パナソニック流

パナソニック流"カイゼン"はIoTの最先端事例だ

2018.01.15

パナソニックがB2B事業への注力を加速させている。そうした中で、パナソニックの社内カンパニーであるAVCネットワークス社に加え、プロセスオートメーション事業部などが一体となった「コネクティッドソリューションズ社」が2017年4月に設立された。

同時に社長に就任したのが、ダイエー社長や日本マイクロソフト社長/会長を歴任した樋口 泰行氏だ。もともとパナソニック出身ということもあって古巣に凱旋した形だが、流通からIT企業まで、さまざまな企業を経験した樋口社長ならではの舵取りに注目が集まっている。

今回、B2B事業の強化を進めるパナソニックでも大きな役割を果たすと見込まれるコネクティッドソリューションズ社の現場で、何が変わり、何を目指すのか。同社 モノづくりイノベーション推進室 企画課 課長の一力 知一氏に、製造業としてのパナソニックが培ってきたノウハウを外販するというその取り組みの話を聞いた。

パナソニック コネクティッドソリューションズ モノづくりイノベーション推進室 企画課 課長 一力 知一氏

【特集】変わる、パナソニック。

2017年4月、前日本マイクロソフト会長の樋口泰行氏がパナソニックに舞い戻った。彼が担当するのはB2B領域のパナソニック コネクティッドソリューションズ。顧客の要望に合わせた製品づくりを得意としていた同社のB2B部隊だが、時代の変化から、もはや「ただの下請け」では生き残ることは出来ない。「どうやってビジネス転換を実現するかをしっかり考えないといけない」と話す樋口氏の覚悟、そして変わりゆくB2B部隊の今を追った。

第4世代のモノづくり、パナソニック流は「人中心」

製造業の世界では、ドイツが国策として推進する「インダストリー4.0」に代表される「第4世代のモノづくり」が世界中で動いている。パナソニックでも「第4世代のモノづくり」を意識し、モノづくりイノベーション推進室を3年ほど前に立ち上げた。

当時は「IoT」がバズワードとなりつつある時期だったが、「IoTと呼ばなかっただけでそれ以前からモノづくりにおける作業を計測し、データ化は行っていた」(一力氏)。ただし、作業員ごとの作業時間の比較をストップウォッチで計測したり、工場内の動線把握を◯歩といった単位で計測したりが中心で、多様な作業を長い時間分析することは難しかった。

これをセンサーデバイスに置き換えてデータ収集の簡素化・多様化・効率化を目指すのがIoTの姿だが、一力氏によればパナソニックが目指す「第4世代のモノづくり」には、単なるIoTとは異なるまた別の特徴があるという。それは、同社の経営理念でもある「人を中心に考える」だ。

人の作業によって付加価値が生まれる業務と、設備による自働化で効率化する業務を見極め、人と設備が共存する工場作りのためのIoT、そして第4世代のモノづくり。それがパナソニックらしさの一端、経営理念に基づいた考え方といえる。「人がどのように家電を使っても必要な効果(コト)を発揮(提供)できるようトコトン考える会社で、そうした家電のDNAがある」(一力氏)。

同社にはプロダクト解析センターがあり、「人が家電をどのように使うか」を研究している。例えば、「体勢によってどの程度身体負荷がかかるか」というデータをセンシングによって取得しており、高齢者に優しいトイレ作り、システムキッチンで女性や子供が調理器具を取りやすい棚作りなどに活かしている。

これを工場の現場に応用したのが一力氏らのチームだ。人にかかる負荷をセンシングする技術はもともと社内にある。これを活用すれば、荷物を持ち上げる時の作業員の負荷軽減、経過時間の短縮、あるいは時間を短縮しつつも、過大な負荷がかからないように時間をセーブするといったバランスの見極めまでが可能になる。

家電開発で人間の動きを可視化、データ化して研究している

家電を使う"お客さま"に対してはセンシングしてその影響を一つひとつ切り出すのに、「現場の人に注目することがなかった」(一力氏)。これがIoTを以前から利用しつつも、炙り出せてこなかった工場の課題解決に繋がった。

荷物の持ち方でも身体負荷は変わる

とはいえ、これだけではただのセンシングに過ぎない。いかに次世代のモノづくり、「モノづくりイノベーション」に繋げていくのか。

工場の現場に限らず、カイゼンおよびインダストリアルエンジニアリングの観点で人の仕事を大別すると「付加価値作業」と「非付加価値作業」「何もしていない待ち時間」に分けられる。とある現場の事例では、付加価値作業が30%、非付加価値作業は40%、待ち時間は30%と、本来最大化すべき付加価値作業が30%程度にとどまっていた。

一力氏は「何もしていない待ち時間」よりも「非付加価値作業」の方をカイゼンの「宝の山」だと評価する。非付加価値作業は、一般事務で言えば資料作りのための自分が作った過去の資料探しのようなもので、これを最小化して付加価値作業に転換できれば、従業員の、そして会社の生産性を大幅に向上できる。

従来はこうした分析の鍵となるデータ取得が手間だったが、IoTの進展で収集が容易になり、機械学習などによるデータ分析も活用することで「データを価値のある情報に変換ができ、その情報から非付加価値作業の削減」を具体的に提案できるようになった。

ここで興味深いデータがある。というのも取り組みを始めた当初、あるパナソニック内の工場でデータ活用の状況を調べた結果、本来は取得できるデータの1/100しか得られていなかった。その上、実際に活用できたデータは1/30で、「(かけあわせると)1/3000のデータしか活用出来ていなかった」(一力氏)。これをいかに精度高く、そして効率よくデータを回せるかが鍵となる。

推進室ができた3年前、「実のところ、IoTによるデータ収集が目的となって、成果が出なかった」(一力氏)。冒頭で説明したパナソニックが目指す第4世代のモノづくりとは人を中心に考えること。データだけ収集していても、そのサイバー空間上の"空論"を人というフィジカルに還流できなければ意味がない。

つまり、「データを現場と人に還元し、その成果を再びデータにする」というPDCAサイクルを回すことが、「パナソニックが大切にする第4世代のモノづくりの考え」である。「『何が課題か、何を解決するためにデータを収集するのか』を考えるようになってから、効果が出るようになった」という一力氏の話は、目的と手段の見誤りに気付いた重い言葉と言える。

現場の課題想定し、各種デバイスで収集したデータによって課題の解決策を見つけていく。さらにそれを繰り返して定着化させるのがパナソニックのアプローチだ

家電のDNAを自社工場に活用できた。もとを辿れば、このセンシング技術は「人を知るためのもの」だ。そこで目をつけたのが、この"カイゼン"を目の当たりにした物流や小売、別業界の工場だ。

「製造業の課題は日本の現場の課題と同じ」(一力氏)であることから、IoTの技術導入というよりも、むしろ昨今の働き方改革の文脈で引き合いがあった。2017年4月から外販し始めた「現場の課題発見アプローチ」という仕組みは、第4世代のモノづくりの範疇を超え、他業界へと伝播する兆しを見せている。

2017年はさまざまな企業が働き方改革を打ち出した年だったが、とある顧客をコンサルティングした事例では「人を追加で雇う必要がないレベルで非付加価値作業の洗い出しと、作業効率の向上が可能になった」(一力氏)。人が足りていないのではなく、人が効率よく動けていないだけなのだ。

また、こうしたIoTによる課題の洗い出しは、会社が課題視している問題と異なる課題を発見する場合がかなり多いという。これこそセンシングとデータ分析を組み合わせた最先端のIoTのあり方であり、「第4世代のモノづくり」が機能している一端と言えるだろう。

第4世代のモノづくりにはさまざまな課題がある

これができるのは、パナソニックがサイバー(の技術)とフィジカル(現場)を社内に持っているからだ。AmazonやGoogleといったサイバー領域のプレイヤーはフィジカルをあまり持っていないし、製造業のみの会社ではサイバーがない。どちらか一方だけでは強みとまでは昇華できないため、サイバーの会社がフィジカルの会社の現場ノウハウに興味を持っているという現状がある。

現場というフィジカルの強みをサイバーで活用し、それをフィジカルに持ち込んで強化する

こうした環境を背景に、政府もサイバーとフィジカルの組み合わせで社会の"カイゼン"を目指す「ソサエティ5.0」を推進する。一力氏は、パナソニックのみならず、「サイバーに強みを持つ企業と日本の製造業のノウハウとがちゃんと繋がれば、日本は世界ともう一度戦える」と意気込んでいる。

欧米勢はフィジカルのデータをIoTやセンシングによってサイバーにアップすることを目的にしがちにも映る。しかし、データの集積から「表層上の分析だけでは意味がない」と一力氏は強調する。それは、フィジカルへのフィードバックこそが最も重要で企業の競争力になるからだ。

フィジカルの現場で人々がなぜ、どうカイゼンを行えているのか理解しているからこそ、「経営効果まで直結して経営層も理解できる」(一力氏)。AIやロボットによる省人化で人が必要ない時代が来ると喧伝されがちだが、一力氏らは現場を知っているからこそ、性急な省人化ではなく、地に足の着いた「人が活きるカイゼン」を行う。もちろん、人が活きるからこその自働化があり人と機械が共存する現場の実現を目指している。だから経営効果に直結するのだろう。

パナソニックは、代表取締役社長の津賀一宏氏がかねてからB2B事業の強化を図ってきた。本業の"モノづくり力"にソリューションビジネスのノウハウ強化も進めてきたが、「押しの一手」として投入されたのが冒頭で触れた樋口氏だ。

樋口氏は松下電器産業(当時)出身であり、日本マイクロソフト会長になった経歴の持ち主。だからこそ、サイバーと(フィジカルを)繋げて考えることに長けている。現場の一力氏から見ても、「自分たちの取り組みを強力に後押ししてくれて」おり、ソリューションを担当するコネクティッドソリューションズが「さらに加速している」ように感じるという。

単にデータを収集することが目的ではなく、現場でも気付かないような課題を見つけ出し、それを解決して定着させる。道具や理論ではなく、実感を伴ったパナソニックの課題発見のアプローチが、人手不足や業務の効率化に悩む企業の福音となり、競争力強化に繋がる可能性はあるだろう。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。