"働き方改革"で「内向き目線の会社」からの脱却目指すパナソニック

2018.01.16

代表取締役社長に樋口泰行氏が就任して以降、パナソニックの社内分社であるコネクティッドソリューションズ社は働き方改革とダイバーシティを猛烈に推進している。

中でも重要になってくるのが、社内で働く従業員がこれまで培ってきた文化や意識を変えていくことだ。だがこれまで、大阪の製造業としてものづくり一筋に取り組んできた従業員が、東京を中心としたB2B主体のビジネスへとマインドを切り替えるのは容易なことではない。

そうした社内の意識改革に、パナソニックはどのような考えを持って取り組んでいるのだろうか。コネクティッドソリューションズ社の常務 営業推進本部 本部長 ダイバーシティ推進担当の山中 雅恵氏と、常務 人事センター 所長の大橋 智加氏に話を聞いた。

パナソニック コネクティッドソリューションズ社 常務 営業推進本部 本部長 ダイバーシティ推進担当 山中 雅恵氏(左)と、常務 人事センター 所長 大橋 智加氏(右)

【特集】変わる、パナソニック。

2017年4月、前日本マイクロソフト会長の樋口泰行氏がパナソニックに舞い戻った。彼が担当するのはB2B領域のパナソニック コネクティッドソリューションズ。顧客の要望に合わせた製品づくりを得意としていた同社のB2B部隊だが、時代の変化から、もはや「ただの下請け」では生き残ることは出来ない。「どうやってビジネス転換を実現するかをしっかり考えないといけない」と話す樋口氏の覚悟、そして変わりゆくB2B部隊の今を追った。

「昭和のおっちゃんの会社」からの脱却

IBMやマイクロソフトという外資系企業、住設メーカーで日本企業のリクシルを経て、2017年7月にパナソニックに入社した山中氏は、入社直後のイメージが「昭和のおっちゃんの会社」だったと話す。

「(社員に)質問すると『過去からこうやっていた』という回答の人が多いし、『従来よりも良くなった』という感想を持てても、『競合より勝っているか』『顧客が満足しているか』という視点のない人が多い。目線が内向きになっている」(山中氏)

一方で長年パナソニックに在籍している大橋氏は、旧来のパナソニックの風土について「良いものづくりさえしていればいいという考え方が主流だったかもしれない」と話す。高度成長期以降「いいものを安く作ること」を最も重視する価値観の下にすべての事業が動いており、昨今のような、とりわけB2B事業で最も重要な顧客の声を聞き取るといった体制が機能しきれていなかったというのだ。

もう一つ、大橋氏は「上司が絶対的な存在に近く、若い世代が自由にものを言いづらかった。端的に言えば風通しが悪かったかもしれない」と話す。

そうした状況を見て山中氏は、「もったいない。社員一人ひとりは優秀なのだから、環境を変える後押しさえすれば、実力をもっと発揮できる企業になるのではないか」と感じたという。樋口体制で臨む働き方改革は、単なるワークスタイル変革ではなく、「約100年の歴史の中で社員に根付いた閉鎖的な価値観を変える」という狙いがある。

制度は問題なし、だが「価値観が古い」

なぜ環境の変化をすること=価値観の変化なのか。

山中氏によれば、パナソニックは過去に在籍していた企業と比較しても「制度面ではダイバーシティに代表される"自由な働き方"を支援できるような体制が整っている。ただ、価値観に起因する徹底度合いが足りない」と感じた。

具体的な社内課題は3点。1つはダイバーシティの達成に向けてKPIを設定し、それを必ず達成するという仕組み上の問題。2つ目は組織の末端にまで「ダイバーシティを推進する」という意識が浸透していないこと。そして3つ目は、トップのダイバーシティへのコミットメントにムラがあり、制度面での環境は整っていたにもかかわらず、取り組み度合いに波があったことだ。

これらの課題を解消するため、山中氏や大橋氏が現場の声を聞く「ダイバーシティ推進の全国キャラバン」を実施。そこで集めた意見を樋口氏に共有しながら、ダイバーシティ推進を確実にするためのサイクルを回しているという。

ただ、製造業ならではの「技術者に男性が多く、男性比率が圧倒的に高い」という慢性的な課題がある。周囲に女性が少ない職場で長年勤めている人に対して、急に「ダイバーシティ推進のため意識を変えよう」と語りかけても難しい側面がある。実際、山中氏がキャラバンでヒアリングした中でも「女性の部下に子供ができた時、どう話をすればいいのか分からない」という意見があり、「指針」よりも「具体的な対処法」を現場は求めがちなようだ。

一方で山中氏はこのケースに対し、「女性の出産に関して、産後すぐに職場復帰する人がいれば、長く育児休暇を取る人もいる。個々のニーズに応える制度は整っているにもかかわらず、本人がやりたい方法を選び、周囲がそれを前向きにサポートできない」という個別対応が求められることを指摘。こうした選択肢があることを丁寧に説明することで理解を深めたい意向だ。

ダイバーシティ推進の本質は、女性が働きやすい会社、男性優位という片翼の視点だけでなく、多様な視点を取り入れられる会社に進化することで、企業競争力にも繋がる点にある。「ダイバーシティの推進は開始当初こそ華々しいが、実は一朝一夕で実現できるものではない。KPIを回し続けてしつこく継続するしかない」(山中氏)という、長期的な視野に立って実現に向けた取り組みを進める構えのようだ。

働き方改革は、何もダイバーシティ推進だけではない。コネクティッドソリューションズ社の大阪から東京への移転もその一環だ。「意識を変え、お客様視点への変革には場所の問題は大きかった」と、大橋氏は答えている。

東京オフィスでは、仕切りをなくしたオープンスペースをベースに、社長である樋口氏までもがその中で仕事をしている。また、Skypeやテレビ会議システムを活用したテレコミュニケーション、テレワークも積極的に利用している。このあたりは、日本マイクロソフト 前会長の樋口氏ならでは、といった印象も受けるが、実はソリューションの導入だけでなく「会議室を減らす」という大なたを振るっていた。

"大なた"である理由は、大阪の門真時代、常に「会議室を増やしてほしい」という要望があったから。東京オフィス移転の際もそうした要望があり、「会議室を減らしたことには当初、反発の声が多く上がっていた」(大橋氏)。しかし、オフィスの造りをオープン型に切り替えることで社員同士のコミュニケーションの仕切りがなくなり、意見交換の機会が増えた。結果として会議が減り、行われる会議も「一つ一つの時間が短くなり、中身が濃いものになっているという実感がある」(大橋氏)。

「社内でも大なり小なり課題があるという意識は抱えていた。これまでにも色々取り組んできたが、本質を変えることができていなかった。社長の樋口が率先して、自ら働き方を変えていく姿を見せるというやり方が、社員にとっては新鮮に映っていると思う」(大橋氏)

移転したことで、「日本型大企業」らしからぬオープンなオフィスへと変貌を遂げた

職場が変わり、コミュニケーションも変わった。となれば、マネジメントも変える。日本企業は長年「年功序列制」での評価が定着していると言われてきたが「パナソニックでは、実は10年以上前から成果主義評価だった」(大橋氏)。ただ一方で、これまでの評価手法は上司が部下を評価する一方通行のもの。そこで人事制度の改革でも「360度評価」を取り入れ、部下からの評価軸も加えることで、誰もが納得できる「成果主義評価」へと変化させようとしている。

「コミュニケーションの変革とマネジメントの変革は同じ。日常のマネジメントが変わらないと本質は変わらない。日々の部下との接点を変えるための研修や仕組作りに力を入れていく。上司が部下を取り仕切るのではなく、互いに自らの意見を出し合える関係を構築できれば」(大橋氏)

製造業で勝てなければ日本企業に勝ち目はない

社内の働き方改革に取り組んでいる山中氏と大橋氏だが、どういったポイントを大事にして改革に取り組んでいるのだろうか。

大橋氏は「向かう方法や方法論は合っている」と答えるなど、両者の意識や考え方は一致しているようだが、そのことをどう伝えるかという、コミュニケーションの部分に関しては、両者で相談しながら決めていくことが多いのだという。

「私は7月にパナソニックに入社したばかりですし、鈍感力が強すぎる部分があるので(苦笑)、わからないことも多い」と山中氏は自己分析した上で、だからこそ長年の社内体制を熟知している大橋氏と頻繁に相談し、アドバイスを受けながら意識改革に向けた取り組みを進めているのだそうだ。

山中氏はこれまでの経験を踏まえ、「IT業界に携わっていて、日本企業はITの世界で勝ち目が薄いと感じている。だからこそ、日本が勝てるフィールドである製造業を強くしたい。製造業で勝てなければ、世界で勝てる日本企業はないというぐらいの思いで精一杯努力したい」と、日本にとっていかに製造業の復活が重要かを力説する。

技術畑ではない山中氏がパナソニックで果たす役割は、営業力の強化や組織の活性化という製造業にとっては「影のサポート役」かもしれない。しかし、「昭和のおっちゃんの会社」が「世界水準の働き方」を達成できれば、この会社が世界のリーディングカンパニーになる未来も見えてくるだろう。

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

新AQUOSは“片手ポケット族”狙う iPhone不在の「小型スマホ」市場に勝機

2018.11.16

シャープが新スマホ「AQUOS R2 compact」を発表

大画面化の波に逆らい、「片手ポケット族」が増加傾向に

iPhone不在の「小型スマホ」市場を狙う

11月15日、シャープがAndroidスマートフォンの新製品「AQUOS R2 compact」を発表した。名前に「compact」と付いている通り、最近のスマホ市場では選択肢が減っている小型モデルであることが特徴だ。

小型スマホの需要を取り込む「AQUOS R2 compact」

コンパクトな見た目とは裏腹に、中身にはハイエンドである「AQUOS R」シリーズのスペックを詰め込んでいる。世界的にスマホの大画面化がトレンドとなっている中で、あえて時代に逆行するシャープの狙いはどこにあるのだろうか。

スマホを片手で持ち、ポケットに入れて使う人が増加

世界のスマホ市場では、6.5インチの「iPhone XS Max」に代表される大画面モデルが人気を博している。だが、日本では通勤電車などの利用シーンにおいて、片手で使う人が多いといわれている。シャープによれば、スマホを片手で持つ人は64% 、服のポケットに入れて持ち運ぶ人は49% に達しており、その割合は上昇傾向にあるという。

片手で持ち、ポケットに入れて持ち歩く「片手ポケット族」が多いという

その背景として、シャープはスマホの「インフラ化」を指摘する。SNSやコンテンツを楽しむだけでなく、サービスの利用やモバイル決済にスマホは欠かせない存在になっており、日常生活でスマホを取り出す場面が増えている。

AQUOS R2 compactは、日本人の手のサイズを念頭に置いた「横幅64mm」のボディに、できるだけ高性能な部品を詰め込んだハイエンドコンパクト機になっている。プロセッサは最新のSnapdragon 845、メモリは4GBを搭載しているが、これは大画面モデルのAQUOS R2と同等だ。

ポケットに入れやすいサイズに高性能を詰め込んだ

スマホ本体を小型化する一方、画面は前モデルの「AQUOS R compact」より大型化した。このためにシャープは画面の上下に切り欠き(ノッチ)を持つIGZOディスプレイを開発。インカメラと指紋センサを搭載しつつ、表示領域を上下に広げてきた。

前モデル(左)と比べて新モデル(右)は表示領域が広がった

「iPhone不在」の小型スマホ市場を直撃

シャープによれば、小型スマホを求める人は全体の3割程度という。スマホ市場では残りの7割に向けた大画面モデルが幅を利かせており、最新のiPhoneでは6.5インチのXS Maxに加え、一般向けモデルの「iPhone XR」も6.1インチとなっている。

一方、小型モデルとして根強い人気のあった「iPhone SE」は、後継モデルが出ないまま販売が終了。中古市場では価格が上昇する騒ぎもあった。

日本で最大シェアを誇るiPhoneだが、小型スマホ市場では存在感が薄れつつある。ソニーモバイルはXperiaシリーズのコンパクト機を投入しているが、2018年夏モデルの「Xperia XZ2 Compact」と比較して、シャープ機は画面の大きさ、薄さ、軽さの面で圧倒している。

中国メーカーとして日本でも勢いを伸ばすファーウェイ、OPPOも世界市場において大画面化競争を繰り広げており、小型モデルに積極的な動きは見せていない。この点もシャープにとって有利に働いている状況だ。

また、AQUOS R2 compactは顔認証と指紋認証の両方に対応しているのも特徴。これは、iPhoneにもXperiaにもない機能だ。スマホをポケットから取り出し、顔の前に持ち上げるだけでロックを解除できる顔認証だが、卓上に置いている場合は使いにくい。だが指紋センサがあれば、指を置くだけで済む。

顔認証に加えて指紋認証にも対応

スマホの端末メーカーの多くはグローバル市場に目を向け、大画面化のトレンドを追いがちだ。だが、シャープは国内の需要をしっかりとらえた上で、日本のユーザーに刺さる製品作りを続けている。

依然としてiPhone人気が続いている中で、限られた市場であっても「不在」のチャンスをタイムリーに活かし、ユーザーを奪還する。国内に目配りできるシャープならではの戦い方に注目したい。

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

知って納得、ケータイ業界の"なぜ" 第23回

大画面化するスマートフォン 使いやすさの試行錯誤は縦長から折り畳みへ

2018.11.16

海外メーカーの台頭で日本にも大画面化の波が到来

大画面化と使いやすさの両立、各社の工夫の歴史

縦長スマホにとって代わるのは「折り畳み」スマホか

スマートフォンのディスプレイは年々大型化が進んでおり、かつては「大きすぎる」と言われた5インチディスプレイが、今や小さい部類に入ってしまうほどだ。一方で使いやすさを維持しながらディスプレイの大画面化を実現するため、メーカー各社はさまざまな工夫を重ねている。スマートフォンのディスプレイサイズはなぜ大きくなり、今後はどのように変化していくのだろうか。

海外メーカーの台頭で日本でも大画面化に拍車

スマートフォンにとってディスプレイは、単に情報を表示するだけでなく、タッチして操作するインタフェースも兼ねている非常に重要な存在だ。そのスマートフォンのディスプレイが、ここ10年ほどで最も大きく変化した要素が「サイズ」である。

どれくらい大きくなったのかというのは、新旧のスマートフォンのディスプレイサイズを比べてみれば一目瞭然だ。日本で最初に発売されたiPhoneである「iPhone 3G」のディスプレイサイズは3.5インチだった。一方、「iPhone X」や「iPhone XS」、「iPhone XR」といった最近のiPhoneのディスプレイサイズは6インチ級があたりまえ。1.7倍に以上に拡大しているのだ。

今やスマートフォンのディスプレイサイズは5インチ以上が一般的で、6インチも珍しくなくなった。画像の「iPhone X」のディスプレイサイズは5.85インチだ

さらに「iPhone XS Max」は6.5インチもあるし、他の大手メーカーでもサムスン電子の「Galaxy S9+」やファーウェイの「HUAWEI P20 Pro」のように、6インチを超えるディスプレイを採用した機種は増えている。なぜ、これほどまでにディスプレイサイズが大きくなったのかというと、それは大画面が欲しいというユーザーが多いため。スマートフォンの性能向上によって動画やコミック、ゲームなどのコンテンツを楽しむ人が増えていることから、ユーザーのニーズに応えるかたちで、大画面が求められるようになったといえよう。

だが日本国内の事情に目を向けてみると、公共交通機関での通勤・通学が多いのに加え、片手で文字入力ができる「フリック入力」が広く普及したこともあり、片手でスマートフォンを操作する傾向が強く、実は大画面に対するニーズはそこまで大きい訳ではない。実際日本では、4インチディスプレイの「iPhone SE」が人気を保っていたし、シャープの「AQUOS R Compact」やソニーモバイルコミュニケーションズの「Xperia XZ2 Compact」などのように、4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトなスマートフォンも投入されている。

2018年の夏モデルとして販売されている「Xperia XZ2 Compact」は4.9インチと、最近では珍しくなった4インチ台のディスプレイを採用したコンパクトモデルだ

にもかかわらず、日本でも大画面のスマートフォンが増えているのはなぜか。まずは国内のスマートフォンメーカーが減少したことで、市場に海外メーカー製のスマートフォンが増えているためだ。海外では移動手段の違いに加え、文字入力システムの違いからスマートフォンを両手で持って操作する機会も多く、片手操作に対するこだわりが弱いのだ。

新興国などでも、ディスプレイサイズが大きいほど人気が出る傾向が目立ち、大画面に対するニーズが強いのである。海外製スマートフォンが日本市場に入り込みやすくなったことが、日本国内においてもスマートフォンの大画面化を進めたといえる。

縦長スマホの元祖はアップルだった?

とはいえ、スマートフォンが大画面化するに従って、本体の横幅がひろがり、さすがに海外のユーザーからも「持ちづらい」という声が増えてきたようだ。そこで近年急速に増えているのが、従来の16:9比率ではなく、18:9や19:9といった縦長比率のディスプレイの採用である。

持ちづらさに影響する横幅をこれ以上広げることなく、ディスプレイを縦に伸ばすことで大画面化しようとしたのだ。この流れをけん引したのは韓国メーカーで、2017年にはLGエレクトロニクスが「LG G6」(日本未発売)、サムスン電子が「Galaxy S8/S8+」といったように、縦長比率のディスプレイを採用した機種を積極的に投入した。

2017年発売の「Galaxy S8」「Galaxy S8+」は、18.9:9と縦長比率の有機ELディスプレイ「インフィニティディスプレイ」を採用したことで大きな話題となった

この韓国の両メーカーとも、グループ内にディスプレイデバイスを開発する企業を持っている。それゆえ縦長比率のディスプレイが生み出されたのには、実は大画面化だけが目的ではない。自社のスマートフォンに新しいディスプレイをいち早く搭載し、トレンドを作り上げることで、グループ企業のディスプレイデバイス販売拡大につなげる狙いもあったといえる。

だが、縦長ディスプレイで大画面化するというアイデアを真っ先に実践したのは、実はアップルである。アップルはかつてディスプレイの大画面化に消極的で、2011年発売の「iPhone 4s」までは3.5インチのサイズにこだわっていた。だが大画面化を求めるユーザーの声を受け、2012年発売の「iPhone 5」でディスプレイサイズを4インチに拡大した際に、ディスプレイの横幅はそのままに、縦に長くするという手法をとったのである。ある意味、アップルは5年前に現在のトレンドを先取りしていた、といえるかもしれない。

スマートフォンのディスプレイを縦に伸ばして大画面化するというアイデアをいち早く実践したのは、アップルの「iPhone 5」だった

しかしながら、ディスプレイを縦に伸ばして画面サイズを大きくする工夫にも、いずれ物理的な限界が来ることは目に見えている。そこで、さらなる大画面化の追求で、いま注目されているのが折り畳み式ディスプレイだ。このアイデア自体は、NTTドコモが2013年の「MEDIAS W」(NECカシオ モバイルコミュニケーションズ製)、2018年の「M」(ZTE製)で既に実現しているものだが、いずれも2枚のディスプレイを用いていたため、どうしても画面の折り目に継ぎ目が発生してしまう弱みを抱えている。

折り畳みスマートフォンとして注目されたNTTドコモの「M」は、2枚のディスプレイを用いるスタイルであるため折り畳み部分に継ぎ目が発生してしまう

だが有機ELを用いれば、ディスプレイを折り曲げられる“真の”折り畳みスマートフォンが開発できると言われており、大手スマートフォンメーカーがその開発を進めているとの観測報道も幾度となくなされている。

これは折り畳みできるという意味の「フォルダブル」スマホなどと呼ばれ、先ごろはサムスン電子が、来年発表するというフォルダブルスマホ「Galaxy F」のプロトタイプを開発者向けに見せはじめたりしている。2019年は各社から製品が登場するのではないか? との声もあるようだが、いま確実に言えることは、真の折り畳みスマートフォンがいつ、どのメーカーが、どのような形で投入するのかが、大いに注目されているということだけである。