ソニーを使い倒せ! スタートアップ支援をサービス化したSAPの狙い

ソニーを使い倒せ! スタートアップ支援をサービス化したSAPの狙い

2018.01.19

ソニーは1月15日、クラウドファンディング・ECサイト「First Flight」における新規事業の加速支援サービスを提供すると発表した。

First Flightは2015年7月にスタートしたクラウドファンディングとECサイトの機能をあわせもったWebサイト。これまで、同社の新規事業創出プログラム「Seed Acceleration Program(SAP)」で立ち上げた事業の製品を取り扱ってきた。

1月9日の記事「クラウドファンディングをソニーが始めた意味」でも触れているが、First Flightでは単なるクラウドファンディングではなく、テストマーケティングとしての場、ECサイト機能やコミュニティ機能といった継続的なユーザーとの接点を求めて作られた。

サイト立ち上げ前には、試験的に外部のクラウドファンディング「Makuake」で製品を公開。電子ペーパーの時計「FES Watch」は目標金額に対して達成率138%の299万6888円、スマートロックのQrioでは達成率の1696%の2748万9780円を記録するなど、ソニーとしての実力を見せつけている。

一方でFirst Flightでも独創的な製品開発と、サイトの求心力の高さを見せており、FeliCaチップを内蔵した「wena wrist」ではソニー調べで国内初となる資金調達1億円を達成、その他製品を含めても平均約4000万円(4製品)の調達額を達成しているという。

【特集】
ソニー変革の一丁目一番地、SAPのいま

2018年3月期の通期決算予想で、過去最高益となる6300億円が見込まれるソニー。イメージセンサーやテレビなど、既存製品の収益力向上、シェア増がモメンタムを作り出している。一方で、かつてのソニーファンが口を揃えて話す「ソニーらしさ」とは、ウォークマンやプレイステーションを生み出したソニーの社訓「自由闊達にして愉快なる理想工場」の賜物だ。世界中の大企業が新機軸のイノベーションを生み出す苦しみに陥るなか、ソニーは「SAP」でそれを乗り越えようとしている。スタートから4年目に突入するSAPの今を見た。

新規事業支援サービスの強みとは?

これまではSAP内で立ち上げた自社製品にとどまっていたFirst Flightだが、これをスタートアップなどの新規事業を立ち上げる企業に対して提供するのが新たな取り組み「新規事業支援サービス」だ。同社が強調するFirst Flightのメリットは以下の通り。

  1. 集客力
  2. 支援者とのダイレクトコミュニケーションによる商品改善
  3. ソニーSAPの「加速支援チーム」による量産化、事業化のサポート
  4. ECサイトとして販売をサポート

他のプラットフォームでも似たような特徴を訴えることは多い。ただ、筆者が特に注目したいのが「3.ソニーSAPの「加速支援チーム」による量産化、事業化のサポート」だ。

ソニーWebサイトより

加速支援チームは、主に事業開発支援と、技術、設計、量産支援、オペレーション体制構築の支援を行う予定。つまり、審査を経て事業価値のある製品・サービスであることが認められれば、ある一定の技術力・知識などは必要だろうが、ソニーがこれまでSAPで培ってきたノウハウをフルに活かすことが出来るわけだ。

例えば筆者が「僕が考えた最強のスマートウォッチ」というアイデアを持っているとしよう。

その理念は良いけれども、筆者だけでは1年後、3年後、5年後のスケール目標が明確には決められない。あるいは、手作りの製品ではコストが5万円かかるとして、それを量産化した時にターゲットが3万円なのか、1万円まで抑えられるのか、あるいは消費者が望むボリュームゾーンがどこにあるのかさえわからない。

もちろん、ここまで市場を理解していないアイデアに対してソニーがGoサインを出すことはないだろう。ただ、少なくともソニーは製品戦略と事業計画の作成手法、あるいは量産化から商流、物流、カスタマーサポートの手法まで、大部分の作り方やインフラを持っている。こうした"モノづくり"に特化したサポート体制を持っているプラットフォームは他になく、かなり魅力的なスキームと言えよう。

プラットフォームビジネスにソニーの強みを練り込んだ

ソニー 新規事業部門 副部門長 兼 新規事業創出部 統括部長 小田島 伸至氏

現場でSAPを統括するソニー 新規事業部門 副部門長 兼 新規事業創出部 統括部長の小田島 伸至氏は、1月11日の記事「ソニーだから回せるSAP、コア事業にも影響し始めたSAP」でこう答えていた。

「組織が大きくなると、それだけ収益化が難しくなる。また、モノを安く作るために大量生産すれば、今度はそれらをたくさん売るのが課題になる。すると、今度はマーケティング力やPRの力が必要となってくる。つまり、モノをたくさん作って売ろうと思えば、それらを支えるオペレーション部分が重要になる。多くの会社は資金調達して人材を増やしてしまい、それでなかなか黒字化できなくなりがちだ。その点、ソニーは長年の知見からオペレーション部分の効率化はかなり得意だ。そうしたオペレーションの得意なメンバーが、SAPに入ってくることで、さらに効率化できる」(小田島氏)

つまり、ソニーのノウハウと新規事業立ち上げという特殊性を併せ持った部門として、その独特のポジションを活かしたソリューション化して外販しようというのが今回の新規事業支援サービスの狙いだ。また小田島氏は次のようにも語っている。

「SAPの基本はプラットフォーム型にある。コアをソニーが持ち、他のプレイヤーが得意なコンテンツを持ち寄ってくれる世界を目指している」(小田島氏)

これまでSAPを通して、社内起業家に対してソニーが持てるさまざまな部門の力を、小規模組織にカスタマイズしてきた。そのノウハウを外部にも提供するのが今回の新規サービスだ

これはSAPのプロダクト構造を語ったものだが、SAP全体、First Flightもまた、他プレイヤーとの協業、共創の場として世界を広げていくことになる。競合他社、例えばパナソニックもB2B分野でオープンイノベーションを強く打ち出しているが、同様のフォーマットながらWebの特性も活かした仕組み作りという点で、ソニーらしさが際立つようにも思える。

外部公開を発表した当日に公表されたアニメとのコラボレーションプロジェクト「ヌマヅノタカラプロジェクト」は、目標金額が2217万円と高額ながら、公開2日目の16日夜には目標額を達成した。ネットとの親和性の高いアニメコンテンツのプロダクトという側面もあるが、第1弾は上々の結果と言って良い。

当面の課題は、クラウドファンディングのプラットフォームとして他社とどう戦っていくのか、そして海外展開だろう。

国内ではMakuakeやCAMPFIRE、そしてKickstarterなどが注目を集めており、特にMakuakeは和歌山の企業が製作した折りたたみバイクが日本のクラウドファンディング史上最高額を叩き出すなど、活気づいている。

Makuakeで公開されたglafitバイクは大きな話題を集め、達成率は4266%、1億2800万円もの調達を実現した

当然、ソニーの看板のもとに、加えてバックエンドの仕組みを活用できる期待を持って、多くの企業がFirst Flightに応募する可能性が高い。ただ、その判断・評価基準を高く据え置いてしまってはクラウドファンディングの「広く募り、芽を育てる」という元々の理念が失われてしまうし、かと言って闇雲にプロダクトを取り扱うわけにも行かない。

さらに言えば、自社製品の取り扱いと外部企業の製品のセグメントの競合や、掲出枠の競合などの問題も出てくるだろう。そうした本来求められるクラウドファンディングの役割と自社製品・SAPの本来の目的を、どうバランスするかが小田島氏らにとって難しい舵取りとなる。

また、海外展開の面では、SAPヨーロッパがようやく走り出したところで、海外向け販売サイト「Hatsuhiko」もまだMESHの1製品しか取り扱っていない。新規事業だからこそ、広くあまねく多くのユーザーの目に触れてもらいたい。それが国内消費者にしか周知できない現状はソニーの名前の下では少しもどかしくも感じる。

ただ、今回のFirst Flightの開放は、世間への間口を広げる一つの契機になる。ソニーはスタートアップに限定せず「新規事業の加速支援サービスの利用を企業やスタートアップにも開放」と説明している。ソニー自身がMakuakeでFES WatchやQrioをリリースしたように、大企業であっても市場性が不透明な製品をテストマーケティングしたいといったニーズにも応えるという意味合いにも読める。

ソニー×◯◯の可能性がどこまで開けるのか。他社とのコラボレーションという"ファーストフライト"がうまく行くかは、操縦桿を握るソニー自身の腕にかかっている。

LINE WORKSを削除(解約)するには?

LINE WORKSを削除(解約)するには?

2019.03.21

LINE WORKSを解約したいと思ったら

解約の前にまずは「所属メンバーの削除」を行う

ユーザーは自分のアカウントを削除できるの?

LINE WORKSを試験的に導入したけれど合わなかったという場合や、利用していたプロジェクトが終了したから削除したいという場合に備えて、LINE WORKSを削除(解約)処理する手順をまとめておく。

LINE WORKSの削除はメンバー削除から

「管理者画面」を開いた上で「基本設定」を開くと、左メニューの一番下に「LINE WORKSの解約」という項目がある。ただし、使っている最中にいきなり解約しようとしても「解約できません」と表示されるはずだ。解約のためには、先に所属メンバー全員を削除しなければならない。

「基本設定」で「LINE WOKRSの解約」を選択
メンバーが残っていると解約できない

メンバー削除は、上メニューで「メンバー」を選んだ画面から行える。最高管理者は削除できないため、解約準備ならば上部のチェックボックスを使って全員を一括選択してから、最高管理者のチェックだけを外すのが簡単だ。上にある「削除」をクリックすると確認画面が表示されるので、「メンバー削除」で完了させよう。

なお「副管理者」など役職者については先に権限を削除してからでなければメンバー削除ができないので注意して欲しい。

「メンバー」で最高管理者以外を選んで「削除」をクリック
確認画面で「メンバー削除」をクリックしよう

解約理由を添えて処理完了

再度「基本設定」で「LINE WORKSの解約」を選ぶと、メンバーの削除が完了していれば解約へ進む画面が表示されるはずだ。最高管理者のパスワードと、解約理由のアンケートを入力すれば解約が完了する。

最高管理者のパスワードを入力
解約理由のアンケートも必須項目だ

個人アカウントの削除方法は?

LINE WORKSを管理者ではなくユーザーとして利用している場合、自分のアカウントを削除することはできない。

LINE WORKSのユーザーアカウントは、会社のメールアドレスのようなイメージだ。アカウントに利用する文字列などはユーザーが決められるが、アカウントの存在自体は管理者がそれぞれに発行している。そのためユーザー側はログインしないことで「使わない」状態にはできても、削除はできない。もし退職する、プロジェクトから外れるなど事情がある場合には、管理者にメンバー削除の依頼を出そう。

同じく、最高管理者の権限を持っている人が異動等でアカウントを削除したい場合には、まずは権限の委任をして、一般ユーザーになってからメンバー削除をしてもらう必要がある。

「LINE WORKS 完全指南 設定&使い方」バックナンバーはこちら
https://biz.news.mynavi.jp/category/lineworks

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総務省施策が追い風に? 携帯分離の「歴史的チャンス」狙うファーウェイ

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2019.03.20

モバイル業界を変える「携帯値下げ議論」が過熱

ファーウェイは日本を取り巻く環境を「歴史的チャンス」と発言

コスパ高いミッドレンジ端末でシェア拡大を目指す

20日、NTTドコモが特定の端末の購入を条件に通信料金を割り引く「docomo with」、購入する端末に応じて通信料金を割り引く「月々サポート」を終了する方針を固めたという報道が話題となっている。

国内のモバイル業界では携帯電話料金見直しが進んでおり、3月5日には総務省が中心に進めてきた端末代金と通信料金の分離が閣議決定された。NTTドコモは分離プランを軸とした新料金プランを4月に発表する見込みだ。

日本のモバイル市場を大きく変えるこの動きを「歴史的チャンス」と見ているのがファーウェイだ。2018年末から米中対立が加速する中、ファーウェイが打ち出すメッセージも語気を強めている。果たして日本市場でシェアを拡大できるのだろうか。

逆風吹けども、依然として業績は好調

今年に入り、ファーウェイの周辺が騒がしい。3月7日には、ファーウェイは米国政府を相手取って訴訟を起こした

さらにその内容をFacebookでライブ配信するなど、米国以外の世界市場に向けたメッセージにもしており、そのメッセージをまとめたウェブサイト「Huawei Facts」は、わざわざ日本語版も用意している。

2018年末から続く米中対立を巡る報道は、ファーウェイの業績にどのような影響を与えたのか。MWC19でインタビューに応じたファーウェイ・ジャパンの呉波氏は、「一部の消費者は影響を受けたが、2019年に入ってから売上は大幅に伸びている」と語った。

ファーウェイ デバイス 日本・韓国リージョン プレジデントの呉波(ゴ・ハ)氏

話題の「折りたたみスマホ」でもファーウェイは先行する。

ファーウェイに先立って折り畳みスマホを発表したサムスンだが、こちらはMWCではガラスケース内での「展示」のみにとどまったのに対し、ファーウェイは「Mate X」の実機を用いて報道関係者に折り曲げを試させるなど、製品化で一歩先を行っていることをアピールした。

ファーウェイの折りたたみスマホ「Mate X」。報道陣には手に取って折り曲げてみる機会も用意された

Mate Xは次世代移動通信の「5G」にも対応しており、日本では5Gサービスの開始を待って投入時期を見極める方針だという。

ちなみに3月26日に発表予定のフラグシップ機「HUAWEI P30」シリーズは、例年通りのタイミングで日本市場に投入するようだ。SIMフリーでの発売だけでなく、ドコモが採用した「HUAWEI P20 Pro」のように大手キャリアによる採用があるかどうかも注目したい。

分離プランを「歴史的チャンス」と捉えるワケ

一方、2019年の国内モバイル市場で話題となっているのが携帯料金における「分離プラン」の導入だ。KDDIとソフトバンクはすでに導入済みだが、NTTドコモは4月に発表する新料金プランから本格導入するとみられている。

分離プランの特徴は、NTTドコモの「月々サポート」のように回線契約と紐付けた端末の割引が禁止される点だ。端末の割引自体が禁止されるわけではないというものの、大幅な割引は難しくなる。その結果、10万円を超えるようなハイエンド機ではなく、3〜4万円で一括購入しやすいミッドレンジ機の需要が高まるとの見方が有力だ。

この動きをファーウェイはどう見ているのか。

呉氏は「非常に重要視している。スマホが登場したときや、SIMフリー市場が始まったときのインパクトに引けを取らない、歴史的な瞬間になる」と興奮気味に語る。

日本のSIMフリー市場でベストセラーとなった「HUAWEI P20 lite」を始め、ファーウェイのミッドレンジ機のラインアップは厚い。モデルによってはフラグシップと同じCPUでミッドハイの価格を実現するなど、コスパの高さも特徴だ。大手キャリア向けにさまざまな提案ができる体制といえる。

フラグシップと同じ「Kirin 980」搭載でミッドハイ価格の「HONOR View 20」

また、5G対応も順調だ。

モバイルWi-Fiルーターに強みを持つファーウェイは、MWC19でも5G対応ルーターを多く出展していた。日本ではまだ周波数の割り当てが終わっていないものの、国内大手キャリアは2019年内にもプレサービスを始める動きがある。5Gスマホが普及するまでの間、5Gルーターの需要は高まる可能性がある。

5G対応のモバイルWi-Fiルーターも出展していた

ミッドレンジ市場の拡大を狙って、今年はシャープやサムスン以外にも、ソニーモバイルの参入も予想されている。

この価格帯が激戦区になることは間違いないが、ファーウェイはその中で高コスパの製品ラインアップや、国内での地道な販促活動やブランドメッセージの打ち出しによって対抗していく構えだ。

ヨドバシカメラ梅田店での販促イベントの様子
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