2018年のアップルはどうなるか? 好調を保つためのiPhone戦略

2018年のアップルはどうなるか? 好調を保つためのiPhone戦略

2018.01.18

アップルは2017年、iPhone 10周年を迎える記念すべき1年を終えた。アップルは新しい本社機能をもつApple Parkをオープンさせ、Apple Storeの新しいコンセプトの店舗も次々にオープンさせている。

主力製品であるiPhoneは、これまでの系譜を踏襲したiPhone 8、iPhone 8 Plusに加え、次世代iPhoneの姿を現すiPhone Xも投入した。

iPhone 8

また、2017年3月に投入したiPad(第5世代)は、iPadでニーズが集まっていた企業や教育向けの大量導入モデルの需要を叶え、四半期の販売台数を1000万台に復帰させることに成功した。

プロユーザー軽視との批判を集めていたMacラインアップに対しても、MacBook Proの2年連続の更新、iMacラインアップの性能の引き上げ、さらに高い性能を発揮するiMac Proの投入で、その責任を果たした。

その他の製品は、Apple Watch、AirPodsが好調さを増しており、それぞれのカテゴリで業界のトップを進んでいる。またApp Storeなどのサービス部門についても、2020年までの4年間で売上高を倍増させる計画にむけて、順調に歩んでいる。

そんな2018年を迎えたアップルは、今年、どのような1年を過ごすことになるのだろうか。

前提となる世界経済は?

アップルに限らず、多くの企業は、自国だけでなく、世界経済の影響を色濃く受ける。

2008年のリーマンショックに端を発した世界的な景気の減速からの回復と、モバイル時代の到来の波を上手くつかんだアップルは、世界最高の時価総額を記録し、なおも株価の上昇は続いている。アップルの好業績は、世界経済の順調な回復と拡大の地合が背景にあることは間違いない。

世界的な景気拡大と技術革新速度に直接的な相関はないため、景気拡大がiPhoneの進化に直接的に働きかけることはないが、特に新興国市場の景気拡大は、高付加価値のスマートフォンを扱うアップルにとって、特にアジア太平洋地域における売上高の向上を助ける要素となる。

ただし、米国は金融緩和政策からの出口戦略として、2018年も引き続き利上げを実施していくことが考えられる。加えてトランプ政権の税制改革によって、海外に滞留している企業の資金を米国に環流させる際の税優遇も始まる。そのため、新興国向けの投資に異変が起きる可能性が指摘されており、その影響が新興国の景気に冷や水を浴びせないかが心配される。

iPhone戦略での注目は?

主力製品であるiPhoneが属するスマートフォン市場は、世界的な成長限界に近づいており、買い替え需要や乗り換え需要をいかにつかむか、それが販売台数を伸ばす鍵となっている。

また、別の尺度として、平均販売価格を高めることによる売上高の上昇も採りうるべき戦略だ。こちらについては、iPhone Xの投入がもっともわかりやすい施策だった。

アップルは2018年モデルで、iPhone Xのようにホームボタンなし、Face IDによる顔認証機能を備えた全画面モデルへと移行させていくことになるとみられる。iPhone Xよりさらに大きな有機EL液晶を備えるモデルが登場することは想像に容易だ。

5.8インチモデルの値下げとともに、大画面モデルの投入を行い、平均販売価格を高止まりする戦略に打って出てくるのではないか、と予測している。

廉価版モデルを魅力的にする?

先進国市場で5割前後のシェアを誇るアップルが、さらに他社からシェアを奪って行くには、アップルがこれまで苦手としている廉価版のiPhoneのラインアップ強化に努めることが必要となる。

現在、最新モデルとしてiPhone 8・iPhone 8 Plus、iPhone Xの3機種が用意されており、iPhone 6sシリーズ、iPhone 7シリーズ、そしてiPhone SEの、合計8機種が販売されている。価格はiPhone SEの349ドルから100ドル刻みで展開している。

iPhone SE以外のモデルは1-2年前の最新モデルが充てられており、最新のiOS 11では、A9を搭載する2年前のiPhone 6sやiPhone SEでも、最新の拡張現実アプリを動作させることができるように整備している。

筆者が注目しているのは、iPhone SEの刷新だ。

iPhone SEは2016年3月に、当時の最新モデルであるiPhone 6sと同じA9プロセッサや1200万画素カメラを備えながら、iPhone 5sと同じ4インチサイズのボディを採用した廉価版スマートフォンとして登場した。すでに2年が経過し、現在はiOS 11で全ての体験を楽しむことができる下限の性能に位置している。

iPhone SEの刷新を期待

同じA9プロセッサを登場するiPhone 6sは、2018年モデルのiPhoneが登場する際にラインアップから姿を消すことが考えられるが、iPhone SEが引き続きラインアップに残されるのであれば、次期iOSに向けた性能向上が必要となる。

例えば、iPhone 7と同じA10 Fusionや、iPhone 8と同じA11 Bionicプロセッサを搭載したモデルへと刷新されることを期待している。

A11 Bionicプロセッサの搭載を期待

iPhone SEは、日本でも端末価格の安さから格安SIMとの組み合わせで人気を集めているものの、iPhone 7以降対応している日本での店頭や改札でのApple Payにはまだ対応していない。

今年刷新することで、アップルがこれまで苦手だった低価格帯のスマートフォンを求めるユーザーに訴求することができるようになり、販売台数の向上を目指す上で重要な施策となるだろう。

iPad、Macは引き続き現在の路線を堅持

前述の通り、iPadとMacについては、2017年の再生策が奏功しており、これを継続していくことになる。

新型iPad Pro

Macについては、引き続き、素早い最新スペックの製品投入を行っていくことになるほか、年始に報じられたiOSアプリとmacOSアプリの統合によって、iPhoneやiPadのユーザーがよりMacを利用しやすくする環境整備に取り組んでいくことになるのではないだろうか。

またiPadについては、2017年は廉価版の需要に十分応えられたことで販売台数を回復したが、平均販売価格の定価を招いていた。すでに年末年始から日本でも「What’s a computer」というコマーシャルを放映しており、iPad Proがコンピュータの代替として認知されるようプロモーションを開始している。

iPadの成否は、iPad Proがその販売における存在感を示し、結果として平均販売価格が上昇していくかどうかにかかっている。ただ、Chromebookや2-in-1 PCなどは価格競争力の上で勝っており、引き続き厳しい戦いが予想される。

サービス部門で狙う次のターゲットは?

アップルはサービス部門の売上高を順調に成長させている。2017決算年度の売上高299億8000万ドルで、Fortune 100企業の規模を達成している。

このカテゴリは主にApp Storeでの売上が多くを占めており、iPhoneユーザーの拡大と、継続利用するユーザーが増えれば増えるほど、App Storeでのアプリ購買や定期購読料が伸び、売上高が拡大していく構造だ。

ここで、前述の通り、スマートフォンの販売が飽和を向かえてくると、新規ユーザー増加による売上拡大が見込みにくくなっていく。

そのため、アップルは、アプリ開発者に対して定期購読型の課金プラットホームを開放し、しかも1年以上継続しているユーザーからの収益は、手数料をこれまでの30%から15%に割り引く施策を採った。

開発者は、売り切り型のアプリ販売ビジネスから購読型ビジネスに移行することで、より多くの収益を安定的に得られるようになる。アップルからすれば、既存のユーザーが長くアプリを使えば、継続して手数料収入が得られるようになる。開発者へのインセンティブを与えつつ、App Storeのビジネスモデルを緩やかに変更しようとしているのだ。

この購読モデルが狙っている大きな市場は、米国におけるテレビ市場だ。現在、「コードカッティング」と言われるケーブルテレビや衛星放送の解約の流れが続いており、その受け皿はこれまで、多様なコンテンツを配信するNetflixやHulu、Amazon Primeが担ってきた。

しかしHBO Nowなど、ケーブルチャンネルがアプリをリリースして独自に集客をスタートさせているほか、Disneyもアプリによるストリーミングへの参入を表明している。今後コードカッティングから、複数のストリーミングサービスの加入という新しい視聴スタイルへと移行する際、アップルはそのプラットホームとして存在感を示していこうとしているのだ。

アップルはすでに米国市場から、「TV」アプリを導入し、複数あるストリーミングサービスを束ねた「番組表」のようなアプリを、Apple TVやiPhone、iPadに導入した。放送、エンタテインメント市場でのプラットホーム化は、アップルのサービス部門における次の成長の源泉として、注目している。

トランプ政権と上手くやっていけるか

アップルに限らずシリコンバレー企業は、そのビジネスや思想的に、トランプ政権の政策と対立しがちだ。環境政策、移民政策、税制問題など、主要な政策での対立は、シリコンバレーでの成長と無縁だった米国の人々がトランプ大統領を支持しているという構造的な問題にもつながる。

そうした中で、アップルは、税制改革による資金の米国環流のメリットを得つつ、トランプ大統領が目指す製造業の米国回帰に、同社に意味がある形で応えていこうとしている。 2017年、アップルは先端製造業ファンドを立ち上げ、すでに米国企業への投資を実施している。米国内での投資と雇用創出をアピールすることが狙いではあるが、iPhoneなどで利用されているガラスを製造するコーニングや、光学技術企業への投資は、同社の未来の製品に直結している。

今後、プロセッサやディスプレイなどの製品の主要パーツが米国内での生産に移されたり、Mac Pro以外のなんらかの製品を米国内で組み立てる施策を打ち出すこともあり得るだろう。そうした政治との関わりについても、興味深いテーマであり続ける。

NewsInsight 更新終了のお知らせ

NewsInsight 更新終了のお知らせ

2019.06.17

NewsInsightは、諸般の事情により記事更新を終了いたします。

ご愛顧いただいた読者の皆様、また関係者の皆様に、編集部一同、誠に感謝いたします。

なお、NewsInsightに掲載中の記事につきましては、引き続きマイナビニュース(https://news.mynavi.jp)へと掲載場所を移管いたします。

掲載中の連載記事につきましても同様に、マイナビニュースへ移管いたします。各連載記事の新しい掲載URLにつきましては、以下となります。

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○ゲームとともに振り返る“平成”という時代
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○岡安学の「eスポーツ観戦記」
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○企業戦士に贈る「こむぎのことば」
https://news.mynavi.jp/series/komuginokotoba

○藤田朋宏の必殺仕分け人
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○「食べる」をつくる科学と心理
https://news.mynavi.jp/series/food_science

○阿久津良和のITビジネス超前線
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○知って納得、ケータイ業界の"なぜ"
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○文具ソムリエール・菅未里の「新しいコンパス」
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○活字・写植・フォントのデザインの歴史 - 書体設計士・橋本和夫に聞く
https://news.mynavi.jp/series/font-history

○カレー沢薫の時流漂流
https://news.mynavi.jp/series/jiryu_hyoryu

最後になりますが、改めて皆様に感謝いたしますとともに、引き続き、マイナビニュースにてご愛顧いただけましたら幸いです。

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

カレー沢薫の時流漂流 第47回

放置されていた不寛容? 国会まで届いた「パンプス強要」騒動

2019.06.17

最近女性の間で「#MeToo」ならぬ「#KuToo」運動がにわかに盛り上がっている。

「#KuToo」とは「靴」と「苦痛」をかけており、職場や就職活動で、足を痛めるパンプスやヒール靴の強要をやめようという運動である。

そもそもそんなの誰も強要してねえよ、と思われるかもしれない。確かに規定として靴の形状やかかとの高さまで定めている会社はレアだろう。しかし、私の元いた会社でも、規則があるわけでも、誰に言われたでもなく、みな一様に黒のパンプスを履いていた。それが「暗黙のルール」であり、それ以外は「非常識」と見られる風潮は確かにあるのである。

これが就職活動になると、パンプスを履いていないだけで「こいつは常識がない」と見なされ不採用になってしまうかもしれない、ということだ。そうなると女子学生は足を負傷してでもパンプスを履かざるを得なくなってしまう。

正直、パンプスは苦痛

パンプスがそんなに苦痛か、というと、靴の中では殺傷能力が高い方である。これは他人への、という意味ではなく自分へのだ。他人を殺傷したいならカウボーイが履いている、かかとにピザカッターがついている奴を履いた方が良い。

狭いつま先に足の指が密集されるため、私もよく爪で隣の指を切って足を血だらけにしていたし、伸縮性にかける素材のため、あわないパンプスだと試着の時点で靴擦れが出来るレベルなのだ。

世の中には素肌に荒縄で亀甲縛りを施し、その上に上等なスーツを羽織って出社している人も多いと思う。とても痛いだろうが、それは強制されたわけではなく、その人が好きで楽しいからやっているのだ。

つまり、好きでもない上にとても痛いパンプスを強制で履かなければいけないというのは、上等なスーツの下が亀甲縛りなことよりも「異常」なことというわけだ。

この運動はすぐに広まり、いきなり国会でも議論されたという。これにより「厚労相がハイヒール強要を容認」という見出しのニュースまで踊り出ることになった。

完全に自由と言われても困るのでは?

「厚生省に、女がハイヒールを履かないと死ぬ病の人が!?」と驚いたが、記事をよく見ると見出しほどのことはなく、厚労相の発言は「これは社会通念に照らして業務上、必要かつ相等な範囲かと、この辺なんだろうと思います」というかなりボンヤリしたものであり、どっちでも良い事を聞かれた私のリアクションに似ている。

しかし「ハイヒールが履けない女は何やってもダメ」などと強い事を言っているわけではないが、「業務上必要ならパンプス履くべきだろ」という「容認」に聞こえなくもない。すぐさま「業務上ハイヒールが必要な仕事って何だよ」という疑問が挙がり、「SMの女王様」「(ハイヒールでキレッキレに踊る)perfume以外ありえない」などの声が相次いだ。

この社会問題がすぐ大喜利になってしまうのは良くも悪くも「ザ・ツイッター」という感じだ。

確かに「業務上必要」となると、まだかかとにピザカッターがついている靴の方が「ピザを食う時」必要な気がする。

ただ、靴や服装を完全に自由化し、何でもOKにすれば良いかというと、それはそれで問題が起きると思う。ファッションに疎くコーディネートが苦手な人間からすれば、職場に何を着ていいのか全く「指針」がないというのは迷子になるし、接する側としても、車を買いにいってディーラーが、イモ―タンジョ―の完コスで出てきたら「キャデラックしか買うことを許されないのか」と委縮してしまう。就活マナー本に「俺の考えた最強の就活ファッションで挑みましょう」とだけ書かれていても逆に困るだろう

着る側としても、それに接する側としても、社会において服装にある程度規定や模範があるというのはメリットでもあるのだ。

そもそも規定や常識というのは、秩序を作ることにより問題を減らすためにあるものなのだ。しかしそれが元で「足を負傷する」という「問題」が起こっているなら本末転倒なので、やはり解消はすべきなのだろう。

極論に流れない寛容さが足りない

おそらく「#KuToo」を提唱している人も「ドラゴン柄のコンバースで就活したい」と言っているわけではないのだ。最近は「パンプスに見えるスニーカー」なども存在するし、パンプスでなくても地味な靴はいくらでもある。そのような靴を履いていても「パンプスじゃないから非常識」と見るのをやめてほしいという話だろう。

ちなみに私が会社員時代履いていたパンプスだが、黒の革靴ではあったが、つま先は限りなく丸く、ヒールはなきに等しい、今思えばあれはパンプスだったのか、70過ぎのババアが旅行に行くときに履くヤツなんじゃないか、という代物であったが、特に何も言われなかった。

「#KuToo」が求めるのも、そのぐらいの「寛容さ」なのではないだろうか。

【お知らせ】
連載「カレー沢薫の時流漂流」の掲載場所を変更します。
→ 新しい掲載場所はこちら https://news.mynavi.jp/series/jiryu_hyoryu