では、パソコンを18:30にシャットダウンしたり、出退勤を自動的に管理したりできるシステムを導入したりしていたのですが、重要なのは「従業員の意識」であって、いくらハード面を整備しても、ドラスティックに改革するのは難しいと気づきました。

そんな現場と会社の思いが一致したことに加え、働き方改革を推奨する行政や社会の後押しもあって、2017年に「働き方カエル! プロジェクト」として全社展開されるようになりました。

──「働き方カエル! プロジェクト」の全社展開というのは、2017年から全国の拠点で開始されたということですか?

いいえ、そうではありません。社内から18拠点を選んで、限定的にプロジェクトに着手しました。こうしたプロジェクトは、はじめから全社で展開してもうまくいきません。「小さな成功」を少しずつ広げていく方針でスタートしました。

まず各拠点の課題を洗い出し、それに優先順位を付けた「重要度」や「緊急度」を割り振って、それが高い順にひとつずつ進めていくということを地道に行いました。拠点ごとのやり方を明確にし、研修にも参加してもらってスキルを浸透させました。

初年度のスケジュールは、かなり密に組み込みました。なぜなら、「いつまでに何を」という期限を設定していないと、経験のないプロジェクトのために動くのは大変難しいからです。

スケジュールには、進捗シェアや中間発表の時期を決め、「自分たちの拠点だけで戦っている」と感じさせることなく、事務局側も本気になって一緒に頑張っているんだということが伝わるようにしました。また、やはりインセンティブも重要ですので、最終の発表会で「良い取り組みをし、結果が出た」という拠点は表彰するなどして、盛り上げていきました。

──18カ所という数はスモールスタートの取り組みとしてやや多いように感じるのですが、各拠点の進捗はどのように把握されていたのでしょうか?

基本的に、各拠点は2週間に1度のミーティングを実施するのですが、Microsoft Office365の「Teams」を使って、ミーティングの日程が決まったらシェアしてもらうようにしています。「Teams」を見れば、各拠点の取り組みが進んでいるかどうかがわかります。

また、実際にミーティングで何を話したかという内容を、アジェンダという形でTeams上でシェアするようにしています。これにより、その拠点の進捗度合いが一目瞭然になりますし、別の拠点が同様の施策をしていた場合に、横のコミュニケーションを取ることができるといった副次的なメリットもあります。

このように拠点の課題を洗い出し、それらを「各拠点でできること」と「各拠点ではできないこと」という2つにわけました。前者は各拠点で解決できますが、後者は会社の制度や仕組みに関連することが多いので、各拠点では解決できません。そこで、会社の制度に関する質問や相談を拠点から吸い上げる仕組みを作りました。

2017年度に大阪の拠点が取り組んだ「早帰り意識カード」

2017年度、大阪の拠点で行われた取り組み例が「早帰り意識カード」で、帰宅時間の目標を社員自身で設定し、「◯時に帰る」というカードを掲示するものです。全員がメンバーの帰宅時間を把握できるため、今日すべきタスクなのか、手伝える人はいるかなど、業務上の判断を促進するのが目的です。

このカードを使うことで、「帰宅時間を意識して仕事の調整をするようになった」「声がけによってコミュニケーションが増えた」といった成果がありました。この施策は非常に効果が高いため、2018年から全社展開となっています。

また、別の拠点では「Teams」を活用し、朝礼に参加できない人でもその内容を音声で共有する施策も行われました。そもそも、朝礼で連絡事項だけを話すような場合、直接話を聞かなくても、掲示板のようにTeamsに記載しておけば済む話ですよね。それ以外にも、さまざまな立場の人が時短を目指してやっている工夫を見える化するなど、このTeamsというツールを情報プラットフォームにして有効活用しているのが、この拠点の素晴らしいところです。

「ライフ」の中に「ワーク」がある

──続いて、WiL-BEのもうひとつのプロジェクトである「ソダテルプロジェクト」についてもお教え下さい。

2016年の8月に「ダイバーシティ推進プロジェクト」が設置されたのですが、当社は女性比率が他社と比べて低いため、女性従業員比率の向上などの目標に掲げて取り組みを進めているのが「ソダテルプロジェクト」です。このプロジェクトはドラスティックな変革を起こしました。たった3年でここまで変わるの?と、(プロジェクト運営の立場である)私も驚いたほどです。

象徴的な変化として、「在宅勤務」ができるようになったことが挙げられます。出産や介護といったライフイベントに行き当たった時、たとえ働く時間が少なくなったとしても、その人らしく働き続けられるように、2017年に作られました。

また、働く時間が多様化すればもっと働きやすくなることから、例えば育児などの理由で時短で働いている方向けのフレックスタイムが制度として適用されました。元々、ほかの従業員に対してもフレックス制度は用意されていたのですが、コアタイム(出勤義務のある時間帯)が長めに設定されていたため、使いづらかったのです。そこでコアタイムを撤廃し、育児中でも働きやすくなったことが大きな変化だと思います。

──コアタイムの撤廃はどのようなメリットを生んだのでしょうか?

当社では30年ほど前から取り入れているのですが、社員みんながフレックスタイムを活用すると、互いに顔を合わせづらくなりますよね。コアタイムは、社員同士がリアルに顔を合わせてコミュニケーションを取るために作られたのではないかと思うのですが、その存在が制度そのものを使わない理由になってしまえば、そもそもの意味がなくなってしまいます。

制度は、時代とともに変化していいと思います。コアタイムを撤廃したことで個々人が自分にあった働き方をするきっかけになりました。

──実際にこの3年で女性従業員の比率は高くなっているのでしょうか?

増えてきています。2020年までに社員の20%を女性に、という目標も掲げているのですが、まずは今いる従業員がこの先もずっと当社で働けるようにするため、どうすればいいかということを優先して考えています。そうすれば、結果的に今後入社する人のためにもなると考えています。

──その流れで「テレワーク・デイズ」(働き方改革の運動であるテレワーク国民運動プロジェクト)にも参加されたわけですね?

はい、そうです。

──確かに、在宅勤務とテレワークはニアリーイコールではありますよね。

そうですね。我々は「サテライトオフィス」の設置も推進しています。これも時間の効率化を目指しての施策ですが、色々な所に支店を置くことで、その近くの取引先などに行った場合は自分の本拠地ではない支店で働くことができるので、移動時間の短縮につながっています。

──なるほど。必ず自席のあるオフィスに行かなければいけないという縛りから解き放たれるわけですね。

はい。どこでもいつでもストレスなく働けるという環境を、全社で実現しようとしています。

──最後に、「WiL-BE」プロジェクト全体で働き方改革に取り組む中で、従業員から好評だった、あるいは効果が著しく上がった制度がありましたら教えてください。

先ほど述べた「在宅勤務」や「サテライトオフィス」は非常に効果があり、好評です。ただ、働き方改革というのは、生産性を向上させるための「手段」ですよね。単に「早帰りのため」と勘違いしている従業員もいますが、それはあくまでも副次的な効果です。やはり個々がスキルアップして効率よく働けば仕事以外にも時間を回すことができ、結果的に家族や趣味などに時間を費やせるというわけです。

さきに述べた、働き方改革を包括するプロジェクト名の「WiL-BE」のWiLは、「Work in Life(ワークインライフ)」の頭文字です。ワークとライフという2つの要素を同列に捉えるのではなくて、「さまざまな要素からなるライフ(人生)があって、その中のひとつとしてワーク(仕事)がある」という考え方です。

つまり、ライフを構成する要素はワークだけではなく、ファミリーであったりホビーであったり…。そういった環境に従業員がいられるためにフォローしていこうという思いから、WiL-BEという名前が付けられました。

Work in Lifeというのは、どのような人生を過ごしたいかを自分で描くのが重要ですので、自律的にキャリアをデザインしていく必要があります。生産性の向上というのは、各々が自身のキャリアを考慮して自律的に働き、その上で成し遂げられるものですよね。「WiL-BE」はそういったところを目指しています。

──ありがとうございました。