ソニーを使い倒せ! スタートアップ支援をサービス化したSAPの狙い

ソニーを使い倒せ! スタートアップ支援をサービス化したSAPの狙い

2018.01.19

ソニーは1月15日、クラウドファンディング・ECサイト「First Flight」における新規事業の加速支援サービスを提供すると発表した。

First Flightは2015年7月にスタートしたクラウドファンディングとECサイトの機能をあわせもったWebサイト。これまで、同社の新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program(SAP)」で立ち上げた事業の製品を取り扱ってきた。

1月9日の記事「クラウドファンディングをソニーが始めた意味」でも触れているが、First Flightでは単なるクラウドファンディングではなく、テストマーケティングとしての場、ECサイト機能やコミュニティ機能といった継続的なユーザーとの接点を求めて作られた。

サイト立ち上げ前には、試験的に外部のクラウドファンディング「Makuake」で製品を公開。電子ペーパーの時計「FES Watch」は目標金額に対して達成率138%の299万6888円、スマートロックのQrioでは達成率の1696%の2748万9780円を記録するなど、ソニーとしての実力を見せつけている。

一方でFirst Flightでも独創的な製品開発と、サイトの求心力の高さを見せており、FeliCaチップを内蔵した「wena wrist」ではソニー調べで国内初となる資金調達1億円を達成、その他製品を含めても平均約4000万円(4製品)の調達額を達成しているという。

【特集】
ソニー変革の一丁目一番地、SAPのいま

2018年3月期の通期決算予想で、過去最高益となる6300億円が見込まれるソニー。イメージセンサーやテレビなど、既存製品の収益力向上、シェア増がモメンタムを作り出している。一方で、かつてのソニーファンが口を揃えて話す「ソニーらしさ」とは、ウォークマンやプレイステーションを生み出したソニーの社訓「自由闊達にして愉快なる理想工場」の賜物だ。世界中の大企業が新機軸のイノベーションを生み出す苦しみに陥るなか、ソニーは「SAP」でそれを乗り越えようとしている。スタートから4年目に突入するSAPの今を見た。

新規事業支援サービスの強みとは?

これまではSAP内で立ち上げた自社製品にとどまっていたFirst Flightだが、これをスタートアップなどの新規事業を立ち上げる企業に対して提供するのが新たな取り組み「新規事業支援サービス」だ。同社が強調するFirst Flightのメリットは以下の通り。

  1. 集客力
  2. 支援者とのダイレクトコミュニケーションによる商品改善
  3. ソニーSAPの「加速支援チーム」による量産化、事業化のサポート
  4. ECサイトとして販売をサポート

他のプラットフォームでも似たような特徴を訴えることは多い。ただ、筆者が特に注目したいのが「3.ソニーSAPの「加速支援チーム」による量産化、事業化のサポート」だ。

ソニーWebサイトより

加速支援チームは、主に事業開発支援と、技術、設計、量産支援、オペレーション体制構築の支援を行う予定。つまり、審査を経て事業価値のある製品・サービスであることが認められれば、ある一定の技術力・知識などは必要だろうが、ソニーがこれまでSAPで培ってきたノウハウをフルに活かすことが出来るわけだ。

例えば筆者が「僕が考えた最強のスマートウォッチ」というアイデアを持っているとしよう。

その理念は良いけれども、筆者だけでは1年後、3年後、5年後のスケール目標が明確には決められない。あるいは、手作りの製品ではコストが5万円かかるとして、それを量産化した時にターゲットが3万円なのか、1万円まで抑えられるのか、あるいは消費者が望むボリュームゾーンがどこにあるのかさえわからない。

もちろん、ここまで市場を理解していないアイデアに対してソニーがGoサインを出すことはないだろう。ただ、少なくともソニーは製品戦略と事業計画の作成手法、あるいは量産化から商流、物流、カスタマーサポートの手法まで、大部分の作り方やインフラを持っている。こうした"モノづくり"に特化したサポート体制を持っているプラットフォームは他になく、かなり魅力的なスキームと言えよう。

プラットフォームビジネスにソニーの強みを練り込んだ

ソニー 新規事業部門 副部門長 兼 新規事業創出部 統括部長 小田島 伸至氏

現場でSAPを統括するソニー 新規事業部門 副部門長 兼 新規事業創出部 統括部長の小田島 伸至氏は、1月11日の記事「ソニーだから回せるSAP、コア事業にも影響し始めたSAP」でこう答えていた。

「組織が大きくなると、それだけ収益化が難しくなる。また、モノを安く作るために大量生産すれば、今度はそれらをたくさん売るのが課題になる。すると、今度はマーケティング力やPRの力が必要となってくる。つまり、モノをたくさん作って売ろうと思えば、それらを支えるオペレーション部分が重要になる。多くの会社は資金調達して人材を増やしてしまい、それでなかなか黒字化できなくなりがちだ。その点、ソニーは長年の知見からオペレーション部分の効率化はかなり得意だ。そうしたオペレーションの得意なメンバーが、SAPに入ってくることで、さらに効率化できる」(小田島氏)

つまり、ソニーのノウハウと新規事業立ち上げという特殊性を併せ持った部門として、その独特のポジションを活かしたソリューション化して外販しようというのが今回の新規事業支援サービスの狙いだ。また小田島氏は次のようにも語っている。

「SAPの基本はプラットフォーム型にある。コアをソニーが持ち、他のプレイヤーが得意なコンテンツを持ち寄ってくれる世界を目指している」(小田島氏)

これまでSAPを通して、社内起業家に対してソニーが持てるさまざまな部門の力を、小規模組織にカスタマイズしてきた。そのノウハウを外部にも提供するのが今回の新規サービスだ

これはSAPのプロダクト構造を語ったものだが、SAP全体、First Flightもまた、他プレイヤーとの協業、共創の場として世界を広げていくことになる。競合他社、例えばパナソニックもB2B分野でオープンイノベーションを強く打ち出しているが、同様のフォーマットながらWebの特性も活かした仕組み作りという点で、ソニーらしさが際立つようにも思える。

外部公開を発表した当日に公表されたアニメとのコラボレーションプロジェクト「ヌマヅノタカラプロジェクト」は、目標金額が2217万円と高額ながら、公開2日目の16日夜には目標額を達成した。ネットとの親和性の高いアニメコンテンツのプロダクトという側面もあるが、第1弾は上々の結果と言って良い。

当面の課題は、クラウドファンディングのプラットフォームとして他社とどう戦っていくのか、そして海外展開だろう。

国内ではMakuakeやCAMPFIRE、そしてKickstarterなどが注目を集めており、特にMakuakeは和歌山の企業が製作した折りたたみバイクが日本のクラウドファンディング史上最高額を叩き出すなど、活気づいている。

Makuakeで公開されたglafitバイクは大きな話題を集め、達成率は4266%、1億2800万円もの調達を実現した

当然、ソニーの看板のもとに、加えてバックエンドの仕組みを活用できる期待を持って、多くの企業がFirst Flightに応募する可能性が高い。ただ、その判断・評価基準を高く据え置いてしまってはクラウドファンディングの「広く募り、芽を育てる」という元々の理念が失われてしまうし、かと言って闇雲にプロダクトを取り扱うわけにも行かない。

さらに言えば、自社製品の取り扱いと外部企業の製品のセグメントの競合や、掲出枠の競合などの問題も出てくるだろう。そうした本来求められるクラウドファンディングの役割と自社製品・SAPの本来の目的を、どうバランスするかが小田島氏らにとって難しい舵取りとなる。

また、海外展開の面では、SAPヨーロッパがようやく走り出したところで、海外向け販売サイト「Hatsuhiko」もまだMESHの1製品しか取り扱っていない。新規事業だからこそ、広くあまねく多くのユーザーの目に触れてもらいたい。それが国内消費者にしか周知できない現状はソニーの名前の下では少しもどかしくも感じる。

ただ、今回のFirst Flightの開放は、世間への間口を広げる一つの契機になる。ソニーはスタートアップに限定せず「新規事業の加速支援サービスの利用を企業やスタートアップにも開放」と説明している。ソニー自身がMakuakeでFES WatchやQrioをリリースしたように、大企業であっても市場性が不透明な製品をテストマーケティングしたいといったニーズにも応えるという意味合いにも読める。

ソニー×◯◯の可能性がどこまで開けるのか。他社とのコラボレーションという"ファーストフライト"がうまく行くかは、操縦桿を握るソニー自身の腕にかかっている。

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

「社会人デビューは30歳からでいい」 転職相談のプロが想う“令和時代のキャリア論”

2019.05.22

「就活ルール廃止」で就活はどう変わる?

「20代の転職相談所」運営会社の社長に直撃!

「社会人デビューは30歳からでいい」の真意とは

2021年、「就活ルール」が廃止されます。

これにより、現行の「3月に採用広報を解禁」「6月に選考解禁」「10月に内定交付」といった取り決めがなくなり、通年採用が実施されるようになります。

――しかし、この件について「就活に混乱をもたらす」といった報道もしばしばなされています。実際、就活を控える学生からは「具体的に何が変わるのかイメージが湧かないので、どう動けばいいのかわからない」といった不安の声も聞こえてきました。

「就活ルールの廃止」は、これからの就活をどう変えるのでしょう。そして、就活を控えた学生は今、何をすべきなのでしょうか。

1万人を超える若者の転職・就職を支援してきた20代向けの転職支援サービス「20代の転職相談所」などを運営するブラッシュアップ・ジャパン 代表取締役の秋庭洋さんに、「就活ルール廃止で変化すること」について聞くと、話は「20代のキャリア論」にまで及びました。

ブラッシュアップジャパン 代表取締役の秋庭洋さん。1967年大阪生まれ。リクルート勤務、人事コンサルティング企業の役員を経て2001年9月にブラッシュアップジャパンを設立。就職・転職支援サービス「いい就職ドットコム」「20代の転職相談所」を運営しているほか、関西学院大学、武蔵野大学でキャリア開発科目の講師を務めるなど、若年層の雇用のミスマッチ解消に取り組んでいる

「就活」を取り巻く環境が急変している

――本日は「就活ルールの廃止」が、就活生にとってどのような影響をもたらすのか、ということを聞きたくて伺いました

秋庭:なかなか壮大なテーマですよね。3日間くらいかけて話してもいいですか? (笑)

――そこをなんとか1時間ほどでお願いします! 

秋庭:話せるかなぁ (笑)。

まぁ結論から先に申し上げますと、「『就活ルールの廃止』によってこれまでの就活が大きく変わるわけではない」というのが、私の考えですね。

そもそも、これまでの就活ルールを定めてきた一番の理由は、選考のスケジュールを定めることによって「採用活動の足並みを揃えること」でした。でも、実際にはその決まりを全社が必ずしも順守しているわけではなく、それはあくまで強制力のない「紳士協定」に過ぎなかったわけです。

2020年卒の就活スケジュール早見表 (出典:マイナビ2020)

――たしかにそれは、私が就活する際にも経験しました(筆者は2016年に就活を経験)。3月よりも早い段階で、大々的に「選考」とは言わずに「面談」という形で振るいに掛ける企業があったり

秋庭:正直、そういう企業は多いですよね。経団連に加盟する企業の中でもフライングするところがあり、これまでのルールはあまり意味をなしていなかったとも言えます。

そもそも、経団連に加盟している企業は1400社ほど(経団連加盟企業は2018年5月31日時点で1376社)で、日本の全企業数のほんの数パーセントにすぎないということも知っておきべきことです。

――何故今になって就活ルールが廃止されるのでしょう?

秋庭:現在の就活状況において、そのルールがあるために「不利な立場に追いやられていた企業」が多くあったことが大きな要因の1つです。

就活を取り巻く環境は、ここ数年で大きく変化しました。少子化が進み、人材の確保が難しくなっていくことに加え、人材採用のグローバル化が進んでいます。多くの企業で人手が不足し、明らかに今、就活生は「売り手市場」にいます。

そうした状況で、 “そもそも経団連に加盟していない”新興のIT企業や、外資系企業などは、ルールに縛られることなく、早期から採用活動を行うことができていたんです。いわゆる「青田買い」ですね。

一方で、経団連に加盟する企業は「ルールを順守している」フリをしなければならず、大っぴらに学生とは接触することができません。つまり、優秀な人材獲得の競争で遅れをとることになります。そこで、仕方なく「採用を前提としないインターンシップ」という建前のもと、就活前の大学生と接触せざるを得ないという、おかしな状況に陥っていたわけです。

「就活ルール廃止」の影響を受けるのは、一部の人だけ?

――具体的に、2021年からの就活はどのように変化するのでしょうか?

秋庭:そうですね。これからの新卒採用のスタイルは、スポーツにたとえるならば「プロ野球型」から「Jリーグ型」に近いものになると思います。これまで経団連が定めていたルールは、「フライングはダメ」「抜け駆けもダメ」というプロ野球のドラフト会議のソレに近いものでしたが、外資系企業の手法はJリーグのソレに近いものでした。

前者は採用対象者に接触する時期や選考の方法など、最低限のルールが存在しますが、後者はまったくの自由競争。極端なことを言えば、「学生という身分で働いてもらっても構わない」とすら考えている企業もあります。

これまでの日本における就活の現場は、両者が混在していた状態でした。それが就活ルールの撤廃で、前者のルールがなくなる、と捉えるとよいでしょう。

ただ、ここで考えるべきは、一口に「学生」「企業」と言っても、本当はもっと細分化して見ていく必要がある、ということです。あくまで今お話ししたのは、就活生全体の1~2割にあたる極めて優秀な「トップリーグ」にいる学生を取り巻く話です。またはそういう学生を是非とも採用したい、と考えている企業の話だけといえます。

実際には、残り7~8割の一般学生や一般企業においては、「就職戦線が早期にスタートして長期化する」ということ以外、さほど大きな影響はないと思います。

ただ、多くの学生が入社を希望する「人気企業」の採用活動がひと段落しないことには、就職戦線はいつまでたっても終息しません。そういう意味においては、トップリーグの採用戦線が「いつ始まるか」よりも「いつ終息するか」の方が重要なポイントだとも言えるでしょう。

しかし、たとえスタート時期が早くなっても、終息する時期はおそらくこれまでとあまり変わらないと思います。いくら通年採用といっても、卒業の直前まで人気企業が採用数を確保できずに採用活動を継続している、なんてことはまずあり得ないでしょうから。

就活は「プロ野球型」から「Jリーグ型」へ

20代をすべて「就職活動期間」にあててもいい

――ルールが廃止される2021年以降に就活を始める学生は、どういう考えを持って就活に向かうべきなのでしょう?

秋庭:まず伝えたいのは、「就活の長期化」をネガティブに捉える必要はないということです。むしろもっと「就活がもっと面白くなる」とポジティブに捉えてほしいと思っています。

当たり前のことですが、時間が増えれば、できることが増えます。現行の就活ルールでは、限られた時間の中で就職先を決める必要がありました。就活が長期化することで、例えば、インターンシップに使える時間が増えます。実際に興味がある会社で働いてみることで、そこにどういう社員がいて、どういう社風なのかを実際に自分の肌で感じることもできるでしょう。その情報を得た上で、入社するか否かを判断できるわけです。

就活の長期化は、企業と就活生のミスマッチの減少にもつながりそうです

――それでは最後に、就活を控えた学生にアドバイスをお願いします

秋庭:これは就活生に関わらず、すでに就活を終えた学生や、社会人になったばかりの方々にも共通することですが、「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない」という考えを持ってほしいと思います。20代全部を使って就職活動をする、そんな気持ちで行動すれば良い、というのが私の考えです。

たとえ正社員として企業に勤務していても、それは「長いインターンシップにすぎない」といった感覚で、いろんな業界・仕事・人・価値観に触れてください。

そこで感じたことを踏まえて、いよいよ30歳で社会人デビューする。その考えを持っていれば、多少の失敗があっても、「いい勉強になった」程度に捉えられます。そして、30代で軸足を確かにできる場所を見つけて、迷いなくスタートダッシュを切れたら大成功、くらいに考えるといいのではないでしょうか。

「一度入った会社でなんとか成功しないといけない」と考えると、窮屈でしょう。転職をけしかけるつもりは毛頭ありませんが、「転職は大変」「せっかく入った会社を辞めていいのか」という考えに固執しすぎる必要もありません。

「人生100年時代」という言葉もあります。たった数年でも、世の中の「働く」を取り巻く環境は大きく変わります。働き始めれば、自身の考え方も変わることでしょう。ガチガチにならず、気楽な気持ちで、「20代の就職活動」に向かって行ってもらえれば、と思います。

――ありがとうございました

「20代でイキナリ自分に合った仕事や職場など見つからない。社会人デビューは30歳からでいい」
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2019.05.22

NTTドコモがスマホ決済の「d払い」を強化する

競合ひしめくなか、ドコモはどこに勝機を見出したのか?

NTTドコモは、夏モデル発表会においてスマホ決済の「d払い」の強化を発表した。送金やミニアプリなど新機能を追加し、ドコモの会員基盤をベースにキャッシュレスを普及させるビジョンを示した。

ドコモがスマホ決済「d払い」を大幅強化

PayPayを始めとするスマホ決済各社は、還元キャンペーンや加盟店開拓などで競争を繰り広げている。ドコモはどこに勝機を見出したのだろうか。

「d払い」が送金やミニアプリに対応

電子マネー「iD」やクレジットカード「dカード」を展開するドコモが、2018年4月に始めたスマホ決済が「d払い」だ。FeliCaの搭載が必要だったおサイフケータイとは異なり、バーコードやQRコードを用いるd払いはほとんどのスマホに対応できる。

d払いアプリのダウンロードは2019年5月に500万DLを達成し、2019年度は1000万DLを目標に掲げた。利用箇所はiDとdポイント、d払いの合算で2019年4月に100万箇所。2021年度末の目標は200万箇所とした。

d払いの強みは、「dポイント」との連携だ。ドコモの利用料金やdカードからの還元だけでなく、キャリアに関係なく持てる「dポイントカード」でポイントが貯まる。2018年度の利用総額は1年間で1600億ポイントに達し、d払い利用者の53%が支払いにdポイントを利用しているという。

さらにドコモはd払いに新機能を追加してきた。9月末に提供する「ウォレット」機能では、ドコモ契約者向けだった「ドコモ口座」を誰もが使えるようキャリアフリー化し、チャージや送金の機能をd払いアプリに統合する。

ドコモ口座をd払いに統合する「ウォレット」

複数の加盟店アプリを1つにまとめた「ミニアプリ」は、秋以降に展開する。d払いアプリから加盟店のサービスを呼び出すことで、「ハンバーガーの事前注文」や「タクシーの配車」が可能になる。加盟店の専用アプリを入れる必要がなく、d払いで決済もできるのがメリットだ。

「ミニアプリ」はローソンとマツモトキヨシから開始予定

QRコードの読み取りも強化する。これまでd払いは利用者がスマホ画面のQRコードを店舗側に見せる「CPM」方式に対応しており、コンビニのようなPOS連携が必要になるなど中小店舗にはハードルの高い仕組みだった。

コードを「見せる」「読み取る」の両方式に対応

そこでd払いは、顧客がスマホのカメラで店舗のQRコードを読み取る「MPM」方式への対応を発表。PayPayなど多くの事業者に続き、d払いも6月末には両方式に対応することで、大型店舗だけでなく中小店舗に展開していく体制を整えたというわけだ。

アプリを大幅強化、「マルチQR」にも対応

次々と新機能を追加するd払いでは、アプリも大きく変わることになる。開発中のアプリ画面には、ドコモ口座への入金と送金、ポイント送付、割り勘、ミニアプリなどの機能が所狭しと並んでいた。

d払いアプリを大幅強化

参加企業が増えればミニアプリには多くのアイコンが並ぶことになるが、これにはカテゴリ分けなどで対応していく考えだ。ミニアプリの仕組みは、既存システムとのAPI接続や専用パッケージの提供など、さまざまな方式を検討するという。

また、増え続けるQRコードへの取り組みも発表した。1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるデジタルガレージの「クラウドペイ」に、d払いも対応する。

1つのQRコードで複数の決済サービスに対応

クラウドペイでは、店舗側が支払う決済手数料は一律3.24%(税込)となるものの、固定費や機器の導入は不要で、複数の決済サービスをワンストップで契約できるなどのメリットがある。

全国のドコモ代理店が加盟店開拓へ

今後は全国のドコモ代理店の営業リソースを活用し、加盟店を拡大していくという。最近ではソフトバンクの営業部隊がPayPayの加盟店を次々と開拓する快進撃を続けており、そこにドコモが勝負を挑む構図になりそうだ。

d払いは、スマホアプリを中心にさまざまなサービスにポイントを循環させるビジョンを描いている。ドコモの発表からは、これまで以上にアクセルを踏み込む姿勢が感じられた。dポイントを絡めた「20%還元」など、新たなキャンペーンにも期待したい。

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